「전쟁이 되면 총을 쏘기 전에 북쪽의 페이크 뉴스가 치명타에」
활발해지는 북한·중국의 대남 심리전
여론 분열, 좌우 대립, 남남 갈등(한국 국내에서의 대립)을 유발하기 위한 북한의 심리전이 더욱 더 강해지는 것에 따라, 평시에 있고 이것에 응하는 대처법을 정비해 두지 않으면, 전시에는 돌이킬 수 없는 타격을 입게 될 것이라고 하는 지적이 높아지고 있다.전문가등은 「전면전때, 북한은 한국 사회를 내파 시키기 위해서 수단·방법을 선택하지 않고 페이크 뉴스를 살포할 것이다」라고 해 「범(는 ) 정부적 관제탑을 설치해 민·관·군이 일체가 되어, 북한의 심리전에 경계심을 가져 대처해야 할」이라고 지적했다.
「戦争になったら銃を撃つ前に北のフェイクニュースが致命打に」
活発化する北朝鮮・中国の対南心理戦
世論分裂、左右対立、南南葛藤（韓国国内での対立）を誘発するための北朝鮮の心理戦がますます強まるにつれ、平時においてこれに応じる対処法を整備しておかなければ、戦時には取り返しのつかない打撃を被ることになるだろう－という指摘が高まっている。専門家らは「全面戦の際、北朝鮮は韓国社会を内破させるために手段・方法を選ばずフェイクニュースを散布するだろう」とし「汎（はん）政府的コントロールタワーを設置して民・官・軍が一体となり、北朝鮮の心理戦に警戒心を持って対処すべき」と指摘した。
全面戦が起きたら、北朝鮮は韓国国内の固定スパイや反国家勢力を総動員し、インターネット上の心理戦で優位に立とうとする可能性が高い。特に、戦争の初期段階で韓国社会の混乱を最大化するため、「大統領など戦争指揮部が外国に逃亡した」「韓国軍が前線で全滅している」「米軍が韓国から撤収中」といったフェイクニュースをばらまくだろう、と専門家らは語る。最近、小学校の教師の自殺事件を巡って特定の政治家が関与したという根拠なきうわさが瞬く間に広がり、大きな波紋が起きた一件は、韓国社会がどれほどフェイクニュースに脆弱（ぜいじゃく）であるかを如実に示した。北朝鮮が、戦時にはその弱点を総力を挙げて狙うだろうというわけだ。
韓国政府の関係者は7月24日、「平素、韓国社会内の各層・集団間の分裂を助長し、内乱を画策してきた勢力が、最高潮にうごめくことになる」と述べた。フェイクニュースを通して一般市民の恐怖・不安を助長し、騒乱状態を引き起こして後方をかく乱するという戦略だ。北朝鮮は、こうした混乱に乗じて電話局・石油貯蔵所など国の重要施設を攻撃し、後方に致命打を与えるという作戦を持っている。フェイクニュースが韓国社会の各所で同時多発的にはびこり、主要インフラがドミノ式に破壊されたら、戦争遂行能力が急激に落ちることは避けられない。
こうした場合、前方で本格的な戦闘をする前に戦争が終わってしまうこともあり得る。圧倒的な経済力と軍事力も、心理戦に押されたらその役割を果たすことはできない、という話だ。韓国軍のある予備役将官は「韓国は高度に民主化した社会なので、全面戦の遂行力に民間世論が絶対的影響力を及ぼす」とし「巧妙な心理戦で政府に対する信頼を低下させ、政府転覆まで試みることもあり得る」と語った。ベトナム戦争当時、南ベトナムで暗躍していたスパイたちは、社会の混乱と対立をけしかけた。この国は結局、米国の最新兵器を支援されても、国論の分裂で敗亡した。
戦争が起きても、民間通信網が全て途絶することはない。ウクライナもまた、味方の士気を鼓舞し、国民を安心させるためツイッターなど各種のSNS（交流サイト）を積極活用した。国家情報院（韓国の情報機関。国情院）元次長の全玉鉉（チョン・オクヒョン）氏は「今もインターネットは、大統領弾劾に遠慮なく言及するなど準戦時の状況だが、本物の戦争が起きたらフェイクニュースが極めて危険になるだろう」と語った。人工知能（AI）ベースのイメージ合成技術である「ディープフェイク」まで活用したら、韓国社会の動揺は大変なものになる。大統領の降伏・逃走宣言のようなフェイク動画まで作り出すこともできるからだ。
韓国軍は、基本的な対民心理作戦が含まれる戦争計画を樹立している。しかし、こうした軍の力だけでは、通常戦と心理戦が結合した「ハイブリッド戦争」に対応するには足りない。戦時には、北朝鮮が大量急造した有害アカウントを遮断したり緊急令状などで固定スパイや従北勢力を除去したりしなければならないが、そうした人的・制度的装置は未整備だからだ。平時にこうした業務を行ってきた国情院・防諜（ぼうちょう）司令部・サイバー司令部などは、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に各種の捜査に苦しみ、戦時の作戦遂行能力が損なわれた状態だ。
韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「韓国軍だけでなく行政安全部（省に相当。行安部。以下同じ）、科学技術情報通信部、放送通信委員会などの機能を1カ所に集めた汎政府的なコントロールタワーが必要」とした。また、韓国軍の戦時作戦計画だけでなく、行安部の「忠武計画」など民間の備えにおいてもこうした心理戦対応策が具体化されるべきだという声が強い。合同参謀本部（合参）の戒厳計画や忠武計画の訓練が形式的にしか行われてこなかった慣行も改めなければならない。
専門家らは「平時、インターネットにアップされる各種フェイクニュースは、韓国社会の分裂を狙った北朝鮮の工作である可能性が高い」と指摘する。自由民主研究院の柳東烈（ユ・ドンヨル）院長は「北朝鮮の統一戦線部が最近、基調をサイバー心理戦に転換した」と語った。北朝鮮は58のサイトを運営し、ユーチューブなどソーシャルメディアを通したサイバー心理戦を強化しているという。柳院長は「北朝鮮の工作員は韓国の若者になじみのある流行語を使い、インターネット上で交流している」とし「価値観が固まっていない青少年らが親北・左傾化しないように、『対抗心理戦』に乗り出すべき」と主張した。
峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「北朝鮮の心理戦工作に対する社会的警戒心が低下している状況」だとし「国家安保に対する懸念すら政治攻勢と罵倒されるからだ」と語った。専門家らは、インターネット心理戦、世論操作が社会秩序を害したり政府の機能をまひさせたりする危険に立ち向かうためには▲インターネット実名制▲特定国サイトへのアクセス制限▲政府・メディアのファクト伝達機能強化－などの政策的な備えが必要だとした。