「選挙運動をするのが怖い」、政治家たちの「襲撃フォビア」


４月の総選挙を７５日後に控え、政治家を狙った政治テロが相次ぐ中、政界では「模倣政治テロの対象になるのではないか、選挙運動をするのが怖い」と「襲撃フォビア」を訴える声が上がっている。選挙日が近づくにつれて遊説が増え、有権者との接触が多くなるため、模倣犯罪の被害者が出る可能性があるという懸念だ。

最大野党「共に民主党」の首都圏の１期目の議員は２６日、電話取材に対し、「新年なので行事が多いが、日程を少し減らすべきではないかと考える。一人で動くのも不安なので、短い日程でも補佐官が同行している」とし、「家族や周りも心配している」と話した。与党「国民の力」のある議員も、「家に帰る時、人気のない所を通る際は用心するようになる」とし、「総選挙が近づくにつれ、街頭演説で有権者に会うことも多くなるだろうが、警護のために随行する人員を増やすと、住民との距離が生まれそうで心配だ」と話した。

与野党指導部が解決策を講じるべきだという要求も噴出している。「共に民主党」所属のある議員は、「暴力行為に対する厳罰と政界内の自浄と自粛、変化のための制度づくりとガイドラインが必要だ」とし、「各党の指導部が、総選挙の公認過程から守らなければならない」と述べた。「共に民主党」の党代表政治テロ対策委も同日午前、国会で会議を開き、「国会議長と与野党に、国会レベルで政治テロ対策を立てる特別委員会を構成するよう要請する」と述べた。

警察は相次ぐ襲撃事件を受け、政治家に対する身辺警護を強化する方針だ。「国民の力」、「共に民主党」の代表に対する身辺警護チームを設けたが、「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表と「新しい未来」の李洛淵（イ・ナクヨン）人材委員長に対しても身辺警護チームの早期配置を検討している。また、街頭演説など危険度が高い場合には、管轄の警察署長が現場に出て迅速に対応し、不審者の検問も強化する方針だ。

ただし政界では、「警護強化措置が議員特権論議に発展する可能性がある」という懸念が出ている。「国民の力」院内指導部関係者は、「安全問題も重要だが、議員に特権を手放し、高い道徳性を求める最近のムードに合わず、慎重にならざるを得ない」と話した。党内では特に、韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長が国会議員の不逮捕特権の放棄を掲げたため、より慎重でなければならないというムードだ。「共に民主党」関係者も、「最近も尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の過剰警護論議があった。政治家に対する警護を強化すれば、政治家特権という批判が出るのではないか」と強調した。