竹島問題
![](¥"/UploadFile/exc_board_14/2009/06/14/postor.jpg¥")
http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/takeshima/index-k.html
上記は韓国語版のURL。
とりあえず、飛ばない人用に、日本語版本文を転載しておく。
（資料等は、リンク先を参照のこと）
竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場
- 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
1．竹島の認知
【日本における竹島の認知】
1．現在の竹島は、我が国ではかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていました。竹島や鬱陵島の名称については、ヨーロッパの探検家等による鬱陵島の測位の誤りにより一時的な混乱があったものの、我が国が「竹島」と「松島」の存在を古くから承知していたことは各種の地図や文献からも確認できます。例えば、経緯線を投影した刊行日本図として最も代表¥的な長久保赤水（ながくぼせきすい）の「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（1779年初版）のほか、鬱陵島と竹島を朝鮮半島と隠岐諸島との間に的確に記載している地図は多数存在します。
2．1787年、フランスの航海家ラ・ペルーズが鬱陵島に至り、これを「ダジュレー（Dagelet）島」と命名しました。続いて、1789年には、イギリスの探検家コルネットも鬱陵島を発見しましたが、彼はこの島を「アルゴノート（Argonaut）島」と名付けました。しかし、ラ・ペルーズとコルネットが測定した鬱陵島の経緯度にはズレがあったことから、その後にヨーロッパで作成された地図には、鬱陵島があたかも別の2島であるかのように記載されることとなりました。
![（地図）](¥"http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/image/takeshima_map_m.gif¥"){kind=spacer}
![](¥"/UploadFile/exc_board_14/2009/06/14/map3-k.gif¥")
3．1840年、長崎出島の医師シーボルトは「日本図」を作成しました。彼は、隠岐島と朝鮮半島の間には西から「竹島」（現在の鬱陵島）、「松島」（現在の竹島）という2つの島があることを日本の諸文献や地図により知っていました。その一方、ヨーロッパの地図には、西から「アルゴノート島」「ダジュレー島」という2つの名称が並んでいることも知っていました。このため、彼の地図では「アルゴノート島」が「タカシマ」、「ダジュレー島」が「マツシマ」と記載されることになりました。これにより、それまで一貫して「竹島」又は「磯竹島」と呼ばれてきた鬱陵島が、「松島」とも呼ばれる混乱を招くこととなりました。
4．このように、我が国内では、古来の「竹島」、「松島」に関する知識と、その後に欧米から伝えられた島名が混在していましたが、その最中に「松島」を望見したとする日本人が、同島の開拓を政府に願い出ました。政府は、島名の関係を明らかにするため1880（明治13）年に現地調査を行い、同請願で「松島」と称されている島が鬱陵島であることを確認しました。
5．以上の経緯を踏まえ、鬱陵島は「松島」と称されることとなったため、現在の竹島の名称をいかにするかが問題となりました。このため、政府は島根県の意見も聴取しつつ、1905（明治38）年、これまでの名称を入れ替える形で現在の竹島を正式に「竹島」と命名しました。
【韓国における竹島の認知】
1．韓国が古くから竹島を認識していたという根拠はありません。例えば、韓国側は、朝鮮の古文献『三国史記』（1145年）、『世宗（せそう）実録地理誌』（1454年）や『新増東国輿地勝覧（しんぞうとうごくよちしょうらん）』（1531年）、『東国（とうごく）文献備考』（1770年）、『萬機（ばんき）要覧』（1808年）、『増補（ぞうほ）文献備考』（1908年）などの記述をもとに、「鬱陵島」と「于山島」という二つの島を古くから認知していたのであり、その「于山島」こそ、現在の竹島であると主張しています。
2．しかし、『三国史記』には、于山国であった鬱陵島が512年に新羅に帰属したとの記述はありますが、「于山島」に関する記述はありません。また、朝鮮の他の古文献中にある「于山島」の記述には、その島には多数の人々が住み、大きな竹を産する等、竹島の実状に見合わないものがあり、むしろ、鬱陵島を想起させるものとなっています。
3．また、韓国側は、『東国文献備考』、『増補文献備考』、『萬機要覧』に引用された『輿地志（よちし）』（1656年）を根拠に、「于山島は日本のいう松島（現在の竹島）である」と主張しています。これに対し、『輿地志』の本来の記述は、于山島と鬱陵島は同一の島としており、『東国文献備考』等の記述は『輿地志』から直接、正しく引用されたものではないと批判する研究もあります。その研究は、『東国文献備考』等の記述は安龍福の信憑性（しんぴょうせい）の低い供述を無批判に取り入れた別の文献（『彊界考（きょうかいこう）』（『彊界誌』）、1756年）を底本にしていると指摘しています。
4．なお、『新増東国輿地勝覧』に添付された地図には、鬱陵島と「于山島」が別個の2つの島として記述されています。もし、韓国側が主張するように「于山島」が竹島を示すのであれば、この島は、鬱陵島の東方に、鬱陵島よりもはるかに小さな島として描かれるはずです。しかし、この地図における「于山島」は、鬱陵島とほぼ同じ大きさで描かれ、さらには朝鮮半島と鬱陵島の間（鬱陵島の西側）に位置している等、全く実在しない島であることがわかります。
2．竹島の領有
1．1618年（注）、鳥取藩伯耆国米子の町人大谷甚吉、村川市兵衛は、同藩主を通じて幕府から鬱陵島（当時の「竹島」）への渡海免許を受けました。これ以降、両家は交替で毎年年1回鬱陵島に渡航し、あわびの採取、あしかの捕獲、竹などの樹木の伐採等に従事しました。（注）1625年との説もあります。
2．両家は、将軍家の葵の紋を打ち出した船印をたてて鬱陵島で漁猟に従事し、採取したあわびについては将軍家等に献上するのを常としており、いわば同島の独占的経営を幕府公認で行っていました。
3．この間、隠岐から鬱陵島への道筋にある竹島は、航行の目標として、途中の船がかりとして、また、あしかやあわびの漁獲の好地として自然に利用されるようになりました。
4．こうして、我が国は、遅くとも江戸時代初期にあたる17世紀半ばには、竹島の領有権を確立しました。
5．なお、当時、幕府が鬱陵島や竹島を外国領であると認識していたのであれば、鎖国令を発して日本人の海外への渡航を禁止した1635年には、これらの島に対する渡海を禁じていたはずですが、そのような措置はなされませんでした。
3．鬱陵島への渡海禁止
【いわゆる「竹島一件」】
1．幕府より鬱陵島への渡海を公認された米子の大谷・村川両家は、約70年にわたり、他から妨げられることなく独占的に事業を行っていました。
2．1692年、村川家が鬱陵島におもむくと、多数の朝鮮人が鬱陵島において漁採に従事しているのに遭遇しました。また、翌年には、今度は大谷家が同じく多数の朝鮮人と遭遇したことから、安龍福（アン・ヨンボク）、朴於屯（パク・オドゥン）の2名を日本に連れ帰ることとしました。なお、この頃の朝鮮王朝は、同国民の鬱陵島への渡航を禁じていました。
