米国のラトニック商務長官が韓国の経済使節団との面会で米国への投資を訴え「（企業ごとに）10億ドル（約1500億円）を投資すればエクスプレス・サービスを提供する」との考えを示した。ラトニック商務長官は韓国経済使節団との当初の面会日程を一方的にキャンセルしていたが、2日間の日程を全て終えた翌日の今月21日（現地時間）に30分ほど面会に応じた。上記の発言はその場で出たようだ。ラトニック商務長官は大韓商工会議所会長を務めるSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長をはじめ、サムスン、現代自動車、LGなど韓国の四大財閥グループやハンファ、HD現代、韓国水力原子力など韓国の財界関係者10人以上に対して対米投資を繰り返し訴えたという。ラトニック商務長官はトランプ政権引き継ぎチームの共同委員長を務めるなど、「関税・貿易戦争」では今も先頭に立つ人物で、投資銀行キャンター・フィッツジェラルドではかつて最高経営者（CEO）を務めた。

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　米国のトランプ大統領は就任直後から自動車、半導体、鉄鋼など韓国が得意とする産業分野で「関税爆弾」、あるいは補助金停止などさまざまな形の圧力を加えているが、貿易・通商政策を担当するラトニック商務長官も企業関係者との面会で大規模な投資を要求した形だ。韓国側の出席者らは「韓国は過去8年間に1600億ドル（約24兆円）以上を米国に投資し、これにより80万以上の雇用を創出した」と強調したが、具体的な投資計画は明らかにしなかったという。

■米商務長官の無礼な態度…韓国側との面会を突然キャンセル、抗議を受け30分だけ面会に応じる

　韓国の経済使節団がラトニック商務長官と面会した当日、トランプ大統領は「ハイテク産業への投資はファストトラックの手続きを作る」との考えを表明したが、一部ではこの発言との関連を指摘する見方もある。

　今月19－20日（現地時間）の2日間の日程で米ワシントンDCを訪問した韓国の民間経済使節団20人以上は当初、ホワイトハウス関係者など米国の閣僚級や政府高官らとの面会を希望したが、米国の高い壁を実感したという。

　財界関係者が23日に伝えた内容によると、大韓商工会議所の崔泰源会長兼SKグループ会長、HS暁星の趙顕相（チョ・ヒョンサン）副会長、サムスン電子の金円暻（キム・ウォンギョン）社長、SKオンのユ・ジョンジュン副会長、現代自動車のソン・キム社長ら大韓商工会議所の経済使節団26人が米国を訪問したが、これといった成果は得られなかったという。当初は二日間の日程で、初日はホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）関係者との面会と、大韓商工会議所主催のガラディナーが米議会図書館で予定されていた。二日目はラトニック商務長官や米財務省次官補と面会する予定だった。

ところがラトニック商務長官が面会直前になって突然キャンセルしたため、韓国側が強く抗議したという。当時の状況を知るある財界関係者は「出席者の間からは、米国が70年続く同盟国にこんな仕打ちができるのかといった声も上がった」と伝えている。また今回使節団の訪米日程で最も重要とされたガラディナーも同様で、米メリーランド州で開催された共和党の重要イベント「保守政治活動会議（CPAC）」と重なったため、当初出席予定だった共和党幹部らの多くが出席できなかったという。

　結果的に公式日程が全て終わった三日目午前になってラトニック商務長官との面会が何とか実現したが、韓国側の多くは次の日程に向け飛行機のチケットをすでに予約していたため、出席できたのは十数人だったという。匿名を求めたある関係者は「今回の面会は米国との70年同盟という点を強調し、韓国の潜在力を主に示す顔合わせ的な性格だった」と伝えた。

　崔泰源会長は21日にワシントンDCで韓国メディアの取材に応じ、今回の訪米の成果について「彼ら（米国）が興味を示す話をする計画だったし、その点で成果はあった」「（米国への投資は悪いことだけではなく）人工知能分野などは他国への投資よりも米国への投資が今ははるかによさそうだ」と述べた。今回の大韓商工会議所による民間経済使節団に続き、韓国経済人協会も来月使節団を立ち上げ、あらためて訪米する予定だ。