일부터 4년 빠른 초고령화…고령자 비중비수도권22%, 전남27%
수도권-비수도권 고령 비중 격차 4.68%p전
남27% 최다, 세종11% 최저
일본초고령사회 진입보다 4년 빨리
초고령사회에도 인구 대응 논의”올 스톱
[서울 경제] 한국이 유례의 없는 속도로 초
고령사회에 진입해, 인구 구조의 변화 대응에 긴급이 걸렸다.수도권과 비수도권의 고령 인구비중격차는 더욱 더 퍼지고 있어 전남등에서는 극도의 출생률 추락을 경험해, 고령 인구비율이 25%를 넘었다.저출생 대응, 정년연장 논의, 연금 개혁, 정부 조직 개편, 지방 소멸 극복 노력이 긴급하지만, 탄핵 정국안에 관련 논의가 사실상 모두 정지했다.
24일, 행정 안전부가 발표한 주민 등록 인구통계에 의하면, 수도권과 비수도권의 65세 이상의 인구비중은 각각 17.70%, 22.38%를 기록해, 비수도권이 수도권에서(보다) 4.68%포인트 높아졌다.처음으로 주민 등록 통계가 집계된 2008년 3월 3.64%포인트였던 격차는, 고령화 사회에 진입한 2017년 8월(3.66%포인트)까지 큰 차이가 없고, 코로나 19를 거쳐 2021년 10월 4.2%포인트. 2022년 12월 4.4%포인트, 2024년 1월, 4.52%포인트로 눈에 띄게 되었다.
지역별의 격차도 분명하다. 65세 이상의 주민 등록 인구비중이 가장 높은 지역은 전남(27.18%)로 최하위의 세종(11.57%)과의 격차가 15.61%포인트에 이른다.경상북도(26.00%), 강원(25.33%), 전북(25.23%), 부산(23.87%), 충남(22.23%)과도 고령자의 비율이 세종의 2배의 수준이다.수도권에 해당하는 경기(16.55%), 인천(17.63%), 서울(19.41%)는 모두 20%미만이다.
65세 이상의 주민 등록 인구의 비율을 성별로 보면, 남성은 17.83%, 여성은 22.15%로, 여성의 비율이 남성보다 4.32%포인트 높았다.
한국이 고령사회로부터 초고령사회에 진입하는데 걸린 기간은 불과 7년 4개월에 일본을 웃돌았다.지금까지 세계 최고 속도의 초고령사회 국가라고 평가된 일본은, 1995년 고령사회에 들어간 후, 11년만의 2006년초고령사회에 진입했다.먼저 초고령사회가 된 스웨덴(48년), 프랑스(40년), 독일(34년), 포르투갈(23년), 이탈리아(19년) 등 유럽과 비교하면 10년 이상 빠르다.
예상을 웃도는 속도로 고령자의 비율이 높아지고 있지만, 초고령사회에 대비하기 위한 고용 방안의 논의는 속도를 낼 수 없다.계속 고용 방식을 두어 노동계는 법정 정년연장을, 경영계는 퇴직후 재고용과 같이 민간 자율 방식을 주장하면서 대립한다.노동계가 바라보는 법정 정년연장은 곧바로 고령자 취직에 이익인 경우도 있다.그러나, 기업 고용 부담을 높여 청년 고용을 줄일 수 있다고 하는 염려가 크다.경영계가 바라보는 퇴직후, 재고용은 기업 코스트를 내리지만, 법적 정년연장보다 고령자의 고용 불안을 높일 수 있다고 하는 지적이 나와 있다.정부는 사회적 대화 기구인 경제사회 노동 위원회에서 노사안을 절충 한 계속 고용안을 마련하려고 했다.그러나, 12·3 계엄 사태 이후, 노동계가 대화를 중단해, 대체 논의도 멈추었다.