3．状況を承知した幕府の命を受けた対馬藩（江戸時代、対朝鮮外交・貿易の窓口であった。）は、安と朴の両名を朝鮮に送還するとともに、朝鮮に対し、同国漁民の鬱陵島への渡海禁制を要求する交渉を開始しました。しかし、この交渉は、鬱陵島の帰属をめぐって意見が対立し合意を得るにいたりませんでした。
4．対馬藩より交渉決裂の報告を受けた幕府は、1696年1月、「鬱陵島には我が国の人間が定住しているわけでもなく、同島までの距離から見ても朝鮮領であると判断される。無用の小島をめぐって隣国との好を失うのは得策ではない。鬱陵島を奪ったわけではないので、ただ渡海を禁じればよい」と朝鮮との友好関係を尊重して、日本人の鬱陵島への渡海を禁止することを決定し、これを朝鮮側に伝えるよう対馬藩に命じました。
この鬱陵島の帰属をめぐる交渉の経緯は、一般に「竹島一件」と称されています。
5．その一方で、竹島への渡航は禁止されませんでした。このことからも、当時から、我が国が竹島を自国の領土だと考えていたことは明らかです。
【安龍福の供述とその疑問点】
1．幕府が鬱陵島への渡航を禁じる決定をした後、安龍福は再び我が国に渡来しました。この後、再び朝鮮に送還された安龍福は、鬱陵島への渡航の禁制を犯した者として朝鮮の役人に取り調べを受けますが、この際の安の供述は、現在の韓国による竹島の領有権の主張の根拠の1つとして引用されることになります。
2．韓国側の文献によれば、安龍福は、来日した際、鬱陵島及び竹島を朝鮮領とする旨の書契を江戸幕府から得たものの、対馬の藩主がその書契を奪い取ったと供述したとされています。しかし、日本側の文献によれば、安龍福が1693年と1696年に来日した等の記録はありますが、韓国側が主張するような書契を安龍福に与えたという記録はありません。
3．さらに、韓国側の文献によれば、安龍福は、1696年の来日の際に鬱陵島に多数の日本人がいた旨述べたとされています。しかし、この来日は、幕府が鬱陵島への渡航を禁じる決定をした後のことであり、当時、大谷・村川両家はいずれも同島に渡航していませんでした。
4．安龍福に関する韓国側文献の記述は、同人が、国禁を犯して国外に渡航し、その帰国後に取調を受けた際の供述によったものです。その供述には、上記に限らず事実に見合わないものが数多く見られますが、それらが、韓国側により竹島の領有権の根拠の1つとして引用されてきています。
4．竹島の島根県編入
1．今日の竹島において、あしかの捕獲が本格的に行われるようになったのは、1900年代初期のことでした。しかし、間もなくあしかは過当競争の状態となったことから、島根県隠岐島民の中井養三郎は、その事業の安定を図るため、1904（明治37）年9月、内務・外務・農商務三大臣に対して「りやんこ島」（注：竹島の洋名「リアンクール島」の俗称）の領土編入及び10年間の貸し下げを願い出ました。
2．中井の出願を受けた政府は、島根県の意見を聴取の上、竹島を隠岐島庁の所管として差し支えないこと、「竹島」の名称が適当であることを確認しました。これをもって、1905（明治38）年1月、閣議決定によって同島を「隠岐島司ノ所管」と定めるとともに、「竹島」と命名し、この旨を内務大臣から島根県知事に伝えました。この閣議決定により、我が国は竹島を領有する意思を再確認しました。
3．島根県知事は、この閣議決定及び内務大臣の訓令に基づき、1905（明治38）年2月、竹島が「竹島」と命名され隠岐島司の所管となった旨を告示するとともに、隠岐島庁に対してもこれを伝えました。なお、これらは当時の新聞にも掲載され広く一般に伝えられました。
4．また、島根県知事は、竹島が「島根県所属隠岐島司ノ所管」と定められたことを受け、竹島を官有地台帳に登録するとともに、あしかの捕獲を許可制としました。あしかの捕獲は、その後、1941（昭和16）年まで続けられました。
5．なお、朝鮮では、1900年の「大韓帝国勅令41号」により、鬱陵島を鬱島と改称するとともに島監を郡守とする旨公布した記録があるとされています。そして、この勅令の中で、鬱陵郡が管轄する地域を「鬱陵全島と竹島、石島」と規定しており、この「竹島」は鬱陵島の近傍にある「竹嶼」という小島であるものの、「石島」はまさに現在の「独島」を指すと指摘する研究者もいます。その理由は、韓国の方言で「トル（石）」は「トク」とも発音され、これを発音どおりに漢字に直せば「独島（トクド）」につながるためというものです。
6．しかし、「石島」が今日の竹島（「独島」）であるならば、なぜ勅令で「独島」が使われなかったのか、また、韓国側が竹島の旧名称であると主張する「于山島」等の名称が使われなかったのかという疑問が生じます。
いずれにせよ、仮にこの疑問が解消された場合であっても、同勅令の公布前後に、朝鮮が竹島を実効的に支配してきたという事実はなく、韓国による竹島の領有権は確立していなかったと考えられます。
5．第二次大戦直後の竹島
1．連合国は占領下の日本に対し、政治上または行政上の権力の行使を停止すべき地域、また、漁業及び捕鯨を行ってはならない地域を指令し、この中に竹島を含めました。しかし、これらの連合国による規定には、いずれもこれは領土帰属の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない旨が明記されています。
2．関連の連合国総司令部覚書（SCAPIN）の内容は以下のとおりです。
（1）SCAPIN第677号
（イ）1946（昭和21）年1月、連合国はSCAPIN第677号をもって、一部の地域に対し、日本国政府が政治上または行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを暫定的に停止するよう指令しました。
（ロ）その第3項には、「この指令において、日本とは、日本四大島（北海道、本州、九州及び四国）及び約一千の隣接諸小島を含むものと規定される。右隣接諸小島は、対馬及び北緯30度以北の琉球（南西）諸島（口ノ島を除く）を含み、また次の諸島を含まない」とし、日本が政治上・行政上の権力を行使しうる地域に「含まない」地域として鬱陵島や済州島、あるいは伊豆、小笠原群島等に並び竹島も列挙しました。
（ハ）しかし、同第6項には、「この指令中のいかなる規定も、ポツダム宣言の第8項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」（ポツダム宣言第8項：「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」）と明記されています。
（2）SCAPIN第1033号
（イ）1946（昭和21）年6月、連合国は、いわゆる「マッカーサー・ライン」を規定するSCAPIN第1033号をもって、日本の漁業及び捕鯨許可区域を定めました。
（ロ）その第3項には、「日本船舶又はその乗組員は竹島から12マイル以内に近づいてはならず、またこの島との一切の接触は許されない。」と記されました。
（ハ）しかし、同第5項には、「この許可は、当該区域又はその他のいかなる区域に関しても、国家統治権、国境線又は漁業権についての最終的決定に関する連合国の政策の表¥明ではない。」と明記されています。
3．「マッカーサー・ライン」は、1952（昭和27）年4月に廃止が指令され、またその3日後の4月28日には平和条約の発効により、行政権停止の指令等も必然的に効力を失うこととなりました。
