ミリタリー


あの有名俳優が米国で中国のチベット弾圧を批判
熱を込めて語った不当逮捕や拷問、虐待の実態

2015.8.16(日) 古森 義久

中国・四川省でチベット人女性が焼身自殺、チベット蜂起の日を前に
中国・迪慶(デチェン)チベット族自治州香格里拉(シャングリラ)で、草原を眺めるチベット人女性(資料写真)。(c)AFP/Dale de la Rey〔AFPBB News〕



チベットで多くの人々から尊敬されていた高僧、テレジン・デレク・リンポチェ師が中国政府に13年間も投獄された末、この7月12日に獄中で亡くなりました。彼はチベット社会で市民を救い、教育を広め、信仰を深めた高潔な宗教指導者でした。中国共産党政府はそんな人物を残酷にも終身刑に処していたのです

 映画スターとして国際的な人気を誇る米国人俳優のリチャード・ギア氏が熱をこめて語った。7月14日に開かれた米国議会の公聴会での出来事である。

 公聴会の課題は「チベットと中国=新しい前進の道の模索」とされていた。米国の連邦議員たちが、中国政府によるチベットの民族や宗教に対する弾圧の実態を、専門家や当事者たちから聴取して、政府や議会へ政策勧告する際の指針にするのだという。

 米国でのこうした動きは、日本が対中外交の政略を立てるうえでもぜひとも知っておくべきだろう。


ラントス氏のホロコースト体験とチベット弾圧

 公聴会を主催したのは下院の「トム・ラントス人権委員会」という超党派の常設機関だった。現在の米国の国政では、オバマ政権が中国の人権弾圧を正面から非難することはそれほど多くない。だが議会では、民主、共和の両党が連帯して、中国の人権状況に厳しい視線を向け、辛辣な批判を表明することが頻繁に行われている。

 この委員会は、下院外交委員長として長年、人権問題などで活躍した故トム・ラントス議員の名をとった人権専門の機関である。ラントス氏はハンガリー生まれのユダヤ人で、少年時代にナチスの強制収容所に入れられ、脱出したという異色の経歴で知られる。

 一方、今回、チベットでの人権弾圧についての証人となったリチャード・ギア氏は仏教を信仰し、特にチベット仏教の弾圧に抗議して、これまで長きにわたって「チベット国際キャンペーン」という国際人権擁護組織の会長を務めてきた。

 そのギア氏が証言の冒頭で、個人的にも親交の深かったラントス氏の思い出を語った。

私のよき友人でもあったラントス氏は、ホロコーストの生き残りとして、自らの体験を語ってくれました。彼が最も強く覚えているのは、母親とともに強制収容所へ向かう特別の列車に乗せられるとき、駅でその光景をじっと見ていた一般の人たちの表情だったといいます。何が起きているかを知りながら、何もしない。本当はそのことを恥(shame)と感じている意識が、その人たちの表情には明白だったそうです。私は、そのような恥を、今のアメリカ人たちが感じることがあってはならないと思います。チベットの良心的で優しい同胞たちが弾圧されていることを座視してはならないのです

 ギア氏は現在65歳、地味な背広とネクタイ姿で、頭はすっかり白くなっているが、その言葉には迫力があった。

 ギア氏の言葉は、中国政府のチベット弾圧はホロコーストにも等しいと示唆していた。そんな中国政府が日本の第2次大戦中の行動をホロコースト呼ばわりするのだから、皮肉である。


チベットの僧侶が次々に抗議の焼身自殺

 ギア氏はチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世についても語った。

ダライ・ラマはこの7月6日に80歳の誕生日を迎えました。チベット人の誰もがその誕生日を心から祝いたいと願いました。しかし中国当局はその種の活動のすべてを禁止しました。中国政府はダライ・ラマを邪悪な存在とみなし、抑圧を続けています。しかし、ダライ・ラマを祝賀するチベット人たちの広範な動きを抑えることはできませんでした

 ギア氏は用意した文書にもほとんど視線を向けず、声量の豊かな、よどみない口調で証言を進めた。中国政府によるチベット弾圧の全体状況についても報告していく。

中国共産党はチベット人の宗教、言論、結社の自由を奪い、少しでも服従しない人間を根拠のない刑法違反の口実で逮捕し、長期、拘束しています。拷問や虐待も頻繁に行われます。体力を失った人間は早期に解放されますが、中国当局が獄中での死を少なくすることを計算しているからです

チベットでは、中国の弾圧に抗議して2009年以来少なくとも合計140人の僧侶らが焼身自殺をしました。中国共産党の弾圧にはなんの正当性もありません。チベット人のすべての宗教的、文化的アイデンティティーの表明を『ダライ一派の国家分裂活動』だとして弾圧するのです。この行為は、中国政府が調印した世界人権宣言や中華人民共和国の憲法にも違反しています

 ギア氏はこうした証言を踏まえて、米国の政府と議会に中国側への抗議や制裁措置をとることを求めた。


最も迫力を感じさせたリチャード・ギア氏の証言

 この「トム・ラントス人権委員会」は、ジェームズ・マクガバン議員(民主党)とジョセフ・ピッツ議員(共和党)を共同委員長とし、超党派の下院議員40人で構成される。だが、この委員会の前身を仕切っていたトム・ラントス氏が民主党だったためか、いまも民主党議員が多い。14日の公聴会には、委員である議員10数人のほか下院民主党院内総務のナンシー・ペロシ議員も顔を出していた。

 証人としては、オバマ政権の国務省のチベット問題担当特使や、民間人権団体の「人権ウォッチ」代表も登場した。しかしその中でも、「チベット国際キャンペーン」会長である俳優のリチャード・ギア氏の証言が最も強い迫力を感じさせたことを、最後に報告しておきたい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44544

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ミス・カナダが中国政府の人権弾圧に“覚悟の抗議”
無事に出場できるのか?ミス・ワールド最終大会は中国で開催

2015.8.7(金) 古森 義久

ミス・ワールド狙った攻撃情報に警戒、在インドネシア各国大使館
ミス・カナダに選ばれたアナスタシア・リンさんは無事に最終大会に参加できるだろうか。写真はインドネシアのバリ島で開催された2013年のミス・ワールド最終大会(資料写真)。(c)AFP/SONNY TUMBELAKA〔AFPBB News〕



 ミス・カナダに選ばれた中国系女性が、米国の連邦議事堂で開かれた公聴会で、中国共産党政権の人権弾圧を激しく非難した。

 特に中国当局が邪教と断じてきた気功集団「法輪功」の信奉者に対する過酷な弾圧を取り上げ、中国に対して抗議するよう米国に求めた。ただし、この女性が出場するミス・ワールドの最終大会は今年12月に中国・海南島で開かれる。女性が無事に出場できるのか心配する声があがっている。


迫害、殴打、拷問されている法輪功の信奉者

 米国の首都ワシントンの丘に建つ連邦議会の議事堂内の大きな会議室に、一輪の花が咲いたような光景だった。その会議室は、ダークスーツの議員たちをはじめ、証人も傍聴者も年配者や男性が多く、地味な色調で埋め尽くされていた。その中でただ1カ所、淡いクリーム色のジャケットのすらりとした若い女性の姿は輝きを放つようだった。決して派手ではないが、その美しい容姿は、どうしても会議室の中で目立ち、異彩を放っていた。

 アナスタシア・リンさん、25歳、カナダのトロント大学で国際関係と演劇を専攻して卒業した中国系カナダ人の女性である。リンさんは中国の湖南省で生まれ、13歳のときに母親に連れられ、移民としてカナダに渡った。中国名は林耶凡だが、いまでは完全なカナダ国籍である。カナダでは大学生時代から女優として映画、テレビ、舞台などで活動してきた。

 リンさんはこの5月にミス・ワールド・コンテストのカナダ代表に選ばれた。ミス・ワールドは世界の3大美女コンテストの中で最も伝統と格式のある大会だとされる。カナダでそれほど有名な女性が7月23日、米国の「中国に関する議会・政府委員会」が開いた公聴会で証言した。

 この公聴会は「習近平の中国での弾圧と支配」と題され、習近平政権の人権弾圧の中でも宗教や信仰の自由への抑圧に重点を置いていた。具体的には中国当局によるキリスト教、チベット仏教、ウイグル民族のイスラム教、そして気功集団などへの弾圧を取り上げ、それぞれの宗派や組織の代表や関係者を証人として招いた。

