韓国の経済学者が「すぐに経済危 機は来ない」と国民に言い聞かせるが、「ということは絶対に来る」と誰にも信じてもらえない
韓国、第2の通貨危機の可能性は低いが・・最l大の貿易l国の中国が揺れれば直撃
ソウル大学経済学部の李弼商（イ・ピルサン）特任教授は16日、ソウル経済が実施した「緊急経済見通し調査」で、景気低迷が長期化して貿易アカ字が蓄積すれば、一瞬で外貨準備高が泡のように消えることができる」という診断を出した。「現在確保した大規模な純対外l金l融l資l産などを考慮すれば、外l国の資l本が一部流出したとしてもすぐには問題が発生しそうにない」と言いながらも、世界経済の状況によっては突然、危l機が発生する可能性を排除できないということだ。
他の経済専門家たちの見解も大きく変わらない。回答者の83%は、すぐに韓国に危l機が起こる可能性は少ないと診断した。ウォン安ドル高が進み、資l本の流出が増えているが、海外の借l金を返済する能力がなかった以前とは比l較しにくいという点からだ。
問題は、危l機が長くなるにつれて蓄積したショックが臨界点を超える恐れがあるという点だ。通貨危l機の当時、国l際通貨基l金（IMF）との交渉で首席代表を務めたニア財団のチョlン・ドクグ理事長は、「最も心配なのは今年から来年以降まで景気低迷が続く場合」と言いながら、「長期的な景気後退が起きたときに経常収支のアカ字の蓄積が問題を引き起こす可能性がある」と指摘した。
既に兆候は現れている。韓国l経済が危l機を迎える時は、最l後の砦の役割を果たしてきた経常収支が近頃になって球速に揺れる姿を見せている。貿易収支は6ヵ月連続でアカ字を記録している中、8月には経常収支も30億ドルのアカ字に転じた。経常収支のアカ字が続けば、韓国の輸出競l争l力が落ちたと判断した外l国l人は、投l資した資l金を急速に回収する可能性があるというのが専門家の診断だ。チョlン理事長は「経常収支のアカ字が蓄積すれば、韓国はアメリカとの金l利l差に耐える体力が減少する」と言いながら、「これによって資l本の勘定でも問題が生じ、我が国にも金l融/危l機が来る恐れがある」と予想した。
増大する経常収支のアカ字を懸念した政府は「今年の年間の経常収支は300億ドル（＝4兆4,400億円）以上の黒字を記録するだろう」（チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官）と述べたが、問題は来年以降だ。経常収支が異常信l号を見せたのは、世界的なインフレが続く中でアメリカの金l利の引き上げによって世界の景気が後退した影響が大きい。最も心配されるのは、アメリカの金l利の引き上げが来年も繰り返されれば、景気後退の幅が更に大きくなり、これと相まって、韓国の貿易アカ字の規模が更に増大する可能性があるという点だ。実際、今回のアンlケートでアメリカの金l利の引き上げ基調が来年上半期まで続くと答えた専門家の割合は74%に達した。来年下半期にも続くと見込んだ割合は25.7%と集計された。クォン・テシン韓国l経済研究院長は、「物価がまず安定することでアメリカは金l利を調節できるが、 2008年の金l融危l機以降、アメリカをはじめとする世界中があまりに多くの資l金をばら撒いた」と言いながら、「世界経済で夏が長かっただけに冬も長くならざるを得ない」と述べた。
世界経済が低迷の泥沼に深く陥るほど、韓国の最l大貿易l国である中国が直l撃を受けかねないという点も懸念される。アンlケートの回答者のうち半分程（47%）が危l機に最も弱い国として中国を挙げた。特に専門家らは、中国の経済を支えてきた不動l産市場の崩壊が、大型の危l機の始まりになる可能性があると見ている。中国l全体の国l内総生産（GDP）の約30%に達する不動l産で低迷が続けば、中国l経済の原動力も大きく落ちるしかなく、連鎖的なショックが現れることがあるということだ。
大きくなる危l機の信l号に韓国l経済を眺める外