韓国側は、上記SCAPINをもって、連合国は竹島を日本の領土と認めていなかったとし、韓国による竹島の領有権の根拠の1つとしています。しかし、いずれのSCAPINにおいても領土帰属の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならないことが明示されており、そのような指摘が全く当たらないことは明らかです。
なお、我が国の領土を確定したのは、その後に発効したサンフランシスコ平和条約です。このことからも、同条約が発効する以前の竹島の扱いにより、竹島の帰属の問題が影響を受けるということがないことは明らかです。
6．サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い
1．1951（昭和26）年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定しました。
2．この部分に関する米英両国による草案内容を承知した韓国は、同年7月、梁（ヤン）駐米韓国大使からアチソ¥ン米国務長官宛の書簡を提出しました。その内容は、「我が政府は、第2条a項の『放棄する』という語を『（日本国が）朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を1945年8月9日に放棄したことを確認する。』に置き換えることを要望する。」というものでした。
3．この韓国側の意見書に対し、米国は、同年8月、ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって以下のとおり回答し、韓国側の主張を明確に否定しました。
「・・・合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構¥成するという理論を（サンフランシスコ平和）条約がとるべきだとは思わない。ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・・」
これらのやり取りを踏まえれば、竹島は我が国の領土であるということが肯定されていることは明らかです。
4．また、ヴァン・フリート大使の帰国報告にも、竹島は日本の領土であり、サンフランシスコ平和条約で放棄した島々には含まれていないというのが米国の結論であると記されています。
7．米軍爆撃訓練区域としての竹島
1．我が国がいまだ占領下にあった1951（昭和26）年7月、連合国総司令部は、連合国総司令部覚書（SCAPIN）第2160号をもって、竹島を米軍の海上爆撃訓練区域として指定しました。
2．サンフランシスコ平和条約発効直後の1952（昭和27）年7月、米軍が引き続き竹島を訓練区域として使用することを希望したことを受け、日米行政協定（注：旧日米安保条約に基づく取極。現在の「日米地位協定」に引き継がれる。）に基づき、同協定の実施に関する日米間の協議機関として設立された合同委員会は、在日米軍の使用する爆撃訓練区域の1つとして竹島を指定するとともに、外務省はその旨を告示しました。
3．しかし、竹島周辺海域におけるあしかの捕獲、あわびやわかめの採取を望む地元からの強い要請があること、また、米軍も同年冬から竹島の爆撃訓練区域としての使用を中止していたことから、1953（昭和28）年3月の合同委員会において、同島を爆撃訓練区域から削除することが決定されました。
4．日米行政協定によれば、合同委員会は「日本国内の施設又は区域を決定する協議機関として任務を行う」とされていました。したがって、竹島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたということは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています。
8．「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠
1．1952（昭和27）年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込みました。
2．1953（昭和28）年3月、日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定されました。これにより、竹島での漁業が再び行われることとなりましたが、韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事していることが確認されました。同年7月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から撤去するよう要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生しました。
3．翌1954（昭和29）年6月、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表¥しました。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認されました。
4．韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構¥築しています。
5．「李承晩ライン」の設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠です。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行うたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきています。
9．国際司法裁判所への提訴の提案
1．我が国は、韓国による「李承晩ライン」の設定以降、韓国側が行う竹島の領有権の主張、漁業従事、巡視船に対する射撃、構¥築物の設置等につき、累次にわたり抗議を積み重ねました。そして、この問題の平和的手段による解決を図るべく、1954（昭和29）年9月、口上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、同年10月、韓国はこの提案を拒否しました。また、1962（昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れず、現在に至っています。
2．国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっています。したがって、仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととなります。
3．1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告（1986年公開）には、米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件を国際司法裁判所に付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行ったが、韓国は、「独島」は鬱陵島の一部であると反論したとの趣旨が記されています。
타케시마 문제
http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/takeshima/index-k.html
상기는 한국어판의 URL.