 ちなみに、この「中国に関する議会・政府委員会」という組織は、米国の立法府と行政府が一体となって中国社会、特に人権の状態を調べ、米国側の対中政策の材料にするという趣旨で設置された。恒常的に調査や分析の作業を続けており、個別のテーマごとに公聴会を開き、米側の議会と政府に政策上の勧告をする。参加するメンバーは議会と政府の両方の代表だが、比重は議会側が大きい。現在の共同委員長はクリス・スミス下院議員とマルコ・ルビオ上院議員である。

 この公聴会で、リンさんはスムーズな英語でこう証言した。

中国で自分たちの信念や信仰だけのために中国当局から迫害され、殴打され、拷問され、殺される人たちのために、私は発言したいのです。特に法輪功という気功の教えを信じ、励行したことだけで、なんの犯罪も犯していないのに逮捕され、苦痛を与えられている無数の男女の救済を訴えたいのです。この人たちは“真実、同情、寛容”といった価値観に従い、黙想を通じて、自己を改善しようと努めるだけなのです

 リンさんは厳しい言葉を、力むことなく淡々とした調子で述べていった。


信奉者が急増し共産党を脅かす存在に

 法輪功というのはすでに知られているように、中国で広まり、海外の中国系住民たちの間にも多数の信奉者のいる気功集団である。中国共産党政権は法輪功を「邪教」と断じて大規模な弾圧を続けてきた。

 私は、法輪功が中国で初めて大規模な抗議運動を起こす場面を目撃している。

 1999年4月25日、中南海(中国共産党最高幹部たちが居住と執務に使う北京中心部の地区)を大きく取り囲むように、約1万人もの男女が突然、座りこみをした。中国政府が密かに進めていた法輪功への抑圧に抗議する集会だった。

 あくまで平和的な集会だったが、独裁政権が一般国民の集会を厳しく規制する中国では、民間主催の集会でこれほどの人数が集まるのは稀有だった。当時、産経新聞の中国総局長として北京に駐在していた私は、この動きを至近に見て詳しく報道した。

 気功は中国古来の自己鍛錬法である。人間の体内にあるとされる「気」のエネルギーを鍛錬して強め、自己の体力増強や他者の病気治療に使うのだという。この気功自体は中国当局も認めてきた。ところが1990年代はじめから李洪志氏という人物によって始められた法輪功は、伝統的な気功に仏教や儒教などの宗教色を加え、世界終末論も盛り込んで「法輪功の教義を実践すれば終末を生き延びられる」と教えていた。これが中国の幅広い層にアピールして、共産党内部も含めてものすごい勢いで信奉者が増えたのだった。

 法輪功は、この抗議集会のときまでに、中国全土で7000万人もの信奉者がいたとされる。その勢いを見た共産党政権は自分たちの独裁統治を脅かす存在と警戒し、あの手この手で規制を試みてきた。法輪功側はその規制に反発して、中南海を包囲する抜き打ちデモを断行したのである。

 このデモは一気に共産党当局を刺激して、政府は大規模な弾圧を開始した。99年7月に法輪功は正式に「邪教」と断じられ、社会や国家の安定と秩序を乱す危険な団体とされたそれ以来、中国政府は法輪功信者たちを何百万という単位で拘束し、改宗を迫り、応じない相手は厳罰に処してきた

 これに対して法輪功の側は、海外の多数の信者たちを含めて根強い抗議運動を展開してきた。中国の国家首脳が外国を訪問するとき、法輪功信者たちは必ずデモを実行した。特に米国やカナダには信奉者が多く、対中抗議が現在も活発である。法輪功は独自の有線テレビ局や新聞、雑誌も保有している。


リンさんの父親に中国当局が圧力

 実は、リンさんはミス・カナダに選ばれる前に、法輪功信者への弾圧を描いたカナダ映画に出演し、当局から苛酷な扱いを受ける中国人女性の役を演じて話題となっていた。彼女は法輪功の会員ではないが、その教えに従って気功をしたことがあり、信仰や宗教の自由を残酷に弾圧する中国当局には強い反発を覚えるという。 

1999年以来、数百万人の法輪功関係者が中国当局により不当に拘束されてきたことを、複数の国際人権団体が報告しています。2014年だけでも6415人の法輪功信者が逮捕されました。また、法輪功信者が少なくとも3800人、臓器収奪のために中国当局により殺されたという証拠があります。臓器を移植用に売ることは中国では大きな利益になるビジネスなのです

 リンさんのこうした驚くべき証言は、「中国に関する議会・政府委員会」の調査によって指摘された内容に合致していた。同委員会の2014年の年次報告は、法輪功弾圧の実態を、臓器収奪のための多数の処刑も含めて詳述していた。中国当局は2013年からの3年間を「邪教の法輪功を決定的に壊滅させる期間」として弾圧を強めているという。最近では、法輪功関係者を中国国内で弁護しようとする弁護士たちまでが迫害されるようになったという情報もある

 彼女が今回の証言で特に強調したのは、中国当局が、海外で人権擁護運動を進める中国系の人たちに対し、中国に居住する家族に圧力をかけて沈黙させようとする威嚇工作だった。

私がミス・カナダに選ばれた数日後、中国に住む父から突然、連絡がありました。私に人権問題で発言しないようにと言うのです。父が中国の官憲から圧力をかけられていることは明白でした。カナダに住む私の知る多数の中国人たちも、中国政府を批判する言動をとると、その人の中国在住の家族や親族に迫害の手が及びます。中国当局はそんな威嚇によって私たちを沈黙させようとするのです

 リンさんの両親は離婚し、父親は中国に残った。彼女がミス・カナダに選ばれたとたんに、人権問題で中国を批判しないようにという言葉が父から伝えられた。だが、リンさんは父の要求には応じず、当面はもう父と連絡はとらないことに決めたという。


中国に行きミス・ワールド最終大会に出場すると宣言

 リンさんは証言の最後に、沈黙はしてはならないという点を繰り返し強調した。

カナダでは各地の中国領事館が中国系住民を監視して、中国政府批判があれば、中国に住んでいる愛する家族や親類を脅して、その批判を封じようとします。この脅しには誰もが屈してしまうでしょう。

 でも私たちは、中国でいま弾圧される人たちのために沈黙してはならないと思います。恐怖を乗り越え、勇気を発揮して、人権弾圧への反対の声を叫び続けなければならない。そうしなければ、弾圧は限りなく広がります。カナダ政府にもアメリカ政府にも、中国の人権弾圧に反対を表明することを求めます。

 私たち在外の中国系住民が、故国の同胞の良心や信念を守るために発言することは絶対に必要なのです


 リンさんがカナダ代表として出場するミス・ワールドの最終大会は今年12月に中国の海南省の三亜市で開かれる。中国政府が果たしてリンさんの入国を認めるのか、彼女に対し中国国内でどのような措置を取るのか。リンさんは予定を変えずに、必ずその最終大会には出場すると宣言している。

 これほどまでに普遍的な道義や倫理を蹂躙する中国の人権弾圧を直視すると、終戦70年や慰安婦問題などで日本に道義や倫理を求めてくる中国の姿は、倒錯の極みにすら見えてくる。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44487

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(参考)

言うほど美しい・・・かな?
(;´・ω・)
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米国で怒りが広がる中国政府のウイグル人弾圧
議会・政府委員会で証人が語った過酷な弾圧の現状

2015.7.29(水) 古森 義久

ウイグル自治区にもっと漢民族を、中国戸籍制度改革の裏の意図
中国・新疆ウイグル自治区で、ウイグル人が経営する露店で食事をする武装警察官(2015年4月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕



 久しぶりに会ったラビア・カーディルさんに力強く抱擁された。相変わらず強靭な気力と品のある優雅さを同時に感じさせる女性だった。

 カーディルさんは「世界ウイグル会議」の議長である。彼女は私との数年ぶりの再会を大いに喜んでくれ、私にこう語りかけた。

「また近いうちに、ぜひ日本を訪問したいと思います。日本のみなさんの支援を期待しています」

 彼女と話をしたのは、7月23日、米国連邦議事堂の一室で「中国に関する議会・政府委員会」が開いた公聴会の合間だった。委員会は米国の立法府と行政府が合同で設立しており、公聴会の名称は「習近平の中国での弾圧と支配」であった。

