韓国政府の2016年 体育予算は1兆4,598億ウォン(約1.310億円)

　2016年、韓国の全体の予算は386.7兆です。 保健・福祉・労働の予算が122.9兆（約32％）であり、一般的な行政60.9条、教育53.2条（約14％）、国防39条（約10％）、 SOC 23.3条、農林19.3兆、R＆D 18.9条、公共17.5条、産業16.1兆、環境6.8兆、文化6.6兆、外交・統一4.7兆です。

　韓国政府の2016年度体育予算は1兆4,598億ウォン(約1,310億円)です。(エリート体育支援が4千511億ウォン(約410億円))この中で9%である1355億ウォンだけが国庫で配分された金額で、残りの91%である1億3243億ウォンは全て国民体育振興公団の基金運用事業を通じて調達された財源です。

　全体体育予算が表から見れば莫大に見えるが、中を覗いて見れば全体国家予算の0.38%しかならなくて、それも91%を公団事業を通じて調達している実情です。イングランドやドイツなどヨーロッパ先進国の予算比率が1%台(?)であることに比較すればまだ大きい違いが生じます。

　我が国は1989年から国家体育予算をオリンピック余剰金で設立された国民体育振興公団の競輪、更生、スポーツTOTO事業等を通して基金を作って支援してきています。

　専門体育、生活体育、学校体育、障害者体育、国際体育分野でオリンピックとワールドカップを行う施設から国民体育センターと地域サッカー場、野球場設置などの予算支援、統合体育会である大韓体育会と国民生活体育会、障害者体育会、中央加盟競技団体支援、国際体育大会開催支援、太極戦士の訓練と国際大会出場支援、スポーツ産業育成などに莫大な予算が必要なのに政府予算は大変少なく感じます。

　2011年には大韓体育会など15個の体育関連団体で体育財政拡充を促す声明を発表したことがあります。 国会に提出された文教体育省の体育予算規模が国民の体育福祉需要を充足して国際大会を成功裏に開催するのに非常に不足するということが主な内容でした。

　国家体育予算が不足します。 どのようにしなければならないでしょうか？

ジョンムンヒョン教授

スポーツ予算、過去最高の324億円(約3610億ウォン) 強化費に87億円

　政府が24日に閣議決定した新年度予算案で、スポーツ関連予算は前年度比34億円増で過去最高の324億円となった。2020年東京五輪・パラリンピックなどに向けた競技力向上事業は13億円増の87億円で、五輪が70億5千万円、パラリンピックが16億5千万円。来夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックで現地に設置するハイパフォーマンスサポートセンター事業に9億円を盛り込んだ。