「徴用工の次は竹島」…尹政権に「独島請求書」突き付けた日本

　日本政府当局者が、韓国の領土である独島（トクト）問題を韓日関係改善のためには必ず解決すべき「外交懸案」にするという意思を重ねて示している。尹錫悦（ユン・ソクヨル） 大統領が生半可な「降伏外交」で日本に弱点をさらけ出し、その余波が韓国にとって譲歩が不可能な独島にまで影響が及んでいる格好だ。

　日本の内閣府のある幹部は29日、産経新聞のオンライン版記事に、「徴用工問題の次は竹島にも着手すべきだ。日韓関係改善に前向きな尹政権の（任期）うちに（この問題解決を）強く訴えていく必要がある」と述べた。木原誠二官房副長官も,

　16日の韓日首脳会談直後に行った非公開ブリーフィングで、「岸田文雄首相は（会談で）日韓間の諸懸案についてもしっかり取り組んでいきたいという趣旨で述べた。この『諸懸案』の中に竹島の問題も含まれる」と述べた。 日本政府当局者が、韓日両国が解決すべき議題として、日本軍「慰安婦」合意や哨戒機脅威飛行（レーダー照射）だけでなく独島まで含まれるという認識を重ねて示しているわけだ。

　日本政府がこのような「傍若無人な」態度を見せているのは、尹大統領が韓日関係改善と韓米日3カ国協力の強化を急ぐ過程で、日本に致命的な「弱点」をさらしたためとみられる。尹大統領が日本との関係改善を掲げて2018年10月の最高裁（大法院）判決の趣旨を自ら形骸化し、敏感な歴史問題に目をつぶる姿勢を見て、日本側は独島問題に対してもある程度譲歩が可能だと判断したものとみられる。

　産経新聞は韓日が「真の信頼関係を構築していくためには（韓国も）竹島問題は無視できないはずだ」と強調した。同紙はさらに、内閣府幹部の発言を伝えたうえで、「ただ、首脳会談の議題にも上がらない現状では、事態は置き去りになる一方だ」とし、独島を外交議題にすることを強く求めた。

　独島は韓国が実効支配をしているが、日本は「わが国固有の領土だ。韓国が不法占拠している」と主張し続けている。島根県は2005年「竹島の日」条例を制定し、毎年行事を行い、日本政府は2013年から政府関係者を派遣している。日本の安全保障政策を説明する『防衛白書』には2005年から、外交政策などが盛り込まれた『外交青書』には2012年から「竹島は日本の領土」という主張が明示されている。日本の小中高のすべての教科書にも独島に対する不当な主張が載っている。

　にもかかわらず、日本は韓国の実効支配を「変更」しようとしなかった。唯一の例外は2012年8月、李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島を訪問した後、国際司法裁判所（ICJ）への提訴というカードを検討すると明らかにしたことだった。

　しかし、尹大統領の「降伏外交」以後、状況は急速に変わる見通しだ。韓国が拒否するとしても、5月の広島主要7カ国首脳会議（G7サミット）などで岸田首相が一方的に独島問題を持ち出すものと予想される。もちろん、独島問題をICJなどで解決するためには、韓国政府の同意が必要であり、日本が単独で現在の状況を覆すことは不可能だ。ただ、これまであえて言及することもできなかった独島問題が首脳会談のテーブルに上がるようになっただけでも、日本外交の「驚くべき勝利」と言えるかもしれない。

　韓国に譲歩しろとは言っていない。

　互いの主張を否定するなら話し合いの余地はないが？