기사 입력 : 2012/11/09 09:12
현대·기아자의 연비 과장 둘러싸 미국에서 집단소송
미국과 캐나다에서 연비의 과장이 적발된 현대·기아 자동차를 상대로 해, 미국 캘리포니아주에서총액 7억 7500만 달러( 약 615억엔)의 배상을 요구하는 집단소송이 일어났다.
현대·기아자는 이번 달 2일, 미 환경보호청(EPA)으로부터승용차 107만 2000대의 연비를 과장하고 있던 사실이 적발된 직후, 보상책을 분명히 했지만, 집단소송에의 발전을 막을 수 없었다.이번 집단소송은 전문의 법률 사무소가 대행하고 있어,연비 과장 문제는 확대하는 조짐을 보이고 있다.이번 사태를 둘러싸고,미국 오하이오주, 캐나다의 온타리오, 퀘벡주에서 소규모의 소송이 일어나고 있다.
미 시애틀에 있는 법률 사무소, 하겐스·바먼은 7일, 과장된 연비 표시로 경제적 손해를 받은 소비자 23명의 대리로 현대·기아자를 상대로 해, 로스앤젤레스의 연방지방법원에 제소한 것을 분명히 했다.
하겐스·바먼은 지금까지엔론, 엑슨모빌, 보잉 등 미 주요 기업을 상대로 해 거액의 배상 요구 소송을 일으켰던 적이 있는, 전문의 법률 사무소로서 알려진다.
이번 소송의 담당 변호사는 「현대·기아자가 가리킨 포괄적 보상 프로그램은회사의 책임을 회피하는 수단에 지나지 않는다」라고 주장했다.현대자의 관계자는 「현재의 보상 프로그램이 가장 조속한 해결책이다.현지에서큰 문제는 없다고 생각하고 있다」라고 말했다.
금은정(김·운젼) 기자
조선일보／조선일보 일본어판
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/09/2012110900540.html?ent_rank_news
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기사 입력 : 2012/11/08 09:32
현대자의 연비 과장 둘러싼 집단소송, 캐나다에 확대
현대·기아 자동차가 연비의 공칭값을 인하했던 것에 관련해, 소비자에 의한 집단소송이 미국에서 캐나다로 확대하고 있다.일부의 미디어는, 과거에 미국에서 일어난현대자의 「출력 과장」논쟁까지 되풀이해,비슷한 사건이 반복해지는이유에 의문을 걸치기 시작했다.
현대자는 신속히 보상책을 나타냈기 때문에,사태는 침정화로 향할까로 보였다가, 현지의 소비자나 미디어의 반응에 따라서는 언제라도 상황이 변화할 수도 있다고 된다.또, 미국 대통령 선거의 종료에 수반해, 미국의 정국 동향이 현대자의 문제에 어떠한 영향을 줄지도 염려된다.
■캐나다에서도 집단소송
캐나다·뉴스·와이어(CNW)에 의하면, 현대·기아자의 연비 과장 광고로 피해를 받았다고 주장하는 소비자는 5일, 온타리오주에서 집단소송을 일으켰다.집단소송은 온타리오주 뿐만이 아니라,퀘벡, British Columbi의 각주 등에도 확대하고 있다고 한다.4일에는미국 오하이오주에서 집단소송이 일으켜지고 있다.
현대자는 이번,연비의 하부수정에 수반하는 가솔린대의 차액분을 보상한다고 하는 선수를 쳤다.상황은 일단 침정화 하고 있는이, 전문가는 「2010년에 토요타가 대규모 리콜(회수·무상 수리)로 경험한 것처럼, 사태가 어떤 방향으로 흐를까는 예측을 불허하다」라고 분석했다.
미국의 자동차 전문 미디어 「오트모티브뉴스」는 「의도하지 않는 수속상의 잘못이었다」라고 하는 현대자의 주장에의혹의 눈을 향했다.그 위에,이번 연비 하부수정은, 현대자가 2002년에 엘란트라(한국명·아반테) 등 6 차종의 엔진 출력을 과장해 판매해, 여덟 개의 주에서 집단소송을 일으켜진 상황을 생각나게 하는이라고 알렸다.
현대자는 미국에서 1996년부터 2002년까지 판매한 130만대에 대해서, 평균으로 4.6마력의 출력 과장이 있던 것을 인정해 해당 차종의 소유자에게 1 인당 최대 225 달러( 약 1만 8000엔)를 보상했다.