탄핵 소추로 윤·소크욜 대통령의 직무가 정지해, 연금 개혁 논의도 지장을 피할 수 없게 되었다.정부가 금년 9월의 보험료율 끌어올려(9%13%)와 자동조정 장치의 도입등을 포함시킨 단일 개혁안을 제시했지만, 국회에서는 여야당 대립이 계속 되고 있어 관련 법개정이 불투명한 상황이다.
마간레 중앙 대도시 계획·부동산 학과 교수는 「고령화·저출생·지방 소멸을 막기 위해서는, 밸런스 발전 정책이 긴급하지만, 정쟁에 멈춰 서서 괴롭다」라고 해 「행정 체제 개편을 위한 중장기적 계획을 마련하는 작업은 지장 없이 실시하지 않으면 안 된다」라고 이야기했다.
韓国墜落ｗ 税収不足・サムスン敗北・日本追い越し高齢化ｗｗ＾＾[65歳人口20%を突破 "超高齢社会"進入]
首都圏-非首都圏高齢比重格差4.68%p全
南27%最多、世宗11%最低
日本超高齢社会進入より4年早く
超高齢社会にも人口対応議論"オールストップ２４日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の塔骨公園原閣寺老人無料給食所の前が食事を待つ大人たちで混んでいる。連合ニュース
[ソウル経済] 韓国が類例のない速度で超
高齢社会に進入し、人口構造の変化対応に緊急がかかった。首都圏と非首都圏の高齢人口比重格差はますます広がっており、全南などでは極度の出生率墜落を経験し、高齢人口比率が25％を超えた。低出生対応、定年延長議論、年金改革、政府組織改編、地方消滅克服努力が緊急だが、弾劾政局の中に関連議論が事実上すべて停止した。
24日、行政安全部が発表した住民登録人口統計によると、首都圏と非首都圏の65歳以上の人口比重はそれぞれ17.70％、22.38％を記録し、非首都圏が首都圏より4.68％ポイント高くなった。初めて住民登録統計が集計された2008年3月3.64％ポイントだった格差は、高齢化社会に進入した2017年8月（3.66％ポイント）まで大きな差がなく、コロナ19を経て2021年10月4.2％ポイント。 2022年12月 4.4%ポイント, 2024年1月、4.52％ポイントで目立つようになった。
地域別の格差も明らかだ。 ６５歳以上の住民登録人口比重が最も高い地域は全南（２７．１８％）で最下位の世宗（１１．５７％）との格差が１５．６１％ポイントに達する。慶尚北道(26.00%)、江原(25.33%)、全北(25.23%)、釜山(23.87%)、忠南(22.23%)とも高齢者の割合が世宗の2倍の水準だ。首都圏に該当する景気（１６．５５％）、仁川（１７．６３％）、ソウル（１９．４１％）はいずれも２０％未満だ。
６５歳以上の住民登録人口の割合を性別で見ると、男性は１７．８３％、女性は２２．１５％で、女性の割合が男性より４．３２％ポイント高かった。
韓国が高齢社会から超高齢社会に進入するのにかかった期間はわずか7年4ヶ月で日本を上回った。これまで世界最速の超高齢社会国家と評価された日本は、1995年高齢社会に入った後、11年ぶりの2006年超高齢社会に進入した。先に超高齢社会となったスウェーデン（48年）、フランス（40年）、ドイツ（34年）、ポルトガル（23年）、イタリア（19年）などヨーロッパと比べると10年以上早い。
今後、韓国の高齢化速度はさらに急になる。今年９月に出た統計庁の高齢者統計によると、６５歳以上の高齢人口比重は２０３６年に３０％を突破し、２０５０年には４０％を超えると予想された。チュ・ヒョンファン大統領直属低出産高齢社会委員会副委員長は今月11日に開かれた人口戦略共同フォーラムで「来年から1年に約1%ポイントずつ高齢人口が増加し、高齢人口の割合が2045年には37.3%と世界最高になると見込まれる。 」と明らかにした。
