「共に民主党」の陳声準政策委議長が２３日に国会で開かれた院内対策会議に参加し発言している。キム・ソンリョン記者

韓国野党「共に民主党」指導部が、「日帝植民支配を美化したり親日反民族行為を称賛・鼓舞した人は公職を務めたり公共機関に進出できないよう法制化するだろう」と明らかにした。最近の金亨錫（キム・ヒョンソク）独立記念館長をめぐる「歴史観議論」を狙った立法だ。 民主党の陳声準（チン・ソンジュン）政策委議長は２０日の院内対策会議で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に本当に重要なのは日本であるようだ。大統領室の金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長が大統領の光復節祝辞を援護するとしながら『重要なのは日本の気持ち』と話し、海洋水産部の業務報告では２０２２年から持続して『独島（ドクト、日本名・竹島）』という単語が最初から消えてしまった」と指摘した。続けて「民主党は尹錫悦政権のこうした売国的な形態を座視しない。国を守るための立法を積極的に推進する」と話した。親日反民族行為称賛・鼓舞のほか、「独島領有権を否定し毀損する行為も処罰するよう法制化する」と付け加えた。 民主党政策委は国会行政安全委員会所属の民主党議員らと相談して関連法案を党論発議する案を準備中だ。民主党指導部関係者は「建国節主張のように独立運動を否定したり、憲法上独島まで含んでいる領土条項を『僭窃』（国の領土を占拠しその国の主権行使を排除して国の存立・安全を侵害すること）する者など憲法精神を毀損する人に対し公職を制限すべきという意見を党指導部で交わした」と伝えた。これと関連し１９日に金民錫（キム・ミンソク）最高委員もラジオインタビューで「憲法精神を毀損したり民族のアイデンティティ、国のアイデンティティに反する考えが露骨に飛び出してきているが関連した人たちは公職に就くこと自体を封じ込めなければならない」と主張した。 １４日に国会法制司法委員会所属の李建台（イ・ゴンテ）議員ら民主党議員１２人も同様の内容の「日帝強占下反民族行為真相究明特別法」の改正案を発議した。この法案は親日反民族行為を称賛・鼓舞・宣伝・同調した者が国や自治体と公共機関の公務員または役員職員に任命されることができないようにする内容だ。この法律では親日反民族行為称賛・鼓舞の有無判断を親日反民族行為真相究明委員会に任せるようにした。ただ民主党政策委関係者は「真相究明委がすでに法的期限が終了しており、これを補完して別途の立法を準備中」と伝えた。 民主党では金館長をめぐる歴史観議論後にいわゆる「公職者の思想検証」の必要性を積極的に主張している。民主党の金俊爀（キム・ジュンヒョク）議員ら３１人は１３日、日本帝国主義の植民統治と植民史観を正当化・美化したり称賛・鼓舞した独立記念館理事に対し該当の理事を除いた理事会議決で任命権者に解任または指名撤回を建議できるようにする独立記念館法改正案を発議した。民主党の朴竜甲（パク・ヨンガプ）議員も１４日に独立記念館長などの役員失格条件に集会または出版物、ＳＮＳに歴史的事実を否定・歪曲・ねつ造した者を含め、国会が館長を弾劾訴追できるようにする独立記念館法改正案を代表発議した。 民主党は世論戦で波及力が強い「親日」カードで対与党闘争攻勢を高めている。尹錫悦大統領が閣議で言及した「反国家勢力暗躍」をめぐり朴贊大（パク・チャンデ）院内代表は２０日の院内対策会議で「国会の立法権を無視し憲法の原理を否定する勢力、検察を前に出して味方をかばい法治を形骸化する勢力、親日・ニューライトを前に出して憲法を否定する勢力、彼らが本当の反国家勢力」と批判した。李在明（イ・ジェミョン）代表も１９日の最高委員会議で「大統領室で配慮すべきことは大日本帝国の天皇ではなく大韓民国国民の気持ち」と話した。 ただ党内では思想検証法を設けることをめぐり、「基準が明確でなければ公務員の思想の自由を抑圧しかねない」という懸念もある。ある議員は「どこまでが親日行為なのか、どこまでが国のアイデンティティに反する行為なのか、だれが判断して基準をどうするのか規定しにくくないだろうか。実際に法案が施行されるのは難しいだろう」と予想する。