 公聴会は主に中国での信仰の弾圧に焦点を当て、その弾圧対象となっている新疆ウイグル地区のイスラム教徒、チベットの仏教徒、中国各地のキリスト教徒、気功集団の法輪功信者の4集団の各代表が証人となった。カーディルさんは最初に登場し、新疆ウイグル地区での中国当局によるウイグル民族への過酷な弾圧の近況を語った。


民族抑圧批判の演説で中国政府が激怒

 私がカーディルさんに初めて会ったのはちょうど10年前の2005年9月だった。ワシントン市内のジョンズホプキンス大学院の講堂で彼女の講演会が催されたときである。

 中国の新彊ウイグル自治区で当局に国家安全危害罪で逮捕された彼女は6年近くも投獄され、ようやく米国政府の中国当局への圧力により米国への移住がその年の春に認められたばかりだった。そして彼女はワシントン郊外に移り住み、米国での活動を始めたのだった。

 新彊ウイグル自治区出身のカーディルさんは、刻苦と商才でビジネスに成功し、中国十大富豪の1人にまで列せられるようになった。だが、1996年の人民大会堂の政治協商会議での演説で、中国政府の逆鱗に触れてしまう。

 彼女の演説の内容は、事前に提出した草稿とは異なっていた。「中国政府はウイグル人の信教の自由や母語を使う権利を奪い、多数の政治犯を不当に処刑している」と述べ、中国政府のウイグル民族抑圧への非難を表明したのである。

 その結果、中国政府による抑圧が始まった。1999年、新彊ウイグル自治区を訪れた米国議会の代表団に、政治犯についての資料を渡そうとして逮捕され、懲役8年の刑で投獄された。米欧諸国や国連関連機関などからは、抗議や釈放の嘆願が沸き起こった。


「日本の人たちに抑圧の悲惨さを知ってほしい」

 2005年、そんな国際的注視を浴びた人物がワシントンで講演をするというので、私も取材に出かけた。講演が終わり、会場を出ようとすると、後ろから小走りに寄ってきた若い男性に呼び止められた。

「ちょっと待ってください。カーディルさんが日本の記者のあなたに、ぜひとも直接お話をしたいと言っています」

 私を呼び止めたのは、カーディルさんの秘書兼通訳を務めるウイグル人男性だった。私が所属や名前を入り口の名簿に記入するのを見たようだった。彼に連れられてカーディルさんに会うと、彼女から熱を込めた言葉をかけられた。

アジアで最も民主主義の発展した日本の人たちに、私たちウイグル人が受けている非民主的な抑圧の悲惨さをぜひとも知ってもらいたいのです。そのためには、いつか日本に行きたいと思っています

 正面からこちらを見つめ、手を固く握って語りかけるカーディルさんはカリスマ性さえ感じさせる迫力と魅力に満ちた女性だった。当時の彼女は58歳だった。この会合を機に私は彼女とときどき接触するようになり、日本側の関係者たちにも紹介した。それ以後、彼女は在外ウイグル人の国際組織「世界ウイグル会議」の議長に選ばれ、ノーベル平和賞の候補にもなった。念願の日本訪問を初めて果たしたのは2007年11月だった。

 1930年代にウイグル人は東トルキスタン共和国を建国し、初めて独立を宣言する。しかしまもなく崩壊し、その際、指導者たちは日本に亡命した。そうした歴史的経緯もあり、ウイグル民族は日本への独特の思いがあるのだという。日本を訪れたカーディルさんは靖国神社に参拝し、尖閣諸島については日本の領有権を明確に支持した


エスカレートしている人権弾圧

 今回、ウイグル民族の苦境をカーディル議長から改めて聴取することになった「中国に関する議会・政府委員会」は、議会と政府の各代表が中国の社会や人権状況を調べて、米国の対中政策の参考にする活動を続けている常設機関である。

 委員長はクリス・スミス下院議員とマルコ・ルビオ上院議員が共同で務める。ともに共和党だが、スミス議員は中国の人権状況をもう20年も調査してきた実績がある。ルビオ議員は若手だが、2016年の大統領選挙への出馬を表明した勢いのある政治家である。

 この公聴会は、中国当局が、習近平国家主席の下で歴代政権よりも過酷で組織的な人権弾圧を進めているという米側の認識に基づいて開催された。

 つい最近、中国当局は自国内で合計200人もの人権派弁護士を拘束したが、これもエスカレートする人権弾圧のほんの一例だとされている。弾圧の対象は、共産党の独裁を批判する勢力に始まり、個人の言論や集会の自由、宗教や信仰の自由を唱える人たち、具体的にはイスラム教徒のウイグル人や仏教徒のチベット人が最大の標的となる

 なかでも、ウイグル民族に対する弾圧は最も過酷で峻烈だと言える。言語も文化も慣習も漢民族とは異なり、さらにはイスラム教を信仰する少数民族のウイグル人たちを、漢民族主体の中国社会に強制的に同化させようというのが中国共産党政権の年来の政策である

 ウイグル民族は他の諸国のイスラム教徒との連帯もあり、中国政府の同化政策に激しく抵抗してきた。武力闘争も熾烈で規模が大きい。例えば2009年7月に新疆ウイグル地区で起きた騒乱では、中国政府の弾圧措置に抗議したウイグル人が、中国側の発表でも150人以上、世界ウイグル会議の発表では3000人も殺された。さらに2014年7月にも抗議デモが弾圧され、米国政府の情報ではウイグル人100人以上が中国当局との衝突で殺されたとされる。


容疑不明で逮捕された政治犯は数千人

 そんな歴史的な経緯を踏まえて、カーディルさんは7月23日の公聴会で次のような骨子の証言をした。

・中国当局はウイグル人が信仰するイスラム教を「テロ、分裂主義、過激宗教の三悪」と断じ、信仰の活動をあらゆる角度から規制し、禁止している。信仰活動は共産党公認の組織の命令に従うことを義務づけられ、男性の髭、女性のスカーフも禁じられた。

・イスラム教の「ラマダン」(断食月)も中国当局は許さず、ある小学校、中学校では、生徒と先生の両方がラマダン中に公衆の面前でスイカを食べさせられた。一部の都市ではラマダン中にあえてビール飲みのコンテストなどが開かれ、参加を拒んだイスラム教徒が逮捕された

・習近平主席は2014年4月に新疆ウイグル自治区の都市カシュガルを訪問し、同市駐留の人民解放軍と人民武装警察の基地を訪れ、警備強化を奨励した。習主席はカシュガルを「対テロ戦争の第一線だ」として、同地の軍や警察を特別に表彰した。

・米国政府の国務省だけでなく国連人権関連機関や民間人権擁護組織は、中国政府の新疆ウイグル自治区での行動を「完全な宗教抑圧、人権弾圧」と断じ、中国独自の憲法やその他の国内法にも違反していると非難する。

・海外で中国政府を批判するウイグル人は、みな故郷に残った家族や親類を弾圧された。私自身も長男が懲役7年、次男が懲役9年と、ともに不明瞭な罪状で投獄された。

・中国政府の命令に従わないウイグル人は相次いで逮捕され、容疑不明の政治犯は数千人、文化人、知識人、宗教指導者など著名な人物の拘束は100人以上となった。その結果、ウイグルの固有の信仰や文化は急速に抹殺されつつあり、国外に脱出するウイグル人が増えている。

 委員会のスミス、ルビオ両議員も、カーディル議長の証言を受けて、習近平政権を厳しく非難した。そして、オバマ大統領に対して、習近平主席が9月に米国を公式訪問する際は中国の人権弾圧問題を米中首脳会談の主要議題として追及するよう求めた。

 中国のこうした少数民族に対する過酷な弾圧は、「今そこにある深刻な人道問題、倫理問題」である。70年以上も前の日本の慰安婦問題などとは比較にならない現在進行形の国家犯罪なのだ。そんな弾圧国家の中国に、人道主義、平和主義の日本が過去の歴史の一断面だけを理由に今なお糾弾されるというのは、あまりにも不自然で、理不尽な現象だと言わざるをえない。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44414

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いくら外からピーピー喚いたって馬耳東風だろ。
( ´-д-)


もっと何かいい手は無いのかね。
( ´-д-)

~ 以上 ~

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(おまけ)

IS, Russia, China: all fascist states

Date    March 3, 2015


Illustration: John Shakespeare.


