小規模会社の就業者１０００万人…自営業増加で危険レベル＝韓国

　社長を含む職員数が１－４人の小規模な会社で働く就業者が１０００万人を超えた。ベビーブーマー（１９５５－６３年生まれ）の引退が本格的に始まり、小規模な自営業者が増えたからだ。自営業者の急増が韓国経済の時限爆弾になる可能性があるという警告も出ている。
　統計庁は９日、従事者が１－４人の小規模会社で働く就業者が５月基準で１０１０万６０００人に増えたと明らかにした。この１年間に２８万７０００人（２．９％）増えた。これは１年間に増えた就業者全体の６１％を占める。 ファン・スギョン韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は「退職したベビーブーマーがコーヒーショップなど自営業を始めるケースが増えたため」と分析した。
　ＬＧ経済研究院は報告書で、すでに飽和状態の宿泊・飲食業、卸小売業、建設業などに新規自営業者が集中し、大規模な廃業、不良債権問題につながるおそれがあると警告した。http://japanese.joins.com/article/243/155243.html

老後も働き続けないと生きていかれない

　筆者が住むマンション団地は全部で1200世帯が住んでいる。韓国のマンション団地としてはそれほど大きくはない。しかし団地の周辺には24時間・年中無休でいつでも出前がとれる食堂が40店以上、個人が経営する24時間営業のスーパー――コンビ二ではない――が5店、その他にもネットカフェ、コーヒーショップ、ベーカリー、学習塾、美容院、薬局、病院が数え切れないほどある。しかし、いずれも、いつも客で賑わっているわけでない。半分ほどの店が1年ほどで入れ替わる。

　OECDの2010年統計によると、韓国の経済人口に占める自営業者の割合は28.8％。2001年の36.7％よりは減ったものの、OECD平均の16％に比べて2倍以上の人が自営している。自営業者率が高い国は1位がトルコで39.1％、2位がギリシャで35.5％、3位がメキシコで34.3％。そして4位が韓国である。OECDの統計を見ると、先進国ほど自営業者率が低い。米国は7％、日本は9％だ。

　韓国の自営業者は「自分の店を持つのが夢だった」とか、「趣味が高じてビジネスにした」という次元ではない。リストラや就職難で、食べていくために、自営業をするしかない人がほとんどだ。リストラに遭い、失業して、退職金を元に自営業を始める。とはいえ、不景気で商売にならず、借金が増える。借金を返すために、また借金をする。増え続ける利子を返すことができず、家も店も手放して貧困層に身を落とす。

　自営業者による借り入れは加速度を増しつつ拡大している。韓国銀行の統計を見ると、2012年5月末時点で、自営業者向けの貸し出しは164.8兆ウォン（約11.5兆円）、2012年1～5月の間に6.3兆ウォン（約4400億円）増えた。前年同期（3.5兆ウォン＝約2500億円）に比べると2倍近い伸びだ。2012年1～5月の銀行の新規貸し出しは9.9兆ウォン（約6900億円）。自営業者による借り入れ6.3兆ウォンなので、全体の3分の2に近い。

　自営業者における貸し出し延滞率は1.17％で、2011年末に比べ0.37ポイント増えた。自営業者の延滞率が1％を超えたのはこれが初めてである。金融監督院（訳者注：日本の金融庁に似た機能を持つ）、2012年は自営業者向けの貸出額がさらに増えると予測し、銀行側にリスク管理を強化するよう指示した。自営業が大変な状況にあることがよくわかる。

　それでも自営業は増え続けている。朝鮮戦争の後、1955年から1963年に間に生まれたベビーブーマー世代710万人が、2010年から退職し始めたからだ。この動きは2018年にかけて続く。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120723/234731/?rt=nocnt

韓国には中小企業が生き残れない構図ですからね。増えているのは確かです。

失業を創業で克服?新設法人数史上最大　

【朝鮮ビズ】　
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2012/07/30/2012073001400.html