■주가 급락에는 브레이크
폭락하고 있던 현대자관련 종목의 주가는, 2일 연속으로 반발해, 하락에 들어간 브레이크가 걸렸다.현대자, 기아자, 현대 모비스의 주가는 5일에 4
記事入力 : 2012/11/09 09:12
現代・起亜自の燃費誇張めぐり米国で集団訴訟
米国とカナダで燃費の誇張が摘発された現代・起亜自動車を相手取り、米カリフォルニア州で総額7億7500万ドル（約615億円）の賠償を要求する集団訴訟が起きた。
現代・起亜自は今月2日、米環境保護庁（EPA）から乗用車107万2000台の燃費を誇張していた事実を摘発された直後、補償策を明らかにしたが、集団訴訟への発展を防ぐことができなかった。今回の集団訴訟は専門の法律事務所が代行しており、燃費誇張問題は拡大する兆しを見せている。今回の事態をめぐっては、米オハイオ州、カナダのオンタリオ、ケベック州で小規模の訴訟が起きている。
米シアトルにある法律事務所、ハーゲンス・バーマンは7日、誇張された燃費表示で経済的損害を受けた消費者23人の代理で現代・起亜自を相手取り、ロサンゼルスの連邦地裁に提訴したことを明らかにした。
ハーゲンス・バーマンはこれまでエンロン、エクソンモービル、ボーイングなど米主要企業を相手取り巨額の賠償要求訴訟を起こしたことがある、専門の法律事務所として知られる。
今回の訴訟の担当弁護士は「現代・起亜自が示した包括的補償プログラムは会社の責任を回避する手段にすぎない」と主張した。現代自の関係者は「現在の補償プログラムが最も速やかな解決策だ。現地で大きな問題はないと考えている」と述べた。
金垠廷（キム・ウンジョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/09/2012110900540.html?ent_rank_news
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記事入力 : 2012/11/08 09:32
現代自の燃費誇張めぐる集団訴訟、カナダに拡大
現代・起亜自動車が燃費の公称値を引き下げたことに関連し、消費者による集団訴訟が米国からカナダに拡大している。一部のメディアは、過去に米国で巻き起こった現代自の「出力誇張」論争まで蒸し返し、似たような事件が繰り返される理由に疑問を投げ掛け始めた。
現代自は迅速に補償策を示したため、事態は沈静化に向かうかに見えたが、現地の消費者やメディアの反応によってはいつでも状況が変化しかねないとされる。また、米国大統領選挙の終了に伴い、米国の政局動向が現代自の問題にどのような影響を与えるかも懸念される。
■カナダでも集団訴訟
カナダ・ニュース・ワイヤ（CNW）によると、現代・起亜自の燃費誇張広告で被害を受けたと主張する消費者は5日、オンタリオ州で集団訴訟を起こした。集団訴訟はオンタリオ州だけでなく、ケベック、ブリティッシュコロンビアの各州などにも拡大しているという。4日には米国オハイオ州で集団訴訟が起こされている。
現代自は今回、燃費の下方修正に伴うガソリン代の差額分を補償するという先手を打った。状況はひとまず沈静化しているが、専門家は「2010年にトヨタが大規模なリコール（回収・無償修理）で経験したように、事態がどういう方向に流れるかは予断を許さない」と分析した。
米国の自動車専門メディア「オートモーティブニュース」は「意図しない手続き上の誤りだった」とする現代自の主張に疑惑の目を向けた。その上で、今回の燃費下方修正は、現代自が2002年にエラントラ（韓国名・アバンテ）など6車種のエンジン出力を誇張して販売し、八つの州で集団訴訟を起こされた状況を思い起こさせると報じた。
現代自は米国で1996年から2002年までに販売した130万台について、平均で4.6馬力の出力誇張があったことを認め、該当車種の所有者に1人当たり最大225ドル（約1万8000円）を補償した。
■株価急落には歯止め
暴落していた現代自関連銘柄の株価は、2日連続で反発し、下落にはいったん歯止めがかかった。現代自、起亜自、現代モービスの株価は5日に4－7％下落したが、6日に1－4％、7日にも2％台の反発を見せた。
今回の事態が一時的なものにとどまるか、ブランドイメージが大きな打撃を受けるかはまだ判断が難しい。現代自は今年初め、JDパワーが発表したブランド別の再購入率で1位となるなど、最近ブランド価値が向上していただけに、顧客が失望するのではないかとの見方もある。
カナダ紙グローブ・アンド・メールが7日、「現代・起亜自、信頼性の危機」と題する記事を掲載し「現代・起亜自がブランドへの評判を築き上げるには長い歳月を要したが、イメージは一夜にして傷つく。今回の事態は顧客の忠誠度に影響を与えることもあり得る」と報じた。
格付け会社のムーディーズも現代自の燃費問題が信用度にマイナスの影響を与えると指摘した上で「ブランド認知度への打撃で追加的なコストが発生する。来年のシェアは今年をやや下回るのではないか」と予想した。
一方、米国の中古車査定業者は、今回の事態が現代・起亜自の中古車価格に大きな影響は与えないと予想した。ALG社は「現代・起亜自の車両の残存価値に与える影響は限定的で、アバンテの場合は残存価値が全く影響を受けない」と判断している。
崔元碩（チェ・ウォンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/08/2012110800607.html?ent_rank_news
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あれっぽっちの補償で集団訴訟なんか防げるわけ無いだろ。
まさか、本気で大丈夫だと思ってたのか？
（； ゜д゜）b
どう贔屓目に見たって「懲罰的損害賠償」は不可避だろ。
（ ´･д･）b
～ 以上 ～
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（おまけ）
これっぽっちで「ウォン高」？
1米ドル＝700ウォン台くらいでも耐えて見せれや。
暴落しても面白いけどよ。
