平壌無人機のバタフライ効果…「朝ロ条約」掲げてロシアも介入

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官　［ロシア外務省］

北朝鮮発「平壌（ピョンヤン）浸透無人機事態」が域内の安全保障にまで影響を及ぼす状況だ。北朝鮮が「米国の奴らが責任を負うべき」（１４日、金与正労働党副部長）として突然非難の矛先を向けると、その直後にロシアも「朝ロ条約」（包括的戦略パートナーシップ条約）を掲げて「朝鮮半島が危険になる状況を防ぐ」と介入した。

今回の無人機事態を「敵対的２国家論」を固めるのに活用しようとする北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長、米大統領選挙前に「韓半島（朝鮮半島）介入権」を得ようとするロシアのプーチン大統領、そして同盟防衛公約を重視しながらも大統領選挙直前の韓半島での偶発的衝突シナリオを防ごうとする米国のバイデン大統領の悩みが力学作用を起こし、事態が予想できない方向に向かうこともあるという懸念が生じている。特にプーチン大統領が自身の存在感を高めるために金正恩式「南北断絶シナリオ」を煽る場合、韓半島の地政学的危機はさらに増幅する可能性がある。

◆「朝ロ条約に基づきリスク防ぐ」

ロシア外務省のザハロワ報道官は１４日（現地時間）の声明で、韓国無人機が平壌（ピョンヤン）上空に侵入して対北朝鮮ビラをまいたという最近の北朝鮮の主張をそのまま引用した。そして「ソウル（韓国）のこうした行動は北朝鮮の主権に対する重大な侵害であり、独立国家の合法的な国家、政治体系を破壊して自主的に発展する権利を剥奪するための内政干渉と見るしかない」と述べた。まだ実体が明確でないにもかかわらず韓国軍を「主犯」と規定した北朝鮮の立場をそのまま再生産したのだ。

続いて「ロシアは朝ロ条約に基づくものを含め、朝鮮半島で危険が高まるのを防ぎ、状況を前向きに戻すために建設的な役割を続ける」と明らかにした。今年６月に締結され、ロシアが韓半島有事に介入する権限を初めて保障したと評価される「朝ロ条約」を、今回の無人機事態にも適用できることを示唆したものと見る余地もある。

実際、朝ロ条約３条は「どちらか一方に対する武力侵略行為が敢行される直接的な脅威が形成される場合」を前提に、一方が要求すれば関連協議ができるようにした。この場合、「相互立場調整」「形成された脅威の除去に協力」「交渉通路を遅滞なく稼働」するよう明示している。北朝鮮外務省は１１日、韓国の無人機侵入を主張しながら、これを「厳重な軍事的攻撃行為」と規定した。文案だけでみると、北朝鮮としては朝ロ条約３条の発動条件「武力侵略行為」に該当する主張をする余地がある。

またザハロワ報道官がこの日の声明で北朝鮮の「主権」と「自主的発展権利」をあえて強調した背景には、朝ロ条約上ロシアが介入できる条件である国連憲章を念頭に置いている可能性がある。憲章５１条は「国連加盟国に武力攻撃がある場合、個別的・集団的自衛権を持つ」と規定している。

◆韓国政府「ロシアの一方的主張、深い遺憾」

韓国政府は１５日、「ロシア外務省が事実確認もされていない北の一方的な主張を支持して主権侵害および内政干渉を云々したことに深い遺憾を表す」とし「最近の一連の事態に対するすべての責任は、同族を核兵器で脅迫して攻撃的な言動もためらわない北にある」と指摘した。

続いて「過去に北によるものと確認された数回の対南無人機挑発時にロシア側がなぜいかなる措置も取らなかったか説明を求める」と指摘した。これに先立ち北朝鮮は２０１４年、２０１７年、２０２２年に無人機を韓国側に浸透させ、２０１４年と１７年には無人機の残骸が国内で発見された。

◆米大統領選控えて条約を最大限活用

ロシアが沈黙を破って無人機事態に「参戦」する背景には、域内の力学構図に影響を及ぼそうという意図がある。来月５日の米大統領選挙の結果しだいで朝ロ関係が大きく変わる可能性があるからだ。

共和党候補のトランプ前大統領は「当選後すぐにウクライナ戦争を終わらせる」と何度か公言してきた。終戦すれば朝ロ関係も変わると観測される中、プーチン大統領としてはそれ以前に韓半島で影響力拡大を狙う可能性がある。

慶南大極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「朝ロ条約が実効性を持つのか、またはホコリが積もる文書だけの条約に転落するかは、来月の米大統領選挙によって再確立される米ロ関係にかかっている」と分析した。

この日、プーチン大統領は朝ロ条約の批准に入った。タス通信などロシア現地メディアによると、プーチン大統領はこの日、批准関連法案を下院に提出した。北朝鮮は７日に韓国の国会に該当する最高人民会議を開いたが、条約関連の内容は公開されていない。ただ、北朝鮮では金正恩委員長の職権でも条約の批准が可能だ。いつでも両国が同時に批准できるということだ。

◆朝ロ条約と絡む無人機事態

北朝鮮が連日、韓国側に向けて「過酷な代償」と脅迫する中、無人機事態を名分にして朝ロが新しい条約まで発動させる場合、域内の安保情勢が揺らぐと予想される。韓国への敵がい心鼓吹に今回の事態を活用しようとする金正恩委員長と、韓半島で影響力をさらに拡大しようとするプーチン大統領の利害関係が一致する可能性がある。無人機事態を「米国が責任を負うべき」という前日の金与正（キム・ヨジョン）副部長のやや突拍子もない主張は、今後、朝ロが両国間の条約を根拠に韓米連合訓練までも問題にする可能性を高める。

ただ、朝ロともにまだ直接行動よりは共同行動の可能性ばかりを流し、韓国の反応を眺める雰囲気だ。ザハロワ報道官も「韓国当局は北朝鮮の警告を深刻に受け止めるべき」とし、緊張緩和を求める外交的な修辞に傍点を打った。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「ロシアがウクライナ戦争に関連して北の支援を引き続き受けるために『状況が悪化する場合は朝ロ条約に基づき措置を取る』という立場を表明したとみられる」とし「ただ、こうした立場が実際の軍事的共同措置にまで進むのは難しい」と述べた。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授も「ロシアは韓半島の紛争に引き込まれる状況とはであくまでも距離を置こうとするはず」とし「北も尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権との正面衝突は負担が大きいため、米国を突然引き込んで『希釈』しようとし、内心『やめさせてほしい』という信号を送ったとみられる」と話した。

こうした中、キャンベル米国務副長官が１６日に訪韓し、韓米日外務次官協議会がソウルで開かれる。米国側は北朝鮮の挑発に共に対応するという連合防衛意志を表明しながらも、大統領選挙を控えて韓半島までが武力衝突に向かってはいけないという判断で状況管理に傍点を打つとみられる。国連軍司令部も前日、「停戦協定を厳格に遵守して調査している」と慎重な立場を見せた。