予想を上回る速度で高齢者の割合が高まっているが、超高齢社会に備えるための雇用方案の議論は速度を出せない。継続雇用方式を置いて労働界は法定定年延長を、経営界は退職後在庫用のように民間自律方式を主張しながら対立する。労働界が望む法定定年延長はすぐに高齢者就職に利益である場合もある。しかし、企業雇用負担を高めて青年雇用を減らすことができるという懸念が大きい。経営界が望む退職後、在庫用は企業コストを下げるが、法的定年延長より高齢者の雇用不安を高めることができるという指摘が出ている。政府は社会的対話機構である経済社会労働委員会で労使案を折衷した継続雇用案を設けようとした。しかし、１２・３戒厳事態以後、労働界が対話を中断し、代替議論も止まった。
国家人権委員会が今月初め、法定定年を60歳から65歳に上方する内容の「雇用上年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律上、法定定年延長関連制度改善勧告案」を国務総理に伝達したが、費用準備、企業協力案の議論には進捗がない。韓国経済人協会が最近発表した「定年延長による費用推定および示唆点」研究用役報告書によると、法定定年を65歳に増やす際の追加雇用費用は30兆2000億ウォンと推定される。
弾劾訴追でユン・ソクヨル大統領の職務が停止し、年金改革議論も支障が避けられなくなった。政府が今年９月の保険料率引き上げ（９％→１３％）と自動調整装置の導入などを盛り込んだ単一改革案を提示したが、国会では与野党対立が続いており、関連法改正が不透明な状況だ。
政府組織の改編も要員となった。政府は今年７月、低出生と高齢社会対応、人力・移民など人口政策全般を包括し、予算編成権まで握った社会副総理級人口戦略企画部新設計画を発表したが、弾劾局面を迎えて推進が難しくなった。低出生克服方案で外国人材を持ち込むための移民庁新設も２１代国会で政府組織法が廃棄された後、方向を失って漂流中だ。人口政策に関連する女性家族部長官席は10ヶ月以上空席で放置されており、長官辞退で行安部も長官代行体制として運営され、地方消滅対応のための行政体制改編作業が延期された。
マガンレ中央大都市計画・不動産学科教授は「高齢化・低出生・地方消滅を防ぐためには、バランス発展政策が緊急だが、政争に立ち止まって苦しい」とし「行政体制改編のための中長期的計画を設ける作業は支障なしで行わなければならない」と話した。
日より4年早い超高齢化…高齢者比重非首都圏22%、全南27%
首都圏-非首都圏高齢比重格差4.68%p全
南27%最多、世宗11%最低
日本超高齢社会進入より4年早く
超高齢社会にも人口対応議論"オールストップ
[ソウル経済] 韓国が類例のない速度で超
高齢社会に進入し、人口構造の変化対応に緊急がかかった。首都圏と非首都圏の高齢人口比重格差はますます広がっており、全南などでは極度の出生率墜落を経験し、高齢人口比率が25％を超えた。低出生対応、定年延長議論、年金改革、政府組織改編、地方消滅克服努力が緊急だが、弾劾政局の中に関連議論が事実上すべて停止した。
24日、行政安全部が発表した住民登録人口統計によると、首都圏と非首都圏の65歳以上の人口比重はそれぞれ17.70％、22.38％を記録し、非首都圏が首都圏より4.68％ポイント高くなった。初めて住民登録統計が集計された2008年3月3.64％ポイントだった格差は、高齢化社会に進入した2017年8月（3.66％ポイント）まで大きな差がなく、コロナ19を経て2021年10月4.2％ポイント。 2022年12月 4.4%ポイント, 2024年1月、4.52％ポイントで目立つようになった。