（ ´･д･）p
記事入力 : 2012/11/09 09:14
ウォン高、1086ウォンが限界＝輸出企業調査
大韓商工会議所がこのほど、輸出企業500社を対象にアンケート調査を実施したところ、輸出で利益を確保する上で、ウォン高の限界線は1ドル＝1086ウォンという結果が出た。ウォン相場は終値ベースで7日に1085.00ウォン、8日に1089.30ウォンと限界線を挟んで推移している。
業種別に見ると、家電（1106ウォン）、石油化学（1104ウォン）、半導体、ディスプレー（1099ウォン）、飲料・食料（1090ウォン）などは、現在の為替水準では輸出をすればするほど損害が出る状況にある。
自動車・鉄鋼・金属（1084ウォン）、造船・プラント・機材資材（1083ウォン）、情報通信機器（1082ウォン）、機械・精密機器（1082ウォン）などは現在の水準よりややウォン高が進むと、被害が予想されることが分かった。
大韓商議は「ウォン高進行の影響を受ける家電、半導体、自動車、造船などが輸出全体に占める割合は40％に達する」と指摘した。
企業規模別での限界線は、大企業が1076ウォン、中小企業が1090ウォンという結果が出た。
扈景業（ホ・ギョンオプ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/09/2012110900546.html?ent_rank_news
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記事入力 : 2012/11/09 09:46
タイが韓国債券の売却を続けるワケ
韓国債券市場の大口投資家の一つとなるタイが、ここ数年続けざまに韓国の債券を売却し、金融当局を一時緊張させたといいます。タイは2008年と09年の2年連続で最大債券投資国となり、09年末には債券保有残高が16兆7000億ウォン（約1兆2000億円）に達していました。これは、韓国の債券に投資した外国系資金の30％に当たります。しかし、タイは10年から債券を売却し始め、昨年末には債券保有残高が9兆ウォン（約6600億円）台に縮小しました。今年も、9月末までに3兆ウォン（約2200億円）以上の投資金を回収しました。
1997年のアジア通貨危機がタイ・バーツの暴落で始まったことから、金融当局はタイの「異常動向」に目を光らせていたといいます。国際投機筋によるバーツ攻撃など、何か表沙汰にできない事情のために投資金の回収を急いでいる可能性もあるためです。
金融委員会があたふたと状況把握に乗り出しましたが、結論はやや拍子抜けするものでした。韓国の国債格付けが引き上げられた影響で、国際金融市場で韓国国債に対する投資需要が高まった結果、国債価格が大きく上昇したため、差益の獲得に乗り出したというのです。また、今年に入りウォンが高くなったため、韓国の債券を売ってドルに換えれば為替差益が得られるということも理由のようです。
タイ国内の事情もありました。昨年10月に発生した50年ぶりの大洪水を受け、タイでは多額の復興資金が必要になったのです。
タイの韓国債券売却が「異常兆候」ではなく、韓国の格付け引き上げや為替のためだったことが分かり、幸いです。今回は大きな問題にはなりませんでしたが、不測の事態に備え、今後も外国系資金の動向把握に努めなければなりません。
李陳錫（イ・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/09/2012110900708.html?ent_rank_news
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2012年08月18日
韓国ウォン為替レートの過去推移でわかる、日本が韓国を何度も守ってあげてきた歴史
韓国ウォンの為替レートが過去どのように推移したか、日本が韓国にどのようにかかわってきたか、日韓の正しい歴史を理解するために、韓国ウォンの為替レート（対米ドル）推移グラフをご覧ください。
■韓国ウォンの対米ドル為替レート推移
グラフは上方向がウォン高、下方向がウォン安を表します。
丸で囲った部分が合計４つありますが、
左側の大きな2つが、過去2回のウォン暴落、
右側の小さな2つが、近年の2回の小幅なウォン急落。
■日本が支援してあげた、アジア通貨危機
1回目のウォン暴落は、1997年～1998年のアジア通貨危機。ウォンの価値は半値以下に暴落しました（現在の米ドル円にたとえるなら、80円から一気に200円へと円が暴落するようなイメージ）。
当時、韓国は、日本からの強力な支援を受けて最悪の事態は回避されましたが、自力での再建が困難な状況になり、最終的にIMFなど国際機関による救済を受けました。
■日本が救ってあげた、リーマン危機
2回目のウォン暴落は、2008年～2009年のリーマン危機。「100年に1度」といわれたリーマン危機にもかかわらず、アジア危機当時ほどウォンは暴落しませんでした。
この背景は、日韓通貨スワップ協定などにより、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済の破綻を全力で防いだからです。
■日本が危機を回避してあげた、ギリシャ危機、欧州債務危機
近年の小幅な急落は、2010年5月のギリシャ危機と、2011年9月の欧州債務危機。いずれも１カ月間で１割超のウォン急落が起きました。
過去と比較して小幅な急落で収まった背景は、日韓通貨スワップ協定における支援を増額するなどして、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済危機を回避すべく全面的に守ってあげたからです。
■日本に守られてきた韓国の反応
これだけ日本が韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は慰安婦像の設置、竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けているのが現状です。
Posted by kawase_oh at 06:45