Julia
Gillard began her last year as prime minister with a statement on
national security declaring that “Australia enters a new era of national
security imperatives”.

Pronouncing the end of the 9/11 decade,
she looked to the future: “It will be an era in which the behaviour of
states, not non-state actors, will be the most important driver and
shaper of Australia"s national security thinking.”

In other
words, time to get beyond a preoccupation with terrorism and look to the
old-fashioned business of statecraft. She pointed in particular to the
tensions between the United States and China as the defining question.

Tony
Abbott, opposition leader at the time, took issue with her: “The most
important security threats we face are Islamist terrorism and an
unstable world.”
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Two years on, Abbott has given
his own prime ministerial statement on national security. It was wholly
about terrorism and the rise of a “new dark age”. There was not a single
word in last week"s speech on the dangers of competition between
nations.

The rise of the barbarians of the so-called Islamic
State is rightly concentrating a lot of time and energy in the civilised
world.

Yet while we remain preoccupied with this new danger, the old ones are rampant.

Russia
invaded Georgia in 2008. Today it is invading its neighbour, Ukraine,
while pretending it is not. Russia has resumed long-range patrols of the
US coastline by its nuclear-armed bombers. It is intimidating Europe
with aggressive military manoeuvring.

A leader of the opposition
movement, Boris Nemtsov, was gunned down in Moscow at the weekend. He
was to lead a major protest rally against Vladimir Putin this week.
Putin denies involvement in the murder.

Nemtsov was planning to
unveil information, the opposition veteran said, about the Russian
forces invading Ukraine, and this information would create “deep
disgust” with Putin among the army and the security services.

China
continues to advance its claims on the territory of its neighbours.
Although it"s been smart enough to tone down its rhetoric in recent
months, it has quietly raced ahead with building military bases and
fortifications in four separate parts of an island chain that is also
claimed by five other nations of Asia.

Satellite photos of the
Spratly Islands in the South China Sea last month show that “where it
used to have a few small concrete platforms, it now has full islands
with helipads, airstrips, harbours and facilities to support large
numbers of troops”, said an analyst at IHS Jane"s Defence Weekly, James
Hardy, reported in the Wall Street Journal.

“We can see that this
is a methodical, well-planned campaign to create a chain of air and
sea-capable fortresses across the centre of the Spratly Islands chain”,
parts of which are also claimed by Vietnam, the Philippines, Malaysia,
Brunei and Taiwan.

Beijing had promised these countries that it
would make no provocative moves on the Spratlys while it negotiated a
code of conduct with all claimants. The US has described the accelerated
Chinese construction program as “destabilising” and asked Beijing to
desist. China, the world"s second-biggest military spender, has paid no
heed.

Abbott was right to criticise Gillard for being too
narrowly focused on one type of threat. But Abbot, similarly, was too
narrow in his own statement. Both prime ministers were guilty of the
same sin – faddism.

The truth is that Australia, and the world,
have to face squarely all the threats to peace and stability. “States”
and “non-states” alike. There is no need to divide them into separate
baskets, with one in fashion and one out at any given moment. In fact,
these rising risks can all be classed under the same broad political
rubric. The world has seen it before.

The regimes in Russia,
China and the so-called Islamic State are all fascist. The defining
characteristics of fascists? First, they are authoritarian. Freedoms are
curbed. The people are allowed no rights to resist the will of their
rulers. Dissent is crushed, and crushed violently if necessary.


Second, power is highly centralised. Third, the nation is exalted above the people. Hypernationalism
or jingoism is powered by a sense of historical grievance or
victimhood. Putin says the West is intent on “tearing out the claws and
teeth” of the Russian bear. His chief cause is restoring Russia to
greatness.

China is overcoming its “century of humiliation” at
the hands of Western imperialism. To this day, Chinese children are
exhorted to “never forget national humiliation”. IS has declared its
purpose is to “restore the caliphate”. Its leader and self-declared
caliph, Abu Bakr al-Baghdadi, announced that “the West has reduced the
Islamic world to nothing”. His aim: “We want to restore the greatness of
Islam.”

There are many differences. Russia is notionally a
democracy; China is run by a party that is nominally communist; the
so-called Islamic State claims to act in the name of Allah.

Yet
all three operate as fascist entities. Fascism “abandons democratic
liberties and pursues with redemptive violence and without ethical or
legal restraints goals of internal cleansing and external expansion”, as
Robert Paxton put it in his book, The Anatomy of Fascism.


In short, there is no need for Western leaders to play word games and declare security fashions. All three of these rising threats are enemies of freedom. They deny freedom to their own people, and they ride roughshod over the rights of other peoples.

The
world confronts a resurgent fascism. It doesn"t seem that the West,
absorbed with economic crises in Europe and political dysfunction in the
US, comprehends fully the force and fury rising against it.

Peter Hartcher is the international editor.




「습긴뻬이의 중국에서의 탄압과 지배」


그 유명 배우가 미국에서 중국의 티벳 탄압을 비판
열의를 담아 말한 부당 체포나 고문, 학대의 실태

2015.8.16(일)코우모리 요시히사

중국・사천성에서 티벳인 여성이 자신의 몸을 불로 태우는 것 자살, 티벳 봉기의 날을 앞두고
중국・적경(데첸) 티벳족자치주향격리납(지상낙원)으로, 초원을 바라보는 티벳인 여성(자료 사진).(c) AFP/Dale de la Rey〔AFPBB News〕



티벳에서 많은 사람들로부터 존경받고 있던 고승, 텔레 진・데렉・린포체사가 중국 정부에 13년간이나 투옥된 끝에, 이 7월 12일에 옥중에서 돌아가셨습니다.그는 티벳 사회에서 시민을 구해, 교육을 넓은, 신앙이 깊어진 고결한 종교 지도자였습니다.중국 공산당 정부는 그런 인물을 잔혹하게도 종신형에 대처하고 있었습니다


 영화 스타로서 국제적인 인기를 자랑하는 미국인 배우 리처드・기어씨가 열을 담아 말했다.7월 14일에 열린 미국 의회의 공청회에서의 사건이다.

 공청회의 과제는「티벳과 중국=새로운 전진의 길의 모색」로 되어 있었다.미국의 연방 의원들이, 중국 정부에 의한 티벳의 민족이나 종교에 대한 탄압의 실태를, 전문가나 당사자들로부터 청취하고, 정부나 의회에 정책 권고할 때의 지침으로 하는 것이라고 한다.

 미국에서의 이러한 움직임은, 일본이 대 중국 외교의 정략을 세우는데도 꼭 알아 두어야 할 것이다.


란트스씨의 대량학살 체험과 티벳 탄압

 공청회를 주최한 것은 하원의「톰・란트스 인권위원회」라고 하는 초당파의 상설 기관이었다.현재의 미국의 국정에서는, 오바마 정권이 중국의 인권 탄압을 정면에서 비난 하는 것은 그만큼 많지 않다.하지만 의회에서는, 민주, 공화의 양당이 연대하고, 중국의 인권 상황에 어려운 시선을 향해 신랄한 비판을 표명하는 것이 빈번히 행해지고 있다.

 이 위원회는, 하원 외교 위원장으로서 오랜 세월 , 인권문제등에서 활약한 고 톰・란트스 의원의 이름을 취한 인권 전문의 기관이다.란트스씨는 헝가리 태생의 유태인으로, 소년 시대에 나치스의 강제 수용소에 넣어져 탈출했다고 하는 이색의 경력으로 알려진다.

 한편, 이번, 티벳으로의 인권 탄압에 대한 증인이 된 리처드・기어씨는 불교를 신앙해, 특히 티벳 불교의 탄압에 항의하고, 지금까지 긴 세월에 걸쳐「티벳 국제 캠페인」라고 하는 국제인권 옹호 조직의 회장을 맡아 왔다.

 그 기어씨가 증언의 첫머리에서, 개인적으로도 친교가 깊었던 란트스씨의 추억을 말했다.