地域別の格差も明らかだ。 ６５歳以上の住民登録人口比重が最も高い地域は全南（２７．１８％）で最下位の世宗（１１．５７％）との格差が１５．６１％ポイントに達する。慶尚北道(26.00%)、江原(25.33%)、全北(25.23%)、釜山(23.87%)、忠南(22.23%)とも高齢者の割合が世宗の2倍の水準だ。首都圏に該当する景気（１６．５５％）、仁川（１７．６３％）、ソウル（１９．４１％）はいずれも２０％未満だ。
６５歳以上の住民登録人口の割合を性別で見ると、男性は１７．８３％、女性は２２．１５％で、女性の割合が男性より４．３２％ポイント高かった。
韓国が高齢社会から超高齢社会に進入するのにかかった期間はわずか7年4ヶ月で日本を上回った。これまで世界最速の超高齢社会国家と評価された日本は、1995年高齢社会に入った後、11年ぶりの2006年超高齢社会に進入した。先に超高齢社会となったスウェーデン（48年）、フランス（40年）、ドイツ（34年）、ポルトガル（23年）、イタリア（19年）などヨーロッパと比べると10年以上早い。
今後、韓国の高齢化速度はさらに急になる。今年９月に出た統計庁の高齢者統計によると、６５歳以上の高齢人口比重は２０３６年に３０％を突破し、２０５０年には４０％を超えると予想された。チュ・ヒョンファン大統領直属低出産高齢社会委員会副委員長は今月11日に開かれた人口戦略共同フォーラムで「来年から1年に約1%ポイントずつ高齢人口が増加し、高齢人口の割合が2045年には37.3%と世界最高になると見込まれる。 」と明らかにした。
予想を上回る速度で高齢者の割合が高まっているが、超高齢社会に備えるための雇用方案の議論は速度を出せない。継続雇用方式を置いて労働界は法定定年延長を、経営界は退職後在庫用のように民間自律方式を主張しながら対立する。労働界が望む法定定年延長はすぐに高齢者就職に利益である場合もある。しかし、企業雇用負担を高めて青年雇用を減らすことができるという懸念が大きい。経営界が望む退職後、在庫用は企業コストを下げるが、法的定年延長より高齢者の雇用不安を高めることができるという指摘が出ている。政府は社会的対話機構である経済社会労働委員会で労使案を折衷した継続雇用案を設けようとした。しかし、１２・３戒厳事態以後、労働界が対話を中断し、代替議論も止まった。
国家人権委員会が今月初め、法定定年を60歳から65歳に上方する内容の「雇用上年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律上、法定定年延長関連制度改善勧告案」を国務総理に伝達したが、費用準備、企業協力案の議論には進捗がない。韓国経済人協会が最近発表した「定年延長による費用推定および示唆点」研究用役報告書によると、法定定年を65歳に増やす際の追加雇用費用は30兆2000億ウォンと推定される。
弾劾訴追でユン・ソクヨル大統領の職務が停止し、年金改革議論も支障が避けられなくなった。政府が今年９月の保険料率引き上げ（９％→１３％）と自動調整装置の導入などを盛り込んだ単一改革案を提示したが、国会では与野党対立が続いており、関連法改正が不透明な状況だ。
政府組織の改編も要員となった。政府は今年７月、低出生と高齢社会対応、人力・移民など人口政策全般を包括し、予算編成権まで握った社会副総理級人口戦略企画部新設計画を発表したが、弾劾局面を迎えて推進が難しくなった。低出生克服方案で外国人材を持ち込むための移民庁新設も２１代国会で政府組織法が廃棄された後、方向を失って漂流中だ。人口政策に関連する女性家族部長官席は10ヶ月以上空席で放置されており、長官辞退で行安部も長官代行体制として運営され、地方消滅対応のための行政体制改編作業が延期された。
マガンレ中央大都市計画・不動産学科教授は「高齢化・低出生・地方消滅を防ぐためには、バランス発展政策が緊急だが、政争に立ち止まって苦しい」とし「行政体制改編のための中長期的計画を設ける作業は支障なしで行わなければならない」と話した。