우선, 날지 않는 사람용으로, 일본어판 본문을 전재해 둔다.
(자료등은, 링크처를 참조)
타케시마의 영유권에 관한 우리 나라가 일관한 입장
- 타케시마는, 역사적 사실에 비추어도, 한편 국제법상도 분명하게 우리 나라 고유의 영토입니다.
- 한국에 의한 타케시마의 점거는, 국제법상 아무런 근거가 없는 채 행해지고 있는 불법 점거이며, 한국이 이러한 불법 점거에 근거하고 타케시마에 대해서 실시하는 어떠한 조치도 법적인 정당성을 가지는 것이 아닙니다.
※한국측에서는, 우리 나라가 타케시마를 실효적으로 지배해, 영유권을 확립한 이전에, 한국이 동섬을 실효적으로 지배하고 있던 것을 나타내 보이는 명확한 근거는 제시되고 있지 않습니다.
1.타케시마의 인지
【일본에 있어서의 타케시마의 인지】
1.현재의 타케시마는, 우리 나라에서는 일찌기 「마츠시마」라고 불려 반대로 울릉도가 「타케시마」나 「기타케시마」라고 불리고 있었습니다.타케시마나 울릉도의 명칭에 대해서는, 유럽의 탐험가등에 의한 울릉도의 측위의 잘못에 의해 일시적인 혼란이 있었지만, 우리 나라가 「타케시마」와「송도」의 존재를 옛부터 알고 있던 것은 각종의 지도나 문헌으로부터도 확인할 수 있습니다.예를 들면, 경위선을 투영 한 간행 일본도로서 가장 대표적인 나가쿠보 세키스이(가 움푹 팬 곳 기침해 들이마셔)의 「개정 일본여지 노정(라고 있어) 전도」(1779 연초판)외, 울릉도와 타케시마를 한반도와 오키 제도와의 사이에 적확하게 기재하고 있는 지도는 다수 존재합니다.
2.1787년, 프랑스의 항해가라·페르즈가 울릉도에 이르러, 이것을 「다쥬레이(Dagelet) 섬」이라고 명명했습니다.계속 되고, 1789년에는, 영국의 탐험가 코르넷도 울릉도를 발견했습니다만, 그는 이 섬을 「아르고노트(Argonaut) 섬」이라고 이름 붙였습니다.그러나, 라·페르즈와 코르넷이 측정한 울릉도의 경위도에는 엇갈림이 있던 것으로부터, 그 후에 유럽에서 작성된 지도에는, 울릉도가 마치 다른 2섬인 것 같이 기재되게 되었습니다.
3.1840년, 나가사키 데지마의 의사 Siebold는 「일본도」를 작성했습니다.그는, 오키섬과 한반도의 사이에는 서쪽에서 「타케시마」(현재의 울릉도), 「마츠시마」(현재의 타케시마)이라고 하는 2살의 섬이 있는 것을 일본의 제문헌이나 지도에 의해 알고 있었습니다.그 한편, 유럽의 지도에는, 서쪽에서 「아르고노트섬」 「다쥬레이섬」이라고 하는 2개의 명칭이 줄지어 있는 일도 알고 있었습니다.이 때문에, 그의 지도에서는 「아르고노트섬」이 「다카시마」, 「다쥬레이섬」이 「마트시마」라고 기재되게 되었습니다.이것에 의해, 그것까지 일관해서 「타케시마」또는 「기타케시마」라고 불려 온 울릉도가, 「마츠시마」라고도 불리는 혼란을 부르게 되었습니다.
4.이와 같이, 우리 국내에서는, 고래의 「타케시마」, 「마츠시마」에 관한 지식과 그 후에 구미로부터 전해진 시마나가 혼재하고 있었습니다만, 그 한중간에 「마츠시마」를 망견했다고 하는 일본인이, 동섬의 개척을 정부에 신청했습니다.정부는, 시마나의 관계를 분명히 하기 위해 1880(메이지 13) 년에 현지조사를 실시해, 동청원으로 「마츠시마」라고 칭해지고 있는 섬이 울릉도인 것을 확인했습니다.
5.이상의 경위를 근거로 해 울릉도는 「마츠시마」라고 칭해지게 되었기 때문에, 현재의 타케시마의 명칭을 얼마나 할지가 문제가 되었습니다.이 때문에, 정부는 시마네현의 의견도 청취하면서, 1905(메이지 38) 년, 지금까지의 명칭을 바꿔 넣는 형태로 현재의 타케시마를 정식으로 「타케시마」라고 명명했습니다.
【한국에 있어서의 타케시마의 인지】
1.한국이 옛부터 타케시마를 인식하고 있었다고 하는 근거는 없습니다.예를 들면, 한국측은, 조선의 고문헌 「삼국사기」(1145년), 「세종(세상) 실록 지리잡지」(1454년)이나 「 신증동국여지승람(해 증답 감옥이야 통치해 팔지 않아)」(1531년), 「동국(묻는 극히) 문헌 비고」(1770년), 「만기(번 나무) 요람」(1808년), 「증보(증보) 문헌 비고」(1908년)등의 기술을 기초로, 「울릉도」와「우야마시마」라고 하는 두 개의 섬을 옛부터 인지하고 있던 것이어, 그 「우야마시마」야말로, 현재의 타케시마이다고 주장하고 있습니다.
2.그러나, 「삼국사기」에는, 우산간 지방에서 만난 울릉도가 512년에 신라에 귀속했다는 기술은 있습니다만, 「우야마시마」에 관한 기술은 없습니다.또, 조선의 다른 고문헌중에 있는 「우야마시마」의 기술에는, 그 섬에는 다수의 사람들이 살아, 큰 타케를 나는 등 , 타케시마의 실상에 알맞지 않는 것이 있어, 오히려, 울릉도를 상기시키는 것이 되고 있습니다.