나의 좋은 친구이기도 한 란트스씨는, 대량학살의 생존으로서 스스로의 체험을 말해 주었습니다.그가 가장 강하게 기억하고 있는 것은, 모친과 함께 강제 수용소로 향하는 특별한 열차에 실릴 때, 역에서 그 광경을 가만히 보고 있던 일반의 사람들의 표정이었다고 합니다.무엇이 일어나고 있을까를 알면서, 아무것도 하지 않는다.사실은 그것을 수치(shame)라고 느끼고 있는 의식이, 그 사람들의 표정에는 명백했다고 합니다.나는, 그러한 수치를, 지금의 미국인들이 느끼는 것이 있어서는 안된다고 생각합니다.티벳의 양심적이고 상냥한 동포들이 탄압되고 있는 것을 좌시 해서는 안 됩니다」

 기어씨는 현재 65세, 수수한 신사복과 넥타이차림으로, 머리는 완전히 희어지고 있지만, 그 말에는 박력이 있었다.

 기어씨의 말은,중국 정부의 티벳 탄압은 대량학살에도 동일하다와 시사하고 있었다.그런 중국 정부가일본의 제2차 대전중의 행동을 대량학살 외치니까, 짓궂다.


티벳의 승려가 차례차례로 항의의 자신의 몸을 불로 태우는 것 자살

 기어씨는 티벳 불교 최고 지도자의 다라이・라마 14세에 대해서도 말했다.

다라이・라마는 이 7월 6일에 80세의 생일을 맞이했습니다.티벳인의 누구나가 그 생일을 진심으로 축하하고 싶으면 바랐습니다.그러나 중국 당국은 그 종의 활동의 모든 것을 금지했습니다.중국 정부는 다라이・라마를 사악한 존재로 간주해, 억압을 계속하고 있습니다.그러나, 다라이・라마를 축하 하는 티벳 사람들의 광범위한 움직임을 억제할 수 없었습니다

 기어씨는 준비한 문서에도 거의 시선을 향하지 않고, 성량의 풍부한, 웅덩이 없는 어조로 증언을 진행시켰다.중국 정부에 의한 티벳 탄압의 전체 상황에 대해서도 보고해 간다.

중국 공산당은 티벳인의 종교, 언론, 결사의자유를 빼앗아, 조금이라도 복종하지 않는 인간을 근거가 없는 형법 위반의 구실로 체포해, 장기, 구속하고 있습니다.고문이나 학대도 빈번히 행해집니다.체력을 잃은 인간은 조기에 해방됩니다만, 중국 당국이 옥중에서의 죽음을 줄이는 것을 계산하고 있기 때문입니다」

티벳에서는, 중국의 탄압에 항의해 2009년 이래 적어도 합계 140명의 승려등이 자신의 몸을 불로 태우는 것 자살을 했습니다.중국 공산당의 탄압에는 아무 정당성도 없습니다.티벳인의 모든 종교적, 문화적 아이덴티티의 표명을『다라이 일파의 국가 분열 활동』라고 해 탄압합니다.이 행위는, 중국 정부가 조인한 세계 인권 선언이나 중화 인민 공화국의 헌법에도 위반하고 있습니다

 기어씨는 이러한 증언을 근거로 하고, 미국의 정부와 의회에 중국측에게의 항의나 제재 조치를 취하는 것을 요구했다.


가장 박력을 느끼게 한 리처드・기어씨의 증언

 이「톰・란트스 인권위원회」는, 제임스・마크가반 의원(민주당)과 죠셉・핏트 의원(공화당)을 공동 위원장으로 해, 초당파의 하원의원 40명으로 구성된다.하지만, 이 위원회의 전신을 나누고 있던 톰・란트스씨가 민주당이었기 때문에인가, 지금도 민주당 의원이 많다.14일의 공청회에는, 위원인 의원 10 몇사람외 하원 민주당 원내총무의 낭시・페로시 의원도 얼굴을 내밀고 있었다.

 증인으로서는, 오바마 정권의 국무성의 티벳문제 담당 특사나, 민간인권 단체의「인권 워치」대표도 등장했다.그러나 그 중에서도, 「티벳 국제 캠페인」회장인 배우 리처드・기어씨의 증언이 가장 강한 박력을 느끼게 한 것을, 마지막에 보고해 두고 싶다.

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44544

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미스・캐나다가 중국 정부의 인권 탄압에“각오의 항의 ”
무사하게 출장할 수 있는지?미스・월드 최종 대회는 중국에서 개최

2015.8.7(금)코우모리 요시히사

미스・월드 노린 공격 정보로 경계, 재인도네시아 각국 대사관
미스・캐나다로 선택된 아나스타시아・인씨는 무사하게 최종 대회에 참가할 수 있을까.사진은 인도네시아의 발리섬에서 개최된 2013년의 미스・월드 최종 대회(자료 사진).(c) AFP/SONNY TUMBELAKA〔AFPBB News〕



 미스・캐나다로 선택된 중국계 여성이, 미국의 연방 의사당에서 열린 공청회에서, 중국 공산당 정권의 인권 탄압을 격렬하게 비난 했다.

 특히중국 당국이 사교와 결코 온 기공 집단「법륜공」의 신봉자에 대한 가혹한 탄압을 채택해 중국에 대해서 항의하도록(듯이) 미국에 요구했다.다만, 이 여성이 출장하는 미스・월드의 최종 대회는 금년 12월에 중국・해남도에서 열린다.여성이 무사하게 출장할 수 있는지 걱정하는 소리가 높아지고 있다.


박해, 구타, 고문되고 있는 법륜공의 신봉자


 미국의 수도 워싱턴의 언덕에 세우는 연방 의회의 의사당내의 큰 회의실에, 한송이의 꽃이 핀 것 같은 광경이었다.그 회의실은, 다크 슈트의 의원들을 시작해 증인이나 방청자도 연배자나 남성이 대부분, 수수한 색조로 가득 차고 있었다.그 중에 단지 1개소, 희미한 엷은 황색의 쟈켓의 술술 한 젊은 여성의 모습은 빛을 발하는 것 같았다.결코 화려하지 않지만, 그 아름다운 용모는, 아무래도 회의실속에서 눈에 띄어, 이채를 발하고 있었다.

 아나스타시아・인씨, 25세, 캐나다의 토론토 대학에서 국제 관계와 연극을 전공해 졸업한 중국계 캐나다인의 여성이다.인씨는 중국의 호남성으로 태어나 13세 때에 모친 에 이끌려 이민으로서 캐나다에 건넜다.중국명은 림야범이지만, 지금에 와서는 완전한 캐나다 국적이다.캐나다에서는 대학생 시대부터 여배우로서 영화, 텔레비전, 무대등에서 활동해 왔다.

 인씨는 이 5월에 미스・월드・콘테스트의 캐나다 대표로 선택되었다.미스・월드는 세계의 3 오미녀 콘테스트 중(안)에서 가장 전통과 격식이 있는 대회라고 된다.캐나다에서 유명한 여성이 7월 23일, 미국의「중국에 관한 의회・정부위원회」가 열린 공청회에서 증언했다.

 이 공청회는 「습긴뻬이의 중국에서의 탄압과 지배」와 제목 되어 습긴뻬이 정권의 인권 탄압 중(안)에서도종교나 신앙의 자유에의 억압에 중점을 두고 있었다.구체적으로는중국 당국에 의한 크리스트교, 티벳 불교, 위구르 민족의 이슬람교, 그리고 기공 집단등에의 탄압을 채택해 각각의 종파나 조직의 대표나 관계자를 증인으로서 불렀다.

 덧붙여서, 이「중국에 관한 의회・정부위원회」라고 하는 조직은, 미국의 입법부와 행정부가 일체가 되어 중국 사회, 특히 인권 상태를 조사해 미국측의 대 중국 정책의 재료로 한다고 하는 취지로 설치되었다.항상적으로 조사나 분석의 작업을 계속하고 있어 개별의 테마 마다 공청회를 열어, 미국측의 의회와 정부에 정책상의 권고를 한다.참가하는 멤버는 의회와 정부의 양쪽 모두의 대표이지만, 비중은 의회측이 크다.현재의 공동 위원장은 크리스・스미스 하원의원과 마르코・르비오 상원의원이다.

 이 공청회에서, 인씨는 부드러운 영어로 이렇게 증언했다.

중국에서 스스로의 신념이나 신앙만의 위해(때문에) 중국 당국으로부터 박해되어 구타되어 고문되어 살해당하는 사람들을 위해서, 나는 발언하고 싶습니다.특히 법륜공이라고 하는 기공의 가르침을 믿어 힘써 함 한 것만으로, 무슨 범죄도 범하지 않았는데 체포되고 고통이 주어지고 있는 무수한 남녀의 구제를 호소하고 싶습니다.이 사람들은“진실, 동정, 관용”라고 하는 가치관에 따라, 묵상을 통해서, 자기를 개선하려고 노력할 뿐(만큼)입니다」

 인씨는 엄격한 말을, 힘주는 일 없이 담담한 상태로 말하고 갔다.


