■ 京都市の宿泊税「税率引き上げ必要」松井市長が議会で答弁「新たに数十億円の財源必要」
京都市の松井孝治市長は2日、市議会で、観光客に課している宿泊税について「全体的な税率引き上げを行う必要がある」との見解を述べました。
松井市長は、観光に関する議員からの質問に対し「さらなる観光振興を図り、市民が観光による豊かさを実感できるよう様々な事業を進めていくためには、新たに数十億円の財源が必要」として、「その財源を確保するためには負担の公平性に配慮しつつ、200円の区分を含む宿泊税の全体的な税率引き上げを行う必要がある」と答弁しました。
京都市の現行の宿泊税は、1人1泊につき宿泊料金2万円未満で200円、2万円から5万円未満で500円、5万円以上で1000円となっていて、それぞれの区分で税率の引き上げを行う必要性に言及しました。具体的な税率の見直し案については「改めてお示しする」としています。
京都市は、2018年10月から宿泊税を導入。宿泊税による市の収入は、2023年度の決算で過去最高の約52億円にのぼりました。
宿泊税の見直しは5年に一度となっていて、2023年10月で5年目を迎えたため、市は今年4月から有識者らと議論を進めています。
■ 広島県の宿泊税 2026年4月にも徴収開始へ 県議会に条例案提出
広島県が導入を検討する「宿泊税」を巡り、早ければ2026年4月に税の徴収を始める方針であることが2日、分かった。宿泊事業者の会計システム改修や納税者、県民への周知に時間がかかるとみており、6日開会の県議会定例会に提出する条例案が可決されれば、1年以上の準備期間を設ける考えだ。
複数の関係者によると、県は25年4月から宿泊事業者向けの税の説明会を開き、納税者や県民への周知にも取り組む。26年4月に徴収を始めるには今月の定例会での条例案可決が必要という。
県が10月22日～11月21日に実施したパブリックコメント（意見公募）には17件の回答があった。建設関係の長期利用者が多いホテルからは徴収対象は「宿泊料金7千円以上が適当」とする意見が寄せられた。導入に反対する声も複数あった。
県議会にも慎重論が根強く、今月の条例案提出は「時期尚早」との意見もある。県は定例会で必要性について丁寧な説明を求められそうだ。
条例案では税額を1人1泊200円とし、修学旅行生や1泊6千円未満の宿泊者には課税しない。県は当初、免税対象を設けないとしていたが、県議会や宿泊事業者の意見を踏まえ方針転換した。
■ 盛岡市「宿泊税」導入へ異論はなし 使途、負担増に注文
盛岡市は２９日、ホテルなどの宿泊者に課す「宿泊税」導入に関する検討委の初会合を開いた。導入への異論はなかったが、観光施策の充実につながる効果的な使途、宿泊業者の負担増への対応を求める声が相次いだ。来年８月までに計５回開催する予定で、方向性をまとめる見通しだ。
市役所で開き、有識者や宿泊・観光関連の委員全６人が出席。宿泊税は自治体が条例に基づき独自に新設でき、使い道をあらかじめ特定して徴収する法定外目的税で、市は導入の狙いについて「安定財源で観光施策を展開し、宿泊客の増加と増収でさらなる好循環を生み出し地域経済を活性化させる」と説明。先進自治体の状況なども示した。
■ 沖縄県が宿泊税導入へ 26年度から、1泊上限2千円
沖縄県の玉城デニー知事は28日の記者会見で、県内のホテルや旅館などの宿泊者に課す「宿泊税」を導入すると表明した。宿泊料の一律2％を徴収する「定率制」を採用し、1人1泊当たり2千円を上限とする。来年2月の定例県議会に条例案を提出し、2026年度の開始を目指す。
県によると、定率制の宿泊税は北海道倶知安町が導入しているが、都道府県単位では全国で初めて。玉城氏は「観光関連団体や市町村と丁寧に協議を進めたい」と述べた。修学旅行生と引率者からは徴収しないという。
沖縄県は年間約78億円の税収を見込む。県は観光関連政策の安定財源を確保するため、今年8月から議論していた。
■ 北海道が導入目指す宿泊税条例案 道議会で本格的な議論始まる
道が２０２６年の導入を目指している宿泊税の条例案をめぐり、道議会では２９日から一般質問が行われていて、本格的な議論が始まりました。
ホテルなどの料金に課税する宿泊税について、道は１人あたりの１泊の料金が▼２万円未満で１００円、▼２万円以上５万円未満で２００円、▼５万円以上で５００円を徴収するとした条例案をまとめ、いまの道議会に提出しています。
道議会では２９日から一般質問が始まり、午前中、自民党会派の議員が宿泊税の条例案を提案した理由などを尋ねました。
これに対し、鈴木知事は「世界が評価する観光立国・北海道の実現を目指すことが重要で、道外のほかの地域に遅れをとることなく、安定的な財源のもとで質、量ともに充実した施策を展開することが必要だ。また、同時期に宿泊税の検討を進めている道内のおよそ２０の市町村とも協議を重ねており、皆様の協力のもとで実現につなげていきたい」と述べました。
道は２年後の２０２６年４月から宿泊税を導入したい考えで、来月１２日まで開かれているいまの道議会での成立を目指す方針です。