3.또, 한국측은, 「동국 문헌 비고」, 「증보 문헌 비고」, 「만기 요람」에 인용된 「여지뜻(통치해)」(1656년)을 근거로, 「우야마시마는 일본이 말하는 마츠시마(현재의 타케시마)이다」라고 주장하고 있습니다.이것에 대해, 「여지뜻」의 본래의 기술은, 우야마시마와 울릉도는 동일한 섬으로 하고 있어, 「동국 문헌 비고」등의 기술은 「여지뜻」으로부터 직접, 올바르게 인용된 것은 아니라고 비판하는 연구도 있습니다.그 연구는, 「동국 문헌 비고」등의 기술은 안용복의 신빙성(신빙성)의 낮은 진술을 무비판에 도입한 다른 문헌( 「강계고(협회 이렇게)」( 「강계 잡지」), 1756년)을 저본으로 하고 있다고 지적하고 있습니다.
4.덧붙여 「 신증동국여지승람」에 첨부된 지도에는, 울릉도와 「우야마시마」가 별개의 2살의 섬으로서 기술되고 있습니다.만약, 한국측이 주장하도록(듯이) 「우야마시마」가 타케시마를 나타낸다면, 이 섬은, 울릉도의 동방에, 울릉도보다 훨씬 작은 섬으로서 그려질 것입니다.그러나, 이 지도에 있어서의 「우야마시마」는, 울릉도와 거의 같은 크기로 그려져 또 한반도와 울릉도의 사이(울릉도의 서쪽)에 위치하고 있는 등 , 전혀 실재하지 않는 섬인 것을 알 수 있습니다.
2.타케시마의 영유
1.1618년(주), 톳토리번호키노쿠니 요나고의 읍인 오오타니심길, 무라카와시 무관은, 같은 번주를 통해서 막부로부터 울릉도(당시의 「타케시마」)에의 항해 면허를 받았습니다.이 이후, 양가는 교체로 매년 연 1회 울릉도에 도항해, 전복의 채취, 강치의 포획, 대나무등의 수목의 벌채등에 종사했습니다.(주)1625년과의 설도 있습니다.
2.양가는, 막부의 아욱의 문을 밝힌 선박 표지를 세워 울릉도에서 어업에 종사해, 채취한 전복에 대해서는 막부등에 헌상 하는 것을 상으로 하고 있어, 말하자면 동섬의 독점적 경영을 막부 공인으로 가고 있었습니다.
3.이전, 오키로부터 울릉도에의 이치에 있는 타케시마는, 항행 의 목표로서, 도중의 정박으로서 또, 강치 야 사죄의 어획의 코우치로서 자연스럽게 이용되게 되었습니다.
4.이렇게 하고, 우리 나라는, 늦어도 에도시대 초기에 해당하는 17 세기 중반에는, 타케시마의 영유권을 확립했습니다.
5.덧붙여 당시 , 막부가 울릉도나 타케시마를 외국령이다고 인식하고 있던 것이면, 쇄국령을 발해 일본인의 해외에의 도항을 금지한 1635년에는, 이러한 섬에 대한 항해를 금지하고 있었을 것입니다만, 그러한 조치는 이루어지지 않았습니다.
3.울릉도에의 항해 금지
【이른바 「타케시마 한 건」】
1.막부보다 울릉도에의 항해가 공인된 요나고의 오오타니·무라카와 양가는, 약 70년에 걸쳐, 외로부터 방해할 수 있는 일 없이 독점적으로 사업을 실시하고 있었습니다.
2.1692년, 무라카와가가 울릉도에 향하면, 다수의 한국인이 울릉도에 있어 어채에 종사하고 있는데 조우했습니다.또, 다음 해에는, 이번은 오오타니가가 같이 다수의 한국인과 조우한 것으로부터, 안용복(안·욘 나), 박어둔(박·오두)의 2명을 일본에 데려 돌아가는 것으로 했습니다.덧붙여 요즘의 조선 왕조는, 동국민의 울릉도에의 도항을 금지하고 있었습니다.
3.상황을 안 막부의 생명을 받은 쓰시마번(에도시대, 대조선 외교·무역의 창구에서 만났다.)(은)는, 안과 박의 두명을 조선에 송환하는 것과 동시에, 조선에 대해, 동국 어민의 울릉도에의 항해 금제를 요구하는 교섭을 개시했습니다.그러나, 이 교섭은, 울릉도의 귀속을 둘러싸고 의견이 대립해 합의를 얻기에 이르지 않았습니다.
4.쓰시마번에서 교섭 결렬의 보고를 받은 막부는, 1696년 1월, 「울릉도에는 우리 나라의 인간이 정주하고 있는 것도 아니고, 동섬까지의 거리에서 봐도 조선령이다고 판단된다.쓸데없는 작은 섬을 둘러싸고 이웃나라와의 호를 잃는 것은 유리한 계책은 아니다.울릉도를 빼앗은 것은 아니기 때문에, 단지 항해를 금지하면 좋다」라고 조선과의 우호 관계를 존중하고, 일본인의 울릉도에의 항해를 금지하는 것을 결정해, 이것을 조선 측에 전하도록(듯이) 쓰시마번에 명했습니다.
이 울릉도의 귀속을 둘러싼 교섭의 경위는, 일반적으로 「타케시마 한 건」이라고 칭해지고 있습니다.
5.그 한편, 타케시마에의 도항은 금지되지 않았습니다.이것으로부터도, 당시부터, 우리 나라가 타케시마를 자국의 영토라고 생각하고 있던 것은 분명합니다.
【안용복의 진술과 그 의문점】
1.막부가 울릉도에의 도항을 금지하는 결정을 한 후, 안용복은 다시 우리 나라에 도래했습니다.이 후, 다시 조선에 송환된 안용복은, 울릉도에의 도항의 금제를 범한 사람으로서 조선의 공무원에 조사를 받습니다만, 이 때의 안의 진술은, 현재의 한국에 의한 타케시마의 영유권의 주장의 근거의 하나로서 인용되게 됩니다.
