民主党の公共交通・交通弱者イジメは続く。

高速新料金なら「さらに１０億円前後の減収に」　ＪＲ四国社長が懸念

　ＪＲ四国の泉雅文社長は２７日の定例記者会見で、普通車の上限料金を平日２千円などとする高速道路の新料金案について「土日、祝日千円で１４億円ほどの影響を受けたが、これでさらに１０億円前後の減収になるのではないか」と述べ、懸念を示した。


「あまりにも厳しい」高速道路新料金に旅客船協会が抗議声明

　政府、与党が高速道路の新料金で普通車の上限料金を平日２０００円、休日１０００円とすることで合意したことを受け、中国旅客船協会連合会と四国旅客船協会、神戸旅客船協会は２４日、連名で「フェリー・旅客船業界にとってあまりにも厳しい」とする抗議声明を発表した。

　声明文によると、新料金を「車社会に迎合し高速道路に特化した制度」と批判。「瀬戸内海から『フェリー・旅客船の灯火』が消え、地域社会・産業構造に与える影響は、計り知れない」と訴えた。


【回顧　平成２２年】高速無料化の影響　苦戦の船・鉄道




　６月２８日に始まった高速道路無料化社会実験。その効果は顕著に現れた。西日本高速道路の管内では７月以降、月間の高速道路通行台数が前年同月比で２０％以上の伸びとなったのだ。しかし、高速道路会社トップの顔色はさえない。

　「無料化の社会実験が台数の増加分（による増収効果）を打ち消している」

　西日本高速道路の西村英俊会長兼社長は、８月３０日の定例会見で複雑な心境をこう打ち明けた。

　この日発表された７月の高速道路通行台数は１日当たり２９９万８千台で、前年同月比２５・８％増。平成１７年１０月に民営化して以来最高を記録した。しかし料金収入は同４・５％減の約４１７億円と落ちこんだ。

　制度が将来、本格導入される可能性も見据え、高速道路会社は事業構造改革を急ぐ。同社は１１月３０日にパーキングエリア（ＰＡ）店舗の運営会社３社を子会社化した。卸から販売までグループ会社のつながりを強化し、商品調達の一元化による原価低減や、業務内容の向上を図るのが狙いだ。

　高速の無料化実験や、前年度から続く休日１千円のＥＴＣ割引は、消費者や物流事業者に直接的なメリットを与えると同時に、収益構造の変化に伴う道路事業者の業態革新も促す。車を中心とした陸上輸送の分野に限れば、経済活性化も含め“一石三鳥”の施策だ。

　だが、この政策で船会社や鉄道会社など他の輸送事業者は顧客を奪われ、経営に大きな打撃を受けた。兵庫県明石市と淡路島とを結ぶ「明石淡路フェリー（たこフェリー）」は１１月１５日をもって運休に追い込まれ、同業の淡路ジェノバライン（同県淡路市）など関係者間で航路存続に向けた協議が続いている。

　また、関西私鉄５社の今年４～９月の鉄道輸送人員は阪神電気鉄道以外の４社が前年同期を下回った。少子高齢化や景気低迷で定期旅客が減少する中、高速道路への旅客シフトも業績に追い打ちをかけた。

　ある鉄道会社の幹部は「高速道路の無料化実験は国が減収分を補填（ほてん）するが、鉄道会社の割引に補填はない。不公平だ」と憤る。

　こうした中で鉄道各社は新たな顧客獲得に動き出した。狙いは訪日外国人観光客だ。南海電気鉄道は中国富裕層をターゲットに、日本の高度医療機関での健診と観光を組み合わせた旅行商品を開発。阪急阪神ホールディングスや京阪電気鉄道も訪日外国人観光客を取り込むための専門組織を立ち上げた。

　航路がなければ物流に影響が出る。鉄道がなければ高齢者や学生の貴重な移動手段が奪われる。輸送事業者はこうした社会的責任を踏まえ、業態革新や新規事業分野の開拓で、輸送サービスの維持に力を注ぐ。政府には目先の人気取りに偏らない、総合的な交通対策が求められている。　



高速道割引で…人気キャラ「パパたこ」も就活開始


　「仕事を探しています！！」－。たこフェリーの愛称で知られる第三セクター「明石淡路フェリー」（本社・兵庫県明石市）のマスコットキャラクター、「パパたこ」が就職活動を始めた。

　高速道路料金の大幅割引などの影響で運航収入が半減し、１１月１６日から運航休止を決めた“勤務先”から解雇通告を受けたパパたこ。現在４０歳で４匹の子供を抱え、総勢８匹の家族という設定の「たこファミリー」の大黒柱として、失業の危機は避けたいところだ。

　マスコットキャラクターは昨年、開運グッズで約１５００万円を売り上げるなど同社の稼ぎ頭。運航休止後もグッズ販売は継続するため、商標権を明石市内の企画会社に移したうえで、全国のイベントなどで活躍の場を提供する“雇用主”を探している。

　同社の大麻一秀社長は「従業員が長年育ててきた人気キャラクター。たこファミリーのためにも新たな活動の場を」と、看板キャラクターの今後の活動にやきもきしている。