北朝鮮が生物兵器（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｗｅａｐｏｎｓ＝ＢＷ）を利用した不正規戦のために遺伝子操作関連技術を蓄積していることが明らかになった。米国務省が毎年公表している報告書が新たに評価した内容だ。北朝鮮が遺伝子操作でワクチンや解毒剤がない病原体を流布するシナリオは十分にあり得るということであり、注目されている。



米国務省が１５日（現地時間）に公開した「２０２４軍備統制・不拡散・軍縮合意履行報告書」によると、米国側は「北朝鮮は生物兵器として使用されるバクテリア・ウイルス・毒素生産技術力を保有した」と評価した。続いて「北朝鮮の国家科学院などは遺伝子はさみ（ＣＲＩＳＰＲ）関連能力も備えた」と分析した。遺伝子はさみを活用した操作能力とは有機体のＤＮＡを変更、挿入することをいう。

昨年の報告書で国務省は「北朝鮮が生物兵器に関連して遺伝子を操作する制限的能力（ａ　ｌｉｍｉｔｅｄ　ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）がある」「バクテリアなどを生産する技術的能力を持つ可能性がある（ｐｒｏｂａｂｌｙ）」と説明した。今年はこうした表現がなく「北朝鮮が能力を保有した」と断定的に紹介したが、これは北朝鮮の生物兵器関連の技術レベルがかなり進展したという評価を米国が下したということだ。

米国務省は情報機関と統合参謀本部などと協力して毎年、北朝鮮・イラン・ロシアなどの核活動と生物兵器開発状況をモニタリングした結果を発表している。今年の報告書には昨年と同じく「北朝鮮は生物兵器を噴射機や毒性ペン（ｐｏｉｓｏｎ　ｐｅｎ）注入器などを通して使用することが可能」という内容もあった。

以前から北朝鮮が無人機を活用した毒ガスの空中散布、漢江（ハンガン）を利用した毒性物質水中散布など不正規戦をする可能性があるという懸念があった。特に有機体の特性を人為的に操作した細菌などは従来のワクチンや解毒剤が効かないことがあり、被害を予想するのが難しい。このため国際社会はさまざまな国際協約を結んで使用を防いでいるが、北朝鮮が核兵器だけでなく生物・化学兵器の開発でも「禁断の果実」に触れる可能性を排除できない状況だ。

厳密にいうと、伝染性がある病原体を活用する生物兵器と微生物・毒素を使用する化学兵器は異なる。ただ、国務省が報告書の根拠としている１９７５年に発効した国連の「生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）」は生物兵器と化学兵器を共に禁止していて「ＢＷモニタリング」は両方を対象にしたものと解釈される。生物兵器の細菌は炭疽菌・コレラ菌、ウイルスは日本脳炎・エボラウイルス・天然痘などが代表的で、毒素はボツリヌスや神経性猛毒ＶＸなどが含まれる。特にＶＸは、北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の異母兄・金正男（キム・ジョンナム）氏を２０１７年２月にマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺した際に使用された。当時、北朝鮮はベトナムの芸能人志望生ドアン・ティ・フオン氏ら女性２人を雇用し、空港での軽い身体接触だけで金正男氏を死亡させた。

シンクタンクの米ランド（ＲＡＮＤ）研究所と韓国の峨山政策研究院は２０２２年、北朝鮮の生物・化学兵器を分析した共同報告書で「北朝鮮の特殊部隊がエアロゾル噴射器を利用してサリン毒ガスを首都圏に散布する可能性がある」と懸念した。

また、北朝鮮は塩素（ＣＬ）・ホスゲン（ＣＧ）・シアン化水素（ＡＣ）・サリン（ＧＢ）・ソマン（ＧＤ）・ＶＸなど化学兵器だけでなく、炭疽菌・ボツリヌス毒素・ウイルス性出血熱・肺ペストなど１０種ほどの生物兵器製剤も保有していると分析した。これは遺伝子はさみなど操作を通した新しい病原体の開発は含まれていない分析だ。

報告書は北朝鮮の生物・化学兵器保有量を「２５００－５０００余トン」と推定した。こうした武器は野砲や弾道ミサイル、無人航空機（ドローン）、特殊作戦部隊などで散布が可能という。

炭疽菌１０キロを昼にソウル上空でまく場合、最大２２万人の死傷者が発生すると推定された。これは１２．５キロトン相当の空中爆発核兵器を使用した場合の死傷者（１２万５０００人）より被害が大きい。