2.한국측의 문헌에 의하면, 안용복은, 일본 방문했을 때, 울릉도 및 타케시마를 조선령으로 하는 취지의 문자를 에도 막부로부터 얻었지만, 대마도의 지방 영주가 그 문자를 강탈했다고 진술했다고 여겨지고 있습니다.그러나, 일본측의 문헌에 의하면, 안용복이 1693년과 1696년에 일본 방문한 등의 기록은 있습니다만, 한국측이 주장하는 문자를 안용복에게 주었다고 하는 기록은 없습니다.
3.게다가 한국측의 문헌에 의하면, 안용복은, 1696년의 일본 방문 시에 울릉도에 다수의 일본인이 있던 취지 말했다고 여겨지고 있습니다.그러나, 이 일본 방문은, 막부가 울릉도에의 도항을 금지하는 결정을 한 후의 일로여, 당시 , 오오타니·무라카와 양가는 모두 동섬에 도항하고 있었었습니다.
4.안용복에 관한 한국측 문헌의 기술은, 동인이, 국금을 범해 국외에 도항해, 그 귀국후에 취조를 받았을 때의 진술에 의한 것입니다.그 진술에는, 상기에 한정하지 않고 사실에 알맞지 않는 것이 많이 볼 수 있습니다만, 그것들이, 한국측에 의해 타케시마의 영유권의 근거의 하나로서 인용되어 오고 있습니다.
4.타케시마의 시마네현 편입
1.오늘의 타케시마에 있고, 강치의 포획이 본격적으로 행해지게 된 것은, 1900년대 초기의 일로 했다.그러나, 머지 않아 강치는 과당경쟁 상태가 된 것으로부터, 시마네현 오키 도민 나카이양사부로는, 그 사업의 안정을 도모하기 위해, 1904(메이지 37) 년 9월, 내무·외무·농상무3 대신에 대해서 「개섬」(주：타케시마의 양명 「리안크르섬」의 속칭)의 영토 편입 및 10년간의 대여를 신청했습니다.
2.나카이의 출원을 받은 정부는, 시마네현의 의견을 청취 후, 타케시마를 오키도청의 소관으로서 지장없는 것, 「타케시마」의 명칭이 적당한 것을 확인했습니다.이것을 가지고, 1905(메이지 38) 년 1월, 각의 결정에 의해서 동섬을 「오키 시마 츠카사노 소관」이라고 정하는 것과 동시에, 「타케시마」라고 명명해, 이 취지를 내무 대신으로부터 시마네현 지사에게 전했습니다.이 각의 결정에 의해, 우리 나라는 타케시마를 영유 할 의사를 재확인했습니다.
3.시마네현 지사는, 이 각의 결정 및 내무 대신의 훈령에 근거해, 1905(메이지 38) 년 2월, 타케시마가 「타케시마」라고 명명되어 오키 시마 츠카사의 소관이 된 취지를 고시하는 것과 동시에, 오키도청에 대해서도 이것을 전했습니다.덧붙여 이것들은 당시의 신문에도 게재되어 넓고 일반적으로 전해졌습니다.
4.또, 시마네현 지사는, 타케시마가 「시마네현 소속 오키 시마 츠카사노 소관」이라고 정해진 것을 받아 타케시마를 칸유치 대장에 등록하는 것과 동시에, 강치의 포획을 허가제로 했습니다.강치의 포획은, 그 후, 1941(쇼와 16) 년까지 계속되었습니다.
5.덧붙여 조선에서는, 1900년의 「대한제국 칙령 41호」에 의해, 울릉도를 울도라고 개칭하는 것과 동시에 도감을 군수로 하는 취지 공포한 기록이 있다고 여겨지고 있습니다.그리고, 이 칙령 중(안)에서, 울릉군이 관할하는 지역을 「울릉 섬 전체와 타케시마, 이시마」라고 규정하고 있어, 이 「타케시마」는 울릉도의 근방에 있는 「죽서」라고 하는 작은 섬이지만, 「이시지마」는 확실히 현재의 「독도」를 가리킨다고 지적하는 연구자도 있습니다.그 이유는, 한국 분말로 「톨(돌)」는 「트크」라고도 발음되어 이것을 발음대로 한자로 고치면 「독도(트크드)」로 연결되기 위해라는 것입니다.
6.그러나, 「이시지마」가 오늘의 타케시마( 「독도」)이다면, 왜 칙령으로 「독도」가 사용되지 않았던 것일까, 또, 한국측이 타케시마의 구명칭이다고 주장하는 「우야마시마」등의 명칭이 사용되지 않았던 것일까라고 하는 의문이 생깁니다.
어쨌든, 만일 이 의문이 해소되었을 경우여도, 동칙령의 공포 전후에, 조선이 타케시마를 실효적으로 지배해 왔다고 하는 사실은 없고, 한국에 의한 타케시마의 영유권은 확립하지 않았다고 생각할 수 있습니다.
5.제２차 대전직후의 타케시마
1.연합국은 점령하의 일본에 대해, 정치상 또는 행정상의 권력의 행사를 정지해야 할 지역, 또, 어업 및 포경을 실시해서는 안 되는 지역을 지령해, 이 안에 타케시마를 포함했습니다.그러나, 이러한 연합국에 의한 규정에는, 모두 이것은 영토 귀속의 최종적 결정에 관한 연합국측의 정책을 나타내는 것과 해석해서는 안되는 취지가 명기되어 있습니다.
2.관련의 연합국 총사령부 각서(SCAPIN)의 내용은 이하대로입니다.
(1) SCAPIN 제 677호
(이) 1946(쇼와 21) 년 1월, 연합국은 SCAPIN 제 677호를 가지고, 일부의 지역에 대해, 일본 정부가 정치상 또는 행정상의 권력을 행사하는 것 및 행사하려고 기획하는 것을 잠정적으로 정지하도록(듯이) 지령했습니다.
