油類税引き下げの延長にもかかわらず、ガソリン価格が値上がりすると、１８日、政府は精油業界に原油価格引き上げの自制を要請した。原油価格が、低迷していた物価上昇の勢いを刺激しかねないという懸念が出ていることによるものだ。

産業通商資源部（産資部）は１８日、精油４社（ＳＫエネルギーとＧＳカルテックス、エスオイル、現代（ヒョンデ）オイルバンク）と大韓（テハン）石油協会、韓国石油流通協会、韓国ガソリンスタンド協会と「石油市場の点検会議」を開いたと発表した。この席で、産業部の柳法敏（ユ・ボクミン）資源産業政策局長は、「政府が国民負担を考慮し、油類税の一時引き下げ措置を延長しただけに、業界も国内原油価格の安定のために共に努力してほしい」と頼んだ。特に、国際原油価格の上昇分より大幅に価格を上げることを自制してほしいと強調した。柳局長は、「安価なガソリンスタンドが、価格安定化のために先導的な役割を果たしてほしい」とも話した。政府は、原油価格が安定傾向に入るまで、市場価格を持続的にモニタリングする方針だ。

韓国石油公社の原油価格情報サイト「オフィネット」によると、１８日午後３時現在、全国のガソリンスタンドのガソリンの平均販売価格は１リットル当たり１７３５．８９ウォンで、今月に入って１０９ウォン値上がりした。軽油価格は、１リットル当たり１６０５．２４ウォンで、１６６ウォン値上がりした。

これは、産油国の減産措置で国際原油価格が上昇したことによるものだ。今年６月までは、１バレル＝７０ドル台だったドバイ油の価格は、先月から高騰し、１０日に年間最高値（８９．０３ドル）を更新した。ただ、最近の中国発需要減速への懸念で、１７日基準のドバイ油価格は、１バレル＝８４．９４ドルと小幅下落した。

政府の油類税の一時引き下げ措置は、当初、今月末に終わる予定だった。しかし最近、国際原油価格が高騰し、物価圧迫の兆しを見せると、政府は１０月末まで油類税引き下げを延長することにした。現在、ガソリンに対しては油類税の２５％を、軽油・液化石油ガス（ＬＰＧ）・ブタンは３７％を減免している。