韓国では従業員を雇用せず会社を経営する、いわゆる「１人社長」たちが１２カ月連続で減少している。通常は雇用員のいない自営業者が減少するのは、職員を選ぶ自営業者が増えて現れる現象だ。だが、最近では内需不振が長期化し、人件費などの負担で廃業する１人自営業者が増加したからだという解釈がある。

１８日、韓国統計庁によると、先月雇用員のいない自営業者は４３０万６０００人で、昨年同月比６万４０００人減少した。昨年９月以降、１２カ月連続の減少で、２０１７年１１月～２０１９年１月（１５カ月連続）減少以降、約５年ぶりだ。

全体自営業者数も減少傾向にある。先月自営業者は５７４万５０００人で、前年同月比３万９０００人減少した。７カ月連続の減少だ。雇用員のいる自営業者は２万６０００人増加した。

過去には１人社長が増えて職員を置く社長が減ることが雇用市場の困難を示すため、問題だと指摘されたこともある。しかし、最近ではこのように従業員をなくした自営業者が収益性の悪化に耐えられず、結局廃業を選択することが懸念として表に現れている。
（引用ここまで）

　ひとり社長、ナホロサジャンニムが減少しているとのニュース。
　これまではひとり社長が減るのは「従業員を新たに雇って、事業を大きくしているからだ」と解釈されてきたのですね。
　むしろよいことである、と。

　ところが昨今の韓国では──

「従業員を雇っていた自営業者」
　　　　↓
「最低賃金の高騰に耐えきれずに従業員を解雇してひとり社長」
　　　　↓
「廃業（もしくは偽装廃業）」

　といった形であると解釈するほうが自然だ、との認識になりつつあると。


　もはや韓国経済は自営業者を支えるほどの厚さがないってことになるのでしょうね。
　先日も「自営業者は100万人単位で減っている」ってニュースもありましたし。

韓国で廃業する自営業者が100万人近くに……前年から13.7%増の背景には「もはや韓国の内需は自営業者を支えられないまでにやせ細っている」事実が（楽韓Web過去エントリ）

　ちなみに自営業者は574万人。人口の10%以上、経済活動人口の20％前後。先日の数字だと23.5％（統計によって上下あり）。
　根本的に多すぎるんですよね。
　日本は9.6％、アメリカは6.6%とされています。

　イタリア（20%前後）やギリシャ（35％前後）のように「近隣諸国から山ほどやってくる観光客相手に屋台でもやって暮らすか」ってできるのであればともかく。
　そんなわけでもないのに、イタリアよりも高いんですから。
　そりゃ無理よ。っていうか、これまで支えられてこられたこと自体が奇跡的ですらあります。