신봉자가 급증해 공산당을 위협하는 존재에

 법륜공이라고 하는 것은 벌써 알려져 있도록(듯이), 중국에서 퍼져, 해외의 중국계 주민들의 사이에도 다수의 신봉자가 있는 기공 집단이다.중국 공산당 정권은 법륜공을 「사교」와 결코 대규모 탄압을 계속해 왔다.

 나는, 법륜공이 중국에서 처음으로 대규모 항의 운동을 일으키는 장면을 목격하고 있다.

 1999년 4월 25일, 중남해(중국 공산당 최고 간부들이 거주와 집무에 사용하는 북경 중심부의 지구)를 크게 둘러싸도록(듯이), 약 1만명의 남녀가 돌연, 안정도 포함을 했다.중국 정부가 은밀하게 진행하고 있던 법륜공에의 억압에 항의하는 집회였다.

 어디까지나 평화적인 집회였지만, 독재 정권이 일반 국민의 집회를 엄격하게 규제하는 중국에서는, 민간 주최의 집회에서 이 정도의 인원수가 모이는 것은 희유였다.당시 , 산케이신문의 중국 총국장으로서 북경에 주재하고 있던 나는, 이 움직임을 지근에 보고 자세하게 보도했다.

 기공은 중국 고래의 자기 단련법이다.인간의 체내 에 있다고 하는「기분」의 에너지를 단련해 강하게 해 자기의 체력 증강이나 다른 사람의 병치료에 사용하는 것이라고 한다.이 기공 자체는 중국 당국도 인정해 왔다.그런데 1990 년대초부터 이 코지씨라고 하는 인물에 의해서 시작할 수 있었던 법륜공은, 전통적인 기공에 불교나 유교등의 종교색을 더해 세계 종말론도 포함시켜「법륜공의 교의를 실천하면 종말을 살아 남을 수 있는 」?`니 가르치고 있었다.이것이 중국의 폭넓은 층에 어필하고, 공산당 내부도 포함해도의 대단한 기세로 신봉자가 증가했던 것이었다.

 법륜공은, 이 항의 집회 때까지, 중국 전 국토에서 7000만명의 신봉자가 있었다고 여겨진다.그 기세를 본 공산당 정권은스스로의 독재 통치를 위협하는 존재라고 경계해, 그 손 이 손으로 규제를 시도해 왔다.법륜공측은 그 규제에 반발하고, 중남해를 포위하는 불시 데모를 단행했던 것이다.

 이 데모는 단번에 공산당 당국을 자극하고, 정부는 대규모 탄압을 개시했다.99년 7월에 법륜공은 정식으로 「사교」와 판단할 수 있어사회나 국가의 안정과 질서를 어지럽히는 위험한 단체로 여겨진 그 이후로,중국 정부는 법륜공신자들을 몇백만이라고 하는 단위로 구속해, 개종을 강요해, 응하지 않는 상대는 엄벌에 대처해 왔다.

 이것에 대해서 법륜공의 옆은, 해외의 다수의 신자들을 포함해 뿌리 깊은 항의 운동을 전개해 왔다.중국의 국가 수뇌가 외국을 방문할 때, 법륜공신자들은 반드시 데모를 실행했다.특히 미국이나 캐나다에는 신봉자가 대부분, 대 중국 항의가 현재도 활발하다.법륜공은 독자적인 유선 텔레비전국이나 신문, 잡지도 보유하고 있다.


인씨의 부친에게 중국 당국이 압력

 실은, 인씨는 미스・캐나다로 선택되기 전에, 법륜공신자에게의 탄압을 그린 캐나다 영화에 출연해, 당국으로부터 가혹한 취급을 받는 중국인 여성의 역을 연기하고 화제가 되고 있었다.그녀는 법륜공의 회원은 아니지만, 그 가르침에 따라서 기공을 했던 적이 있어, 신앙이나 종교의 자유를 잔혹하게 탄압하는 중국 당국에는 강한 반발을 기억한다고 한다. 

1999년 이래, 수백만명의 법륜공관계자가 중국 당국에 의해 부당하게 구속되어 온 것을, 복수의 국제인권 단체가 보고하고 있습니다.2014년에만 6415명의 법륜공신자가 체포되었습니다.또, 법륜공신자가 적어도 3800명, 장기 수탈을 위해서 중국 당국에 의해 살해당했다고 하는 증거가 있습니다.장기를 이식용으로 파는 것은 중국에서는 큰 이익이 되는 비즈니스입니다」

 인씨의 이러한 놀랄 만한 증언은, 「중국에 관한 의회・정부위원회」의 조사에 의해서 지적된 내용에 합치하고 있었다.동위원회의 2014년의 연차보고는,법륜공탄압의 실태를, 장기 수탈을 위한 다수의 처형도 포함해 상술하고 있었다.중국 당국은 2013년부터의 3년간을 「사교의 법륜공을 결정적으로 괴멸 시키는 기간」로서 탄압을 강하게 하고 있다고 한다.최근에는, 법륜공관계자를 중국 국내에서 변호하려고 하는 변호사들까지가 박해되게 되었다고 하는 정보도 있다

 그녀가 이번 증언으로 특히 강조한 것은, 중국 당국이, 해외에서 인권옹호 운동을 진행시키는 중국계의 사람들에 대해, 중국에 거주하는 가족에게 압력을 가해 침묵 시키려고 하는 위협 공작이었다.

내가 미스・캐나다로 선택된 몇일후, 중국에 사는 아버지로부터 돌연, 연락이 있었습니다.나에게 인권문제로 발언하지 않도록 말합니다.아버지가 중국의 관헌으로부터 압력을 가할 수 있고 있는 것은 명백했습니다.캐나다에 사는 내가 아는 다수의 중국인들도, 중국 정부를 비판하는 언동을 취하면, 그 사람의 중국 거주의 가족이나 친족에게 박해의 손이 미칩니다.중국 당국은 그런 위협에 의해서 우리를 침묵 시키려고 합니다」

 인씨의 부모님은 이혼해, 부친은 중국에 남았다.그녀가 미스・캐나다로 선택되자 마자, 인권문제로 중국을 비판하지 않도록 하는 말이 아버지로부터 전해졌다.하지만, 인씨는 아버지의 요구에는 응하지 않고, 당면은 더이상 아버지와 연락은 하지 않는 것에 결정했다고 한다.


중국에 가 미스・월드 최종 대회에 출장한다고 선언

 인씨는 증언의 마지막으로, 침묵은 해서는 안 된다고 하는 점을 반복해 강조했다.

캐나다에서는 각지의 중국 영사관이 중국계 주민을 감시하고, 중국 정부 비판이 있으면, 중국에 살고 있는 사랑하는 가족이나 친척을 위협하고, 그 비판을 봉하려고 합니다.이 위협에는 누구나가 굽혀 버리겠지요.

 그렇지만 우리는, 중국에서 지금 탄압되는 사람들을 위해서 침묵해서는 안 된다고 생각합니다.공포를 넘어 용기를 발휘하고, 인권 탄압에의 반대의 소리를 계속 외치지 않으면 안 된다.그렇게 하지 않으면, 탄압은 한없게 퍼집니다.캐나다 정부에도 미국 정부에도, 중국의 인권 탄압에 반대를 표명하는 것을 요구합니다.

 우리 재외의 중국계 주민이, 고국의 동포의 양심이나 신념을 지키기 위해서 발언하는 것은 반드시 필요합니다」

 인씨가 캐나다 대표로 해 출장하는 미스・월드의 최종 대회는 금년 12월에 중국의 카이난성의 3아시에서 열린다.중국 정부가 과연 인씨의 입국을 인정하는지, 그녀에 대해 중국 국내에서 어떠한 조치를 취하는 것인가.인씨는 예정을 바꾸지 않고 , 반드시 그 최종 대회에는 출장하면 선언하고 있다.

 이 정도까지보편적인 도의나 윤리를 유린하는 중국의 인권 탄압을 직시 하면, 종전 70년이나 위안부 문제등에서 일본에 도의나 윤리를 요구해 오는 중국의 모습은, 도착의 극한에조차 보여 온다.