(로) 그 제3항에는, 「이 지령에 대하고, 일본이란, 일본4 오오시마(홋카이도, 혼슈, 큐슈 및 시코쿠) 및 약천의 인접제작은 섬을 포함하는 것이라고 규정된다.오른쪽 인접제작은 섬은, 대마도 및 북위 30도 이북의 류큐(남서) 제도(입노섬을 제외하다)를 포함해, 또 다음의 제도를 포함하지 않는다」라고 해, 일본이 정치상·행정상의 권력을 행사할 수 있는 지역에 「포함하지 않는다」지역으로서 울릉도나 제주도, 혹은 이즈, 오가사와라 군도등에 줄서 타케시마도 열거했습니다.
(하) 그러나, 동 제6항에는, 「이 지령중의 어떠한 규정도, 포츠담 선언의 제8항에 기술되어 있는 제작은 섬의 최종적 결정에 관한 연합국의 정책을 나타내는 것이라고 해석되어서는 안 된다」(포츠담 선언 제 8항：「일본노 주권하 혼슈, 홋카이도, 큐슈급시코쿠병니오등 노 결정 술제작은 섬니 국한 세라르베시」)이라고 명기되어 있습니다.
(2) SCAPIN 제 1033호
(이) 1946(쇼와 21) 년 6월, 연합국은, 이른바 「막카서·라인」을 규정하는 SCAPIN 제 1033호를 가지고, 일본의 어업 및 포경 허가 구역을 정했습니다.
(로) 그 제3항에는, 「일본 선박 또는 그 승무원은 타케시마로부터 12마일 이내에 가까워져 안되어, 또 이 섬과의 일절의 접촉은 용서되지 않는다.」라고 기록되었습니다.
(하) 그러나, 동 제5항에는, 「이 허가는, 해당 구역 또는 그 외의 어떠한 구역에 관해서도, 국가 통치권, 국경선 또는 어업권에 대한 최종적 결정에 관한 연합국의 정책의 표명은 아니다.」라고 명기되어 있습니다.
3.「막카서·라인」은, 1952(쇼와 27) 년 4월에 폐지가 지령되어 또 그 3일 후의 4월 28일에는 평화 조약의 발효에 의해, 행정권 정지의 지령등도 필연적으로 효력을 잃게 되었습니다.
한국측은, 상기 SCAPIN를 가지고, 연합국은 타케시마를 일본의 영토로 인정하지 않았다고 해, 한국에 의한 타케시마의 영유권의 근거의 하나로 하고 있습니다.그러나, 어느 SCAPIN에 대해도 영토 귀속의 최종적 결정에 관한 연합국측의 정책을 나타내는 것과 해석해서는 안되는 것이 명시되고 있어 그러한 지적이 전혀 맞지 않는 것은 분명합니다.
덧붙여 우리 나라의 영토를 확정한 것은, 그 후에 발효한 샌프란시스코 평화 조약입니다.이것으로부터도, 동조약이 발효하기 이전의 타케시마의 취급에 의해, 타케시마의 귀속의 문제가 영향을 받는 것이 없는 것은 분명합니다.
6.샌프란시스코 평화 조약에 있어서의 타케시마의 취급
1.1951(쇼와 26) 년 9월에 서명된 샌프란시스코 평화 조약은, 일본에 의한 조선의 독립 승인을 규정하는 것과 동시에, 일본이 방폐해야 할 지역으로서 「제주도, 거문도 및 울릉도를 포함한 조선」이라고 규정했습니다.
2.이 부분에 관한 미국과 영국 양국에 의한 초안 내용을 안 한국은, 동년 7월, 대들보(얀) 주미 한국 대사로부터 아치소미국무장관앞의 서간을 제출했습니다.그 내용은, 「우리 정부는, 제2조 a항의 「방폐한다」라고 하는 말을 「(일본이) 조선 및 제주도, 거문도, 울릉도, 독도 및 파란섬을 포함한 일본에 의한 조선의 병합전에 조선의 일부에서 만난 섬들에 대한 모든 권리, 권원 및 청구권을 1945년 8월 9일에 방폐한 것을 확인한다.」에 옮겨놓는 것을 요망한다.」라고 하는 것이었습니다.
3.이 한국측의 의견서에 대해, 미국은, 동년 8월, 러스크 극동 담당 국무 차관보로부터 대들보 대사에의 서간을 가지고 이하대로 회답해, 한국측의 주장을 명확하게 부정했습니다.
「···합중국 정부는, 1945년 8월 9일의 일본에 의한 포츠담 선언 수락이 동선언으로 취급된 지역에 대한 일본의 정식적 있어 해 최종적인 주권 방폐를 구성 한다고 하는 이론을(샌프란시스코 평화) 조약이 취해야 한다고는 생각하지 않는다.드크섬, 또는 타케시마내지 리안크르바위로서 알려진 섬에 관해서는, 이 통상 무인인 이와시마는, 우리의 정보에 의하면 조선의 일부로서 취급되었던 것이 결코 없고, 1905년경부터 일본의 시마네현 오키섬지청의 관할하에 있다.이 섬은, 전혀 조선에 의해서 영유권의 주장이 이루어졌다고는 볼 수 없다. ····」
이러한 교환을 근거로 하면, 타케시마는 우리 나라의 영토인 것이 긍정되고 있는 것은 분명합니다.
4.또, 밴·후리트 대사의 귀국 보고에도, 타케시마는 일본의 영토이며, 샌프란시스코 평화 조약으로 방폐한 섬들에는 포함되지 않다고 하는 것이 미국의 결론이라고 기록되고 있습니다.
7.미군 폭격 훈련 구역으로서의 타케시마
1.우리 나라가 아직도 점령하에 있던 1951(쇼와 26) 년 7월, 연합국 총사령부는, 연합국 총사령부 각서(SCAPIN) 제2160호를 가지고, 타케시마를 미군의 해상 폭격 훈련 구역으로서 지정했습니다.
