犬肉を食べられないように「法」で阻止？[民心で見る世界］

入力2023.04.27. 午後 8:48

バン・ジンウク記者

最近、大統領府と共に民主党が久しぶりに同じ声を出す事案がある。それは「犬の食用禁止」だ。犬肉を食べられないように法制化しようという主張だ。単に食用禁止を勧めるだけでなく、強制的に食べられないようにしようという意見が与野党を問わず強く表明されているようだ。

この問題で最も声を上げているのは、大統領夫人のキム・ガンヒ夫人だ。キム夫人は非公開で開かれた動物保護団体との懇談会で「犬の食用文化の終焉」を言及したという。大統領夫人の発言に合わせ、テ・ヨンホ国民の力最高委員は犬の食用禁止法を発議した。野党も動き出した。民主党のキム・ミンソク政策委員長は4月13日に開かれた党政策調整会議で、「犬食用」論争を終わらせるために党レベルで準備している特別法を発表した。

特にキム議長はこの法律を「ソン・ソンミン差別防止法」と名付け、注目を集めた。海外で生活している韓国人が「犬肉」を食べるという理由で差別を受けているというのが主張の要旨だ。実際、「犬肉を食べる人」はヨーロッパやアメリカで韓国人を対象とした人種差別表現としてよく使われていた。一例として、英国EPLで活躍したパク・チソンソンはもちろん、現在も活躍中のソン・ソンミン選手も相手チームのファンから犬を食べるという人種差別的な表現を聞かなければならなかった。キム会長は「ソンソンミンに対する差別と罵声の材料となった(犬食用)ビリも根絶しなければならない。子供と撮った写真よりペットと撮った写真を社会関係網サービス(SNS)に多くアップする時代に、犬食用論争は終わらせなければならない」と強調した。

ただ、すでに消えつつある犬の食用文化をあえて禁止しなければならないのかという反発も少なくない。実際、ニールセンコリアが昨年10月に調査した結果によると、1年間犬肉を食べた経験があると答えた人は16.7%にとどまった。

世論の過半数は「犬の食用禁止」を強制すべきでないと考えている。会員20万人を抱える政治コミュニティプラットフォーム「オクソポリティクス」が「犬の食用禁止法の議論、どう思いますか」というテーマでアンケート調査した結果(回答者374人)、回答者の60.2%が「反対する」と答えた。法案賛成世論は15%にとどまった。

法案に反対する理由として「文化は文化として見るべきだ」という回答が多かった。中道・進歩傾向の40代男性は「何を食べても他人に被害がなければいいのではないか。 ヨーロッパが犬を食べたら野蛮人だというなら、それが基準なのか」と強調した。別の20代男性は「これでは牛や豚も可哀想だから、人工肉だけ合法化されるだろう。管理システムさえ整えればいいことをなぜ大きくするのか」と主張した。すでに消えつつある文化をなぜ強制するのかという意見も多数あった。保守性向の30代男性は「このようなことをすべて規制と強制で解決しようと考えること自体が問題だ。 そして、すでに放っておいても廃れていくものを何で突っ込んで反発感を醸成するのか」と主張した。

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