韓国のサイバー集団、まだ諦めず「日本海」表記を止めさせるグローバルキャンペーンをすると発表する
VANK、『東海』に『日本海』を単独表記するアメリカ国防総省に抗議の書簡
アメリカ国防総省が「今後東海で訓練が実施される場合、『東海』（＝『日本海』の韓国の呼び名）ではなく『日本海』と単独表記する」と明らかにしたことに対して波紋が広がっている。
今年2月、アメリカは『東海』上で韓米日訓練を実施した際、訓練場所を『東海』の代わりに『日本海』と表記していた。当時、イ・ソンジュン合同参謀本部公報室長は、「アメリカにこれを修正するよう求めた」と明らかにしたが、訓練が終わるまで韓国の立場は反映されなかった。
しかし、アメリカが今後東海上で訓練する場合、『日本海』と表記するという公式な立場を明らかにしたのだ。尹錫悦大統領が韓米日協力を強調している状態で、韓国の立場では完全に不意打ちを食らった形だという批判が出ている。
アメリカ国防総省は「『日本海』が公式の表記であり、これはアメリカ国防総省だけでなくアメリカ政l府機関の政l策 」という立場を明らかにしたという。
サイバー外交使節団VANK「『日本海』と単独表記した地図の使用は国際原則に違l反する行為」
このような内容が知られると、市民団体から「これを座視してはならない」という声が出ている。
サイバー外交使節団VANK（＝Voluntary Agency Network of Korea。「大韓民国の正しい姿」を世界中に広めるために、インターネット等を介して、大韓民国（韓国）に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の右傾民間組織。引用：Wikipedia）のパク・ギテ団長は「世界的なリーダーを自任するアメリカが『日本海』と単独表記した地図を使用することは、自ら国際原則に違l反する行為」と主張した。
その根拠としてパク団長は「国連地名標準化会議（UNCSGN）は1977年、2ヶ国以上が共有する地形物に対して単一名称で合意が難しい場合、それぞれが使用する名称を併記すると発表している」と説明した。
アメリカは『東海』を巡ってどっちつかずの姿を見せてきた。昨年初の韓米日合同演習では『東海』を『日本海』と表記して韓国側が抗議すると『韓国と日本の間の水域』に変更した。逆に9月には日本の抗議で『東海』を『韓半島東方水域』に変えた。
パク団長は「国際社会が韓国と日本の間の海を『東海/日本海』と併記する状況でアメリカ国防総省の措置はアメリカと国際社会に大きな混乱をもたらす恐れがあるため、必ず正さなければならない」と強調した。
世界中の地図『東海』表記3%→40%に増加・・・『日本海』の単独表記を正さなければならない
実際、VANKと多くの韓国人の努力によって、アメリカ・バージニア州、ニューヨーク教育庁、アメリカ・ハーバード経営大学院、アメリカ・ナショlナル・ジオグラフィック教科書出版社を始めとするアメリカ内の数多くの教科書で『東海』表記が反映されており、世界中の地図に『東海』表記は3%から40%に増加した状況だ。
具体的に見ると、アメリカ・バージニア州は2014年に『東海/日本海』共同表記法案を宣言した経緯があり、アメリカ・ニューヨーク州教育庁も2019年に併記を確定し、以降出版するすべての教科書にこれを反映している。また、VANK会員の努力によって2023年3月、アメリカ・ハーバード経営大学院が『東海』を反映し、アメリカ・ナショlナル・ジオグラフィック教科書などにも『東海』が反映されている。
パク団長は「このようにアメリカの地方l政l府やアメリカの有名大学、教育庁が『東海』併記を擁護する状況で、アメリカが日本l政l府の『日本海』単独表記の立場だけを擁護するなら、『東海』と『日本海』併記を支l持したアメリカ国民の心と韓米同l盟を支l持する韓国国民の心に大きな傷を残すことになるだろう」と批判した。
VANK、『日本海』表記是正グローバル・キャンペーンを展開・・・アメリカ国防総省に抗議の書簡
一方、VANKはアメリカ国防総省の『日本海』表記の立場を是正するため、グローバル・キャンペーンに突入した。「アメリカ国防総省はアメリカ国民を代弁しますか？ それとも日本l政l府を代弁しますか？」というタイトルのポスターを韓国語と英語で製作、アメリカ国防総省に抗議の書簡を送った。
世界の世l論を造成する請願サイト（www.bridgeasia.net ）に、「『日本海』の単独表記は国際社会の原則と模範を示さない」という内容の請願文も掲載した。
またVANKは韓国l政l府を対象とした政l策提案プラットフォーム（www.woollimkorea.net ）に韓国国防部と海洋水産部などの関係機関が『日本海』単独表記の是正のために積極的な外交対応をするよう促した。
現在、日本l政l府は日本の外務省とYouTubeを通じて『日本海』表記を世界中に知らせる広報活動を推進している状態で、韓国l政l府の積極的な対応が急がれる実情がある。
16日、ソウル永登浦区タイムズスクエアにある北東アジア歴史財団独島体験館で市民が独島鳥瞰図を見ている
VANKが製作した「アメリカ国防総省による日本海表記の立場是正に向けたグローバルキャンペーン」のポスター