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44487

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(참고)

말할 만큼 아름다운・・・일까?
(;´・ω・)
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미국에서 분노가 퍼지는 중국 정부의 위구르인 탄압
의회・정부위원회에서 증인이 말한 가혹한 탄압의 현상

2015.7.29(수)코우모리 요시히사

위구르 자치구에 더 한민족을, 중국 호적 제도 개혁의 뒤의 의도
중국・신쿄 위구르 자치구에서, 위구르인이 경영하는 노점에서 식사를 하는 무장 경찰관(2015년 4월 16일 촬영, 자료 사진).(c) AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕



 오랫만에 만난 라비아・카디르씨에게 강력하고 포옹 되었다.변함 없이 강인한 기력과 품위가 있는 우아함을 동시에 느끼게 하는 여성이었다.

 카디르씨는「세계 위구르 회의」의 의장이다.그녀는 나와의 수년만의 재회를 많이 기뻐해 주어 나에게 이렇게 말을 걸었다.

「또 가까운 시일내에, 꼭 일본을 방문하고 싶습니다.일본의 여러분의 지원을 기대하고 있는 」

 그녀와 이야기를 한 것은, 7월 23일, 미국 연방 의사당의 일실에서「중국에 관한 의회・정부위원회」가 열린 공청회의 사이였다.위원회는 미국의 입법부와 행정부가 합동으로 설립하고 있어, 공청회의 명칭은 「습긴뻬이의 중국에서의 탄압과 지배」에서 만났다.

 공청회는 주로중국에서의 신앙의 탄압
에 초점을 맞혀 그 탄압 대상이 되고 있는 신강 위구르 지구의 이슬람교도, 티벳의 불교도, 중국 각지의 크리스트교도, 기공 집단의 법륜공신자의 4 집단의 각 대표가 증인이 되었다.카디르씨는 최초로 등장해, 신강 위구르 지구에서의 중국 당국에 의한 위구르 민족에게의 가혹한 탄압의 근황을 말했다.


민족 억압 비판의 연설로 중국 정부가 격노

 내가 카디르씨를 처음으로 만난 것은 정확히 10년전의 2005년 9월이었다.워싱턴 시내의 젼즈호프킨스 대학원의 강당에서 그녀의 강연회가 개최되었을 때이다.

 중국의 신강위구르 자치구에서 당국에국가 안전 위해죄로 체포된 그녀는 6년 가깝게도 투옥되어 간신히 미국 정부의 중국 당국에의 압력에 의해 미국에의 이주가 그 해의 봄에 인정되었던 바로 직후였다.그리고 그녀는 워싱턴 교외로 옮겨 살아, 미국에서의 활동을 시작했던 것이었다.

 신강위구르 자치구 출신의 카디르씨는, 각고와 장사 솜씨로 비즈니스에 성공해, 중국10 대부호의 1명에게까지 열 다투어지게 되었다.하지만, 1996년의 인민대회당의 정치 협상 회의로의 연설로, 중국 정부의 노여움에 접해 버린다.

 그녀의 연설의 내용은, 사전에 제출한 초고와는 달랐다.「중국 정부는 위구르인의 신교의 자유나 모어를 사용할 권리를 빼앗아, 다수의 정치범을 부당하게 처형하고 있는」라고 말해 중국 정부의 위구르 민족 억압에의 비난을 표명했던 것이다.

 그 결과, 중국 정부에 의한 억압이 시작되었다.1999년, 신강위구르 자치구를 방문한 미국 의회의 대표단에, 정치범에 대한 자료를 건네주려고 체포되어 징역 8년의 형으로 투옥되었다.미구 제국이나 유엔 관련 기관등에서는, 항의나 석방의 탄원이 끓어올랐다.


「일본의 사람들에게 억압의 비참함을 알면 좋은 」

 2005년, 그런 국제적 주시를 받은 인물이 워싱턴에서 강연을 한다는 것으로, 나도 취재하러 나갔다.강연이 끝나, 회장을 나오려고 하면, 뒤에서 종종걸음에 들러 온 젊은 남성이 불러 세울 수 있었다.

「조금 기다려 주세요.카디르씨가 일본의 기자인 당신에게, 꼭 직접 이야기를 하고 싶다고 합니다 」

 나를 불러 세운 것은, 카디르씨의 비서켄 통역을 맡는 위구르인 남성이었다.내가 소속이나 이름을 입구의 명부에 기입하는 것을 보는 것 같았다.그 에 이끌려 카디르씨를 만나면, 그녀로부터 열의를 담은 말을 걸 수 있었다.

아시아에서 가장 민주주의의 발전한 일본의 사람들에게, 우리 위구르인이 받고 있는 비민주적인 억압의 비참함을 꼭 알아 주었으면 합니다.그러기 위해서는, 언젠가 일본에 가고 싶은」

 정면에서 이쪽을 응시해 손을 단단하게 잡아 말을 거는 카디르씨는 카리스마성마저 느끼게 하는 박력과 매력으로 가득 찬 여성이었다.당시의 그녀는 58세였다.이 회합을 기회로 나는 그녀와 가끔 접촉하게 되어, 일본측의 관계자들에게도 소개했다.그것 이후, 그녀는 재외 위구르 외국때조직「세계 위구르 회의」의 의장으로 선택되어 노벨 평화상의 후보로도 되었다.염원의 일본 방문을 처음으로 완수한 것은 2007년 11월이었다.

 1930년대에 위구르인은 동쪽 트르키스탄 공화국을 건국해, 처음으로 독립을 선언한다.그러나 곧 붕괴해, 그 때, 지도자들은 일본에 망명했다.그러한 역사적 경위도 있어, 위구르 민족은 일본에의 독특한 생각이 있는 것이라고 한다.일본을 방문한 카디르씨는 야스쿠니 신사에 참배해,센카쿠 제도에 대해서는 일본의 영유권을 명확하게 지지했다.


에스컬레이트하고 있는 인권 탄압

 이번, 위구르 민족의 곤경을 카디르 의장으로부터 재차 청취하게 된「중국에 관한 의회・정부위원회」는, 의회와 정부의 각 대표가 중국의 사회나 인권 상황을 조사하고, 미국의 대 중국 정책의 참고로 하는 활동을 계속하고 있는 상설 기관이다.

 위원장은 크리스・스미스 하원의원과 마르코・르비오 상원의원이 공동으로 맡는다.함께 공화당이지만, 스미스 의원은 중국의 인권 상황을 벌써 20년이나 조사해 온 실적이 있다.르비오 의원은 젊은이이지만, 2016년의 대통령 선거에의 출마를 표명한 기세가 있는 정치가이다.

 이 공청회는,중국 당국이, 습긴뻬이 국가 주석아래에서 역대 정권보다 가혹하고 조직적인 인권 탄압을 진행시키고 있다라고 하는 미국측의 인식에 근거해 개최되었다.

 바로 최근,중국 당국은 자국내에서 합계 200명의 인권파 변호사를 구속했다가, 이것도 에스컬레이트하는 인권 탄압의 그저 일례라고 되고 있다.탄압의 대상은, 공산당의 독재를 비판하는 세력에 시작해, 개인의 언론이나 집회의 자유, 종교나 신앙의 자유를 주창하는 사람들, 구체적으로는 이슬람교도의 위구르인이나 불교도의 티벳인이 최대의 표적이 된다.

 그 중에서도,위구르 민족에 대한 탄압은 가장 가혹하고 준열이라고 말할 수 있다.언어도 문화도 관습도 한민족과는 달라, 또 이슬람교를 신앙하는 소수민족의 위구르 사람들을, 한민족 주체의 중국 사회에 강제적으로 동화시키려는 중국 공산당 정권의 년간의 정책이다.

 위구르 민족은 다른 제국의 이슬람교도와의 연대도 있어,중국 정부의 동화 정책에 격렬하게 저항해 왔다.무력 투쟁도 치열하고 규모가 크다.예를 들면 2009년 7월에 신강 위구르 지구에서 일어난 소란에서는, 중국 정부의 탄압 조치에 항의한 위구르인이, 중국측의 발표에서도 150명 이상, 세계 위구르 회의의 발표로는 3000명이나 살해당했다.게다가 2014년 7월에도 항의 데모가 탄압되어 미국 정부의 정보로는 위구르인 100명 이상이 중국 당국과의 충돌로 살해당했다고 여겨진다.