■ 京都市の宿泊税「税率引き上げ必要」松井市長が議会で答弁「新たに数十億円の財源必要」
京都市の松井孝治市長は2日、市議会で、観光客に課している宿泊税について「全体的な税率引き上げを行う必要がある」との見解を述べました。
松井市長は、観光に関する議員からの質問に対し「さらなる観光振興を図り、市民が観光による豊かさを実感できるよう様々な事業を進めていくためには、新たに数十億円の財源が必要」として、「その財源を確保するためには負担の公平性に配慮しつつ、200円の区分を含む宿泊税の全体的な税率引き上げを行う必要がある」と答弁しました。
京都市の現行の宿泊税は、1人1泊につき宿泊料金2万円未満で200円、2万円から5万円未満で500円、5万円以上で1000円となっていて、それぞれの区分で税率の引き上げを行う必要性に言及しました。具体的な税率の見直し案については「改めてお示しする」としています。
京都市は、2018年10月から宿泊税を導入。宿泊税による市の収入は、2023年度の決算で過去最高の約52億円にのぼりました。
宿泊税の見直しは5年に一度となっていて、2023年10月で5年目を迎えたため、市は今年4月から有識者らと議論を進めています。
■ 広島県の宿泊税 2026年4月にも徴収開始へ 県議会に条例案提出
広島県が導入を検討する「宿泊税」を巡り、早ければ2026年4月に税の徴収を始める方針であることが2日、分かった。宿泊事業者の会計システム改修や納税者、県民への周知に時間がかかるとみており、6日開会の県議会定例会に提出する条例案が可決されれば、1年以上の準備期間を設ける考えだ。
複数の関係者によると、県は25年4月から宿泊事業者向けの税の説明会を開き、納税者や県民への周知にも取り組む。26年4月に徴収を始めるには今月の定例会での条例案可決が必要という。
県が10月22日～11月21日に実施したパブリックコメント（意見公募）には17件の回答があった。建設関係の長期利用者が多いホテルからは徴収対象は「宿泊料金7千円以上が適当」とする意見が寄せられた。導入に反対する声も複数あった。
県議会にも慎重論が根強く、今月の条例案提出は「時期尚早」との意見もある。県は定例会で必要性について丁寧な説明を求められそうだ。
条例案では税額を1人1泊200円とし、修学旅行生や1泊6千円未満の宿泊者には課税しない。県は当初、免税対象を設けないとしていたが、県議会や宿泊事業者の意見を踏まえ方針転換した。
■ 盛岡市「宿泊税」導入へ異論はなし 使途、負担増に注文
盛岡市は２９日、ホテルなどの宿泊者に課す「宿泊税」導入に関する検討委の初会合を開いた。導入への異論はなかったが、観光施策の充実につながる効果的な使途、宿泊業者の負担増への対応を求める声が相次いだ。来年８月までに計５回開催する予定で、方向性をまとめる見通しだ。
市役所で開き、有識者や宿泊・観光関連の委員全６人が出席。宿泊税は自治体が条例に基づき独自に新設でき、使い道をあらかじめ特定して徴収する法定外目的税で、市は導入の狙いについて「安定財源で観光施策を展開し、宿泊客の増加と増収でさらなる好循環を生み出し地域経済を活性化させる」と説明。先進自治体の状況なども示した。
■ 沖縄県が宿泊税導入へ 26年度から、1泊上限2千円
沖縄県の玉城デニー知事は28日の記者会見で、県内のホテルや旅館などの宿泊者に課す「宿泊税」を導入すると表明した。宿泊料の一律2％を徴収する「定率制」を採用し、1人1泊当たり2千円を上限とする。来年2月の定例県議会に条例案を提出し、2026年度の開始を目指す。
県によると、定率制の宿泊税は北海道倶知安町が導入しているが、都道府県単位では全国で初めて。玉城氏は「観光関連団体や市町村と丁寧に協議を進めたい」と述べた。修学旅行生と引率者からは徴収しないという。
沖縄県は年間約78億円の税収を見込む。県は観光関連政策の安定財源を確保するため、今年8月から議論していた。
■ 北海道が導入目指す宿泊税条例案 道議会で本格的な議論始まる
道が２０２６年の導入を目指している宿泊税の条例案をめぐり、道議会では２９日から一般質問が行われていて、本格的な議論が始まりました。
ホテルなどの料金に課税する宿泊税について、道は１人あたりの１泊の料金が▼２万円未満で１００円、▼２万円以上５万円未満で２００円、▼５万円以上で５００円を徴収するとした条例案をまとめ、いまの道議会に提出しています。
道議会では２９日から一般質問が始まり、午前中、自民党会派の議員が宿泊税の条例案を提案した理由などを尋ねました。
これに対し、鈴木知事は「世界が評価する観光立国・北海道の実現を目指すことが重要で、道外のほかの地域に遅れをとることなく、安定的な財源のもとで質、量ともに充実した施策を展開することが必要だ。また、同時期に宿泊税の検討を進めている道内のおよそ２０の市町村とも協議を重ねており、皆様の協力のもとで実現につなげていきたい」と述べました。
道は２年後の２０２６年４月から宿泊税を導入したい考えで、来月１２日まで開かれているいまの道議会での成立を目指す方針です。