韓国のサイバー集団、まだ諦めず「日本海」表記を止めさせるグローバルキャンペーンをすると発表する
VANK、『東海』に『日本海』を単独表記するアメリカ国防総省に抗議の書簡
アメリカ国防総省が「今後東海で訓練が実施される場合、『東海』（＝『日本海』の韓国の呼び名）ではなく『日本海』と単独表記する」と明らかにしたことに対して波紋が広がっている。
今年2月、アメリカは『東海』上で韓米日訓練を実施した際、訓練場所を『東海』の代わりに『日本海』と表記していた。当時、イ・ソンジュン合同参謀本部公報室長は、「アメリカにこれを修正するよう求めた」と明らかにしたが、訓練が終わるまで韓国の立場は反映されなかった。
しかし、アメリカが今後東海上で訓練する場合、『日本海』と表記するという公式な立場を明らかにしたのだ。尹錫悦大統領が韓米日協力を強調している状態で、韓国の立場では完全に不意打ちを食らった形だという批判が出ている。
アメリカ国防総省は「『日本海』が公式の表記であり、これはアメリカ国防総省だけでなくアメリカ政l府機関の政l策 」という立場を明らかにしたという。
サイバー外交使節団VANK「『日本海』と単独表記した地図の使用は国際原則に違l反する行為」
このような内容が知られると、市民団体から「これを座視してはならない」という声が出ている。
サイバー外交使節団VANK（＝Voluntary Agency Network of Korea。「大韓民国の正しい姿」を世界中に広めるために、インターネット等を介して、大韓民国（韓国）に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の右傾民間組織。引用：Wikipedia）のパク・ギテ団長は「世界的なリーダーを自任するアメリカが『日本海』と単独表記した地図を使用することは、自ら国際原則に違l反する行為」と主張した。
その根拠としてパク団長は「国連地名標準化会議（UNCSGN）は1977年、2ヶ国以上が共有する地形物に対して単一名称で合意が難しい場合、それぞれが使用する名称を併記すると発表している」と説明した。
アメリカは『東海』を巡ってどっちつかずの姿を見せてきた。昨年初の韓米日合同演習では『東海』を『日本海』と表記して韓国側が抗議すると『韓国と日本の間の水域』に変更した。逆に9月には日本の抗議で『東海』を『韓半島東方水域』に変えた。
パク団長は「国際社会が韓国と日本の間の海を『東海/日本海』と併記する状況でアメリカ国防総省の措置はアメリカと国際社会に大きな混乱をもたらす恐れがあるため、必ず正さなければならない」と強調した。
世界中の地図『東海』表記3%→40%に増加・・・『日本海』の単独表記を正さなければならない
実際、VANKと多くの韓国人の努力によって、アメリカ・バージニア州、ニューヨーク教育庁、アメリカ・ハーバード経営大学院、アメリカ・ナショlナル・ジオグラフィック教科書出版社を始めとするアメリカ内の数多くの教科書で『東海』表記が反映されており、世界中の地図に『東海』表記は3%から40%に増加した状況だ。
具体的に見ると、アメリカ・バージニア州は2014年に『東海/日本海』共同表記法案を宣言した経緯があり、アメリカ・ニューヨーク州教育庁も2019年に併記を確定し、以降出版するすべての教科書にこれを反映している。また、VANK会員の努力によって2023年3月、アメリカ・ハーバード経営大学院が『東海』を反映し、アメリカ・ナショlナル・ジオグラフィック教科書などにも『東海』が反映されている。
パク団長は「このようにアメリカの地方l政l府やアメリカの有名大学、教育庁が『東海』併記を擁護する状況で、アメリカが日本l政l府の『日本海』単独表記の立場だけを擁護するなら、『東海』と『日本海』併記を支l持したアメリカ国民の心と韓米同l盟を支l持する韓国国民の心に大きな傷を残すことになるだろう」と批判した。
VANK、『日本海』表記是正グローバル・キャンペーンを展開・・・アメリカ国防総省に抗議の書簡
一方、VANKはアメリカ国防総省の『日本海』表記の立場を是正するため、グローバル・キャンペーンに突入した。「アメリカ国防総省はアメリカ国民を代弁しますか？ それとも日本l政l府を代弁しますか？」というタイトルのポスターを韓国語と英語で製作、アメリカ国防総省に抗議の書簡を送った。
世界の世l論を造成する請願サイト（www.bridgeasia.net ）に、「『日本海』の単独表記は国際社会の原則と模範を示さない」という内容の請願文も掲載した。
またVANKは韓国l政l府を対象とした政l策提案プラットフォーム（www.woollimkorea.net ）に韓国国防部と海洋水産部などの関係機関が『日本海』単独表記の是正のために積極的な外交対応をするよう促した。
現在、日本l政l府は日本の外務省とYouTubeを通じて『日本海』表記を世界中に知らせる広報活動を推進している状態で、韓国l政l府の積極的な対応が急がれる実情がある。
16日、ソウル永登浦区タイムズスクエアにある北東アジア歴史財団独島体験館で市民が独島鳥瞰図を見ている
VANKが製作した「アメリカ国防総省による日本海表記の立場是正に向けたグローバルキャンペーン」のポスター