용의 불명하고 체포된 정치범은 수천인

 그런 역사적인 경위를 근거로 하고, 카디르씨는 7월 23일의 공청회에서 다음과 같은 골자의 증언을 했다.

・중국 당국은 위구르인이 신앙하는 이슬람교를「테러, 분열 주의, 과격 종교의 삼악도」와 판단해신앙의 활동을 모든 각도로부터 규제해, 금지하고 있다.신앙 활동은 공산당 공인의 조직의 명령에 따르는 것이 의무 지워져 남성의 자, 여성의 스카프도 금지되었다.

・이슬람교의「라마단」(단식월)도 중국 당국은 허락하지 않고, 어느A 초등학교, 중학교에서는,학생과 선생님의 양쪽 모두가 라마단중에 공중의 면전에서 수박을 먹었다.일부의 도시에서는 라마단중에 맞을 수 있어 맥주 마시기의 콘테스트등이 열려참가를 거절한 이슬람교도가 체포되었다.

・습긴뻬이 주석은 2014년 4월에 신쿄 위구르 자치구의 도시 카슈갈을 방문해, 동시 주둔의 인민해방군과 인민 무장 경찰의 기지를 방문해 경비 강화를 장려했다.습주석은 카슈갈을 「대 테러 전쟁의 제일선이다」로서 동지의 군이나 경찰을 특별히 표창했다.

・미국 정부의 국무성 뿐만이 아니라 유엔 인권 관련 기관이나 민간인권 옹호 조직은, 중국 정부의 신쿄 위구르 자치구에서의 행동을 「완전한 종교 억압, 인권 탄압」와 판단해중국 독자적인 헌법이나 그 외의 국내법에도 위반하고 있는과 비난 한다.

・해외에서 중국 정부를 비판하는 위구르인은, 보는거야고향에 남은 가족이나 친척이 탄압되었다.나 자신도 장남이 징역 7년, 차남이 징역 9년으로 함께 불명료한 죄상으로 투옥되었다.

・중국 정부의 명령에 따르지 않는 위구르인은 연달아 체포되어 용의 불명의 정치범은 수천인, 문화인, 지식인, 종교 지도자 등 저명한 인물의 구속은 100명 이상이 되었다.그 결과,위구르의 고유의 신앙이나 문화는 급속히 말살되고 있어, 국외에 탈출하는 위구르인이 증가하고 있다.

 위원회의 스미스, 르비오 양의원도, 카디르 의장의 증언을 받고, 습긴뻬이 정권을 어렵게 비난 했다.그리고, 오바마 대통령에 대해서, 습긴뻬이 주석이 9월에 미국을 공식 방문할 때는 중국의 인권 탄압 문제를 미 중 정상회담의 주요 의제로서 추궁하도록 요구했다.

 중국의 이러한 소수민족에 대한 가혹한 탄압은, 「지금 거기에 있는 심각한 인도문제, 윤리 문제」이다.70년 이상이나 전날책의 위안부 문제등과는 비교가 되지 않는 현재 진행형의 국가 범죄다.그런탄압 국가의 중국에,인도주의, 평화 주의의 일본이 과거의 역사의 한 단면만을 이유로 지금 더 규탄된다는 것은, 너무 부자연스럽고, 불합리한 현상이라고 말하지 않을 수 없다.

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44414

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아무리 밖으로부터 빽빽 아우성쳐도 마이 동풍이겠지.
( ´-д-)


더 무엇인가 좋은 수는 없는 것인지.
( ´-д-)

~ 이상 ~

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(덤)

IS, Russia, China: all fascist states

Date    March 3, 2015


Illustration: John Shakespeare.


Julia Gillard began her last year as prime minister with a statement on national security declaring that "Australia enters a new era of national security imperatives".

Pronouncing the end of the 9/11 decade, she looked to the future: "It will be an era in which the behaviour of states, not non-state actors, will be the most important driver and shaper of Australia"s national security thinking."

In other words, time to get beyond a preoccupation with terrorism and look to the old-fashioned business of statecraft. She pointed in particular to the tensions between the United States and China as the defining question.

Tony Abbott, opposition leader at the time, took issue with her: "The most important security threats we face are Islamist terrorism and an unstable world."
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Two years on, Abbott has given his own prime ministerial statement on national security. It was wholly about terrorism and the rise of a "new dark age". There was not a single word in last week"s speech on the dangers of competition between nations.

The rise of the barbarians of the so-called Islamic State is rightly concentrating a lot of time and energy in the civilised world.

Yet while we remain preoccupied with this new danger, the old ones are rampant.

Russia invaded Georgia in 2008. Today it is invading its neighbour, Ukraine, while pretending it is not. Russia has resumed long-range patrols of the US coastline by its nuclear-armed bombers. It is intimidating Europe with aggressive military manoeuvring.

A leader of the opposition movement, Boris Nemtsov, was gunned down in Moscow at the weekend. He was to lead a major protest rally against Vladimir Putin this week. Putin denies involvement in the murder.

Nemtsov was planning to unveil information, the opposition veteran said, about the Russian forces invading Ukraine, and this information would create "deep disgust" with Putin among the army and the security services.

China continues to advance its claims on the territory of its neighbours. Although it"s been smart enough to tone down its rhetoric in recent months, it has quietly raced ahead with building military bases and fortifications in four separate parts of an island chain that is also claimed by five other nations of Asia.

Satellite photos of the Spratly Islands in the South China Sea last month show that "where it used to have a few small concrete platforms, it now has full islands with helipads, airstrips, harbours and facilities to support large numbers of troops", said an analyst at IHS Jane"s Defence Weekly, James Hardy, reported in the Wall Street Journal.

"We can see that this is a methodical, well-planned campaign to create a chain of air and sea-capable fortresses across the centre of the Spratly Islands chain", parts of which are also claimed by Vietnam, the Philippines, Malaysia, Brunei and Taiwan.

Beijing had promised these countries that it would make no provocative moves on the Spratlys while it negotiated a code of conduct with all claimants. The US has described the accelerated Chinese construction program as "destabilising" and asked Beijing to desist. China, the world"s second-biggest military spender, has paid no heed.

Abbott was right to criticise Gillard for being too narrowly focused on one type of threat. But Abbot, similarly, was too narrow in his own statement. Both prime ministers were guilty of the same sin – faddism.

The truth is that Australia, and the world, have to face squarely all the threats to peace and stability. "States" and "non-states" alike. There is no need to divide them into separate baskets, with one in fashion and one out at any given moment. In fact, these rising risks can all be classed under the same broad political rubric. The world has seen it before.

The regimes in Russia, China and the so-called Islamic State are all fascist. The defining characteristics of fascists? First, they are authoritarian. Freedoms are curbed. The people are allowed no rights to resist the will of their rulers. Dissent is crushed, and crushed violently if necessary.

Second, power is highly centralised. Third, the nation is exalted above the people. Hypernationalism or jingoism is powered by a sense of historical grievance or victimhood. Putin says the West is intent on "tearing out the claws and teeth" of the Russian bear. His chief cause is restoring Russia to greatness.

China is overcoming its "century of humiliation" at the hands of Western imperialism. To this day, Chinese children are exhorted to "never forget national humiliation". IS has declared its purpose is to "restore the caliphate". Its leader and self-declared caliph, Abu Bakr al-Baghdadi, announced that "the West has reduced the Islamic world to nothing". His aim: "We want to restore the greatness of Islam."

There are many differences. Russia is notionally a democracy; China is run by a party that is nominally communist; the so-called Islamic State claims to act in the name of Allah.

Yet all three operate as fascist entities. Fascism "abandons democratic liberties and pursues with redemptive violence and without ethical or legal restraints goals of internal cleansing and external expansion", as Robert Paxton put it in his book, The Anatomy of Fascism.

In short, there is no need for Western leaders to play word games and declare security fashions. All three of these rising threats are enemies of freedom. They deny freedom to their own people, and they ride roughshod over the rights of other peoples.

The world confronts a resurgent fascism. It doesn"t seem that the West, absorbed with economic crises in Europe and political dysfunction in the US, comprehends fully the force and fury rising against it.

Peter Hartcher is the international editor.

http://www.smh.com.au/comment/is-russia-china-all-fascist-states-20150302-13szrz.html




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