　国内製造業者の景気体感度が世界金融危機時の水準まで落ちるなど景気展望が悪化しているなか、今年上半期の新設法人数は史上最大値を記録した。中小企業庁が30日発表した2012年上半期新設法人数は3万8102社で昨年同期に比べ17.5%増加した。これは新設法人統計集計を始めた2000年以来最大規模だ。6月1ヶ月間でも新設法人数は前月より10.1%増加して、16ヶ月連続で増加傾向にある。
　新法人が多数設立されていることは、通常では好景気の信号だと解釈される。経済主導者が景気状況が良いと感じて今後の景気状況を楽観するならば、法人を設立して積極的に経済活動に出るためだ。
　しかし最近の経済関連数値は、経済回復には程遠いものばかりだ。この日韓国銀行が発表した7月企業景気の調査結果によれば、大企業など製造業者は現在の景気をリーマン事態とほぼ同じ水準に感じていることが明らかになった。輸出と内需消費が同時に下落して、稼動率と景気展望指数も落ちる傾向だ。
　このため専門家は、最近新設法人が増加しているのは景気展望が良いからというよりも、青年と退職者の間で創業ブームが起きた結果だと分析する。また失業率が高い状況が続いているなか、創業によって求職者が自己救済策を用意しているとも専門家たちは説明する。
　中小企業庁関係者は“政府が青年創業の支援を続けてきた効果が、新設法人増加で現れた”として、“創業への参入障壁が低いオンライン創業が増えて、新設法人数が増加したもの”と話した。政府は今年まで3万人の青年創業者を養成するために、青年創業資金を支援するなど多様な政策を出している。
　大挙退職したベビーブーマー世代(1955～1963年生まれ)が、再就職より創業に視線を転じたことも、新設法人増加に影響を及ぼした。ただし多くの退職者が選択する一般飲食店や宿泊施設は個人事業場に分類されるため、新設法人統計には含まれない。調査結果によれば30才未満と50台、60才以上の年齢層で新設法人数増加が目立った。

自営業者、4カ月で65万人増

　景気の低迷でよい勤め先が見つからず、自営業を始めたり、マルチ商法に加わったりする人が増えている。本紙が現代経済研究院に分析を依頼した結果、今年5月現在、韓国国内の自営業者数は720万人に達している。2－5月の4カ月で65万人増加した。自営業者数は国際標準の経済協力開発機構（OECD）基準に基づき、雇用主一人だけの事業主（統計庁基準）と無給の家族従事者を含めて算出される。
　だが、韓国の自営業はすでに飽和状態に達しており「創業者の墓場」とも呼ばれている。中小企業庁が全国の小規模商工業者を調査したところ、月平均の収益が200万ウォン（約14万円）未満の業者が81.0％に上った。100万ウォン（約7万円）以下の業者は30.8％、赤字を計上している業者は26.8％だった。
　最近の自営業者の急増は、定年退職したベビーブーム世代の起業が増えていることが最大の原因だ。自営業者全体に50代が占める割合は昨年に30.0％を記録、40代（28.5％）を初めて上回った。マルチ商法の販売員も増えている。公正取引委員会が7月に公表したところによると、マルチ商法の販売員数は昨年415万4000人を記録し、1年前に比べ58万人増加した。だが、販売員の4人に3人は昨年全く稼げなかったという。

http://blog.goo.ne.jp/tanitani1952/e/b38fb0323e1016affed385fd0acfc3b3

「貧困のブラックホール」自営業720万人時代
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/24/2012102401440.html
2012/10/24 14:19 朝鮮日報

414万人は月収入100万ウォン未満
「ハイリスク・低収益の罠」
半数は3年以内に廃業…50代自営業者は30％に急増

　ソウル市内に住むキムさん（51）は3年前に会社を辞め、不動産仲介士の資格を取った。古い住宅の建て替えが進む再開発地域で不動産仲介業を始めたが、競争が激しい上に経験不足ということもあり、6カ月間で1件しか契約が取れなかった。

　不動産仲介業をあきらめたキムさんは料理教室に6カ月間通って調理師の資格を取得、昨年初めに若者の街、弘益大エリアでチャジャンミョン（韓国風ジャージャーめん）店をオープンさせた。若者層をターゲットに低価格で勝負しようとしたがうまくいかず、1年もたたないうちに廃業した。そして今年初めには、スーパーとは名ばかりの小さな雑貨店を買収、3度目の自営業に挑んだ。しかし、近所にコンビニエンスストアがオープンしたため、またまた苦戦を強いられている。キムさんは「子どもたちはまだ学校に通っているのでいろいろとお金がかかる。あらゆることをやってみたが、どれもうまくいかない」と言ってうなだれた。