2.샌프란시스코 평화 조약발효 직후의 1952(쇼와 27) 년 7월, 미군이 계속해 타케시마를 훈련 구역으로서 사용하는 것을 희망한 것을 받아 일·미 행정 협정(주：구일·미 안보 조약에 근거하는 취극.현재의 「일미 지위 협정」에 인계된다.)에 근거해, 동협정의 실시에 관한 일·미간의 협의 기관으로서 설립된 합동 위원회는, 주일미군의 사용하는 폭격 훈련 구역의 하나로서 타케시마를 지정하는 것과 동시에, 외무성은 그 취지를 고시했습니다.
3.그러나, 타케시마 주변 해역에 있어서의 강치의 포획, 전복 설마 째의 채취를 바라는 현지로부터의 강한 요청이 있는 것, 또, 미군도 동년 겨울부터 타케시마의 폭격 훈련 구역으로서의 사용을 중지하고 있던 것으로부터, 1953(쇼와 28) 년 3월의 합동 위원회에 대하고, 동섬을 폭격 훈련 구역으로부터 삭제하는 것이 결정되었습니다.
4.일·미 행정 협정에 의하면, 합동 위원회는 「일본내의 시설 또는 구역을 결정하는 협의 기관으로서 임무를 실시한다」라고 되고 있었습니다.따라서, 타케시마가 합동 위원회에서 협의되어 한편, 주일미군의 사용하는 구역으로서의 결정을 받았다고 하는 것은, 새도 고치지 않고 타케시마가 일본의 영토인 것을 나타내고 있습니다.
8.「이승만 리인」의 설정과 한국에 의한 타케시마의 불법 점거
1.1952(쇼와 27) 년 1월, 이승만 한국 대통령은 「해양 주권 선언」을 실시해서, 이른바 「이승만 리인」을 국제법에 반해 일방적으로 설정해, 동라인의 안쪽의 광대한 수역에의 어업 관할권을 일방적으로 주장하는 것과 동시에, 그 라인내에 타케시마를 수중에 넣었습니다.
2.1953(쇼와 28) 년 3월, 미일 합동 위원회에서 타케시마의 주일미군의 폭격 훈련 구역으로부터의 해제가 결정되었습니다.이것에 의해, 타케시마에서의 어업이 다시 행해지게 되었습니다만, 한국인도 타케시마나 그 주변에서 어업에 종사하고 있는 것이 확인되었습니다.동년 7월에는, 불법 어업에 종사하고 있는 한국 어민에 대해 타케시마로부터 철거하도록 요구한 해상보안청 순시선이, 한국 어민을 원호하고 있던 한국 관헌에 의해서 총격 된다고 하는 사건도 발생했습니다.
3.다음 1954(쇼와 29) 년 6월, 한국내무부는 한국 연안경비대의 주둔 부대를 타케시마에 파견한 것을 발표했습니다.동년 8월에는, 타케시마 주변을 항행중의 해상보안청 순시선이 동섬으로부터 총격 되어 이것에 의해 한국의 경비대가 타케시마에 주둔하고 있는 것이 확인되었습니다.
4.한국측은, 현재도 계속해 경비대원을 상주시키는 것과 동시에, 숙소나 감시소, 등대, 접안 시설등을 구축 하고 있습니다.
5.「이승만 리인」의 설정은, 공해상에 있어서의 위법한 선긋기인 것과 동시에, 한국에 의한 타케시마의 점거는, 국제법상 아무런 근거가 없는 채 행해지고 있는 불법 점거입니다.한국이 이러한 불법 점거에 근거하고 타케시마에 대해서 실시하는 어떠한 조치도 법적인 정당성을 가지는 것이 아닙니다.이러한 행위는, 타케시마의 영유권을 둘러싼 우리 나라의 입장에 비추어 결코 용인할 수 있는 것이 아니고, 타케시마를 둘러싸 한국측이 어떠한 조치등을 실시할 때마다 엄중한 항의를 거듭하는 것과 동시에, 그 철회를 요구해 오고 있습니다.
9.국제사법재판소에의 제소의 제안
1.우리 나라는, 한국에 의한 「이승만 리인」의 설정 이후, 한국측이 실시하는 타케시마의 영유권의 주장, 어업 종사, 순시선에 대한 사격, 구축물의 설치 등에 대해, 누차에 걸쳐 항의를 반복했습니다.그리고, 이 문제의 평화적 수단에 의한 해결을 도모할 수 있도록, 1954(쇼와 29) 년 9월, 외교 문서를 가지고 타케시마의 영유권 문제를 국제사법재판소에 부탁 하는 것을 한국측에 제안했습니다만, 동년 10월, 한국은 이 제안을 거부했습니다.또, 1962(쇼와 37) 년 3월의 일한 외상 회담 시에도, 고사카 젠타로 외무 대신보다 최덕 신한국 외무부 장관에 대해, 본건 문제를 국제사법재판소에 부탁 하는 것을 제안했습니다만, 한국은 이것을 받아 들이지 않고, 현재에 이르고 있습니다.
2.국제사법재판소는, 분쟁의 양당사자가 동재판소에 대하고 해결을 요구한다고 하는 합의가 있어야 비로소 움직이기 시작한다고 하는 구조가 되어 있습니다.따라서, 만일 우리 나라가 일방적으로 제소를 실시했다고 해도, 한국측이 이것에 응할 의무는 없고, 한국이 자주적으로 응하지 않는 한 국제사법재판소의 관할권은 설정되지 않게 됩니다.
3.1954년에 한국을 방문한 밴·후리트 대사의 귀국 보고(1986년 공개)에는, 미국은, 타케시마는 일본령이다고 생각하고 있지만, 본건을 국제사법재판소에 부탁 하는 것이 적당하다라는 입장이며, 이 제안을 한국에 비공식에 갔지만, 한국은, 「독도」는 울릉도의 일부이다고 반론했다는 취지가 기록되고 있습니다.
