ソウル市議会議員が日本製品不買運動

ホン・ソンリョン議員（53）

　ソウル市議会議員が「日本製品の使用は殉国烈士の前で恥ずかしいこと」として、ソウル市庁・区庁・公立学校など日本製品の使用状況について全数調査を要求したことから、騒動となっている。現場の公務員たちは「市議会議員の不合理な要求により、過度の行政力が無駄に使われた」と糾弾している。だが、この要求をした議員は「公共機関における日本製品の使用を禁止すべきだ」とまで主張している。政府機関が特定国の製品について1カ月間以上不買を行った場合、世界貿易機関（WTO）政府調達協定に反するという指摘もある。

　ソウル市などが20日に明らかにしたところによると、ソウル市議会のホン・ソンリョン議員（53）＝共に民主党＝は先月9日、書面質疑でソウル市庁・区庁、公立学校などの日本製品使用状況を全数調査してほしいと各機関に要求した。ソウル市基本条例第51条によると、議員が質疑した要求は関係機関が10日以内に必ず回答しなければならないことになっている。期限に合わせるのは難しい場合は、延長の承認を受けなければならない。ホン・ソンリョン議員はこの質疑で、「公共機関で日本製品を購入・使用するという状況は、独立運動のために命をささげた殉国烈士たちに対して恥ずかしいことだ。真の光復（日本による植民地支配からの解放）を実現するため、公共機関が率先して行わなければならない」と述べた。また、公共機関での日本製品使用を禁止する対策を整えるよう求めた。

　ソウル市などの各機関は、ホン・ソンリョン議員の要求に応じるために実態調査に着手した。調査の過程で、「市議会議員の荒唐無稽（むけい）で不合理なパワハラ」「行政力の無駄」といった批判があちこちから噴出した。日本製品に関する統計はこれまでなかったため、各部門・学校の担当職員が購入履歴から製品情報を1つ1つ確認した。現場の公務員は「日本製品の使用有無と光復に何の関係があるのか」とあきれている様子だった。市職員の内部ネットワークには、「日本のブランドの製品であっても、韓国メーカーの部品が入っていることが多いのに、どのような基準で日本製だと判断しろと言うのか」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を巻き込もうとしているのではないのか」という指摘も出た。市関係者は「一部の区では、物品調査のために二日間夜遅くまで残業したという事例もある。8－9月は台風・豪雨・猛暑で公務員の業務負担が大きかったため、公務員の（本来の）業務に支障を来した」と語った。

　物品全数調査は、ホン・ソンリョン議員の要請から1カ月後の今月7日、終了した。全数調査の結果、日本製品は各機関の全物品のうち1－2％に過ぎないことが分かった。ホン・ソンリョン議員は20日、本紙の電話取材に「調査がずさんなため、日本製品の割合が低く現れている。秋夕（中秋節。今年は9月24日）以降、第2回調査を要請して、日本製品の使用状況を正確に把握する」と言った。ホン・ソンリョン議員は再調査のため日本製品の判断基準も新た用意する考えだと明らかにした。日本以外の国のブランド製品であっても、製造国が日本になっていれば、日本製品だと判断することにするなど、詳細な基準が盛り込まれる予定だという。ホン・ソンリョン議員は「まだ真の光復は実現していない。日本製品を、ソウル市庁をはじめとする公的機関で使わないようにすべきだ」とも言った。ホン・ソンリョン議員は18年間以上、独島（日本名：竹島）に本籍地を移す市民運動などを行っている。独島・間島歴史研究所の所長を務めており、独島郷友会会長、独島非政府組織（NGO）フォーラム常任議長、「鄭東泳（チョン・ドンヨン）と通じる人々」常任代表を歴任した。