　多くの人々が自営業を「ハイリスク・ハイリターン」のゲームだと思っている。リスクも大きいが、うまくいけば大成功するものと期待しているのだ。しかし実際のところ、韓国の自営業は「ハイリスク・ローリターン」のゲームだ。失敗の危険性が高く競争が激しいため、高収益を得る可能性がかなり低いということだ。

　本紙が民間経済研究機関「現代経済研究院」と共同で統計庁の資料などを基に自営業の実態を調査したところ、起業して3年続いた自営業者は46.4％にとどまった。中小企業庁の実態調査では、自営業者が昨年手にした純利益は月平均149万2000ウォン（約10万4000円）に過ぎなかった。職に就くことができず最低限の生活費を支援してもらう国民基礎生活受給者（日本の生活保護受給者に相当）＝4人家族基準＝とほぼ同じ額だ。また、自営業者の57.6％は1カ月の収入が100万ウォン（約7万円）以下だった。これを経済協力開発機構（OECD）の資料に基づき「2010年現在で、韓国では就業人口の28.8％を自営業者が占める」という割合で全自営業者数を算出すると、そのうち約414万人が月100万ウォンの収入も得られていないことになる。

■「貧困のブラックホール」になった自営業

　それでも最近、自営業者が急増している。ベビーブーム世代（1955－63年生まれ）で会社を退職する人が増え、起業せざるを得ない状況に追い込まれていることが主な原因だ。

　建設会社の役員を務め退職したチョンさん（56）は昨年、5億ウォン（約3500万円）を投じてソウル・江南地域のテヘラン路近くに70坪（約230平方メートル）の店を借り、大規模な輸入ビール専門ビアホールをオープンさせた。オフィスが密集している地域のためうまくいくと思っていたが、現実は違った。週休2日制の会社がほとんどのため金曜日の夜から日曜日までは開店休業状態で、平日でも日中は客が入らなかった。売り上げは伸びず、2000万ウォン（約140万円）の店舗賃借料と従業員8人の給料まで払うとなると、赤字は雪だるま式に膨れ上がった。結局、1年もたたないうちに投資額の半分も戻らないまま先日、店を閉めた。

　統計庁の経済活動人口調査に基づき推算したところ、2007年から11年までの間に20－40代の自営業者数は減ったが、50代は年平均2.5％ずつ増加していることが分かった。50代の自営業数は186万人から206万人に増えている。09年は起業した人の約4分の1がその1－2年前に会社を退職した人だった。

　だが、成功する確率は極めて低い。零細自営業者の廃業が多いため「もうかるのは看板屋ばかり」と言われるほどだ。事実、04年から09年までの統計庁資料を分析した結果、自営業者が多い飲食・宿泊業は年平均12万4000店が新規で事業を始める一方、12万7000店が廃業していることが分かった。

■借金して起業、借金の泥沼にはまる

　「起業さえしていなければ…」

　イさん（53）は07年に会社を退職してすぐに印刷会社を設立した。資金は退職金2億ウォン（約1400万円）をはたいた。コンピューター関連会社に勤めていた経歴を生かし、コンピューターグラフィックスでチラシ・名刺・カタログを製作・納品した。知人が協力してくれたおかげで起業当初は収入も良かったが、6カ月後に危機が訪れた。紙・インクなどの原材料費は値上がりする一方、印刷物の値段は逆に下がった。印刷会社同士で値引き合戦が起きたからだ。名刺100枚当たり3万ウォン（約2100円）だったのが、500枚で1万5000ウォン（約1050円）にまで下がった。イさんの会社は赤字が出始め、負債は雪だるま式に膨れ上がっていった。結局、自己破産したイさんは借金の一部が帳消しになったが、残りの借金は重機を運転する仕事をしながら返済している。イさんは「起業ではなく、再就職のための教育を受けるなどして別の仕事を探すべきだった」と後悔している。

　自営業者が経済的に苦しいのは、多額の借金をして起業することにも原因がある。統計庁によると、自営業者の昨年の平均個人負債額は8500万ウォン（約590万円）で、一般社員の5100万ウォン（約350万円）に比べ3400万ウォン（約240万円）多い。これは、開店時に必要な費用が平均6570万ウォン（約460万円）にも達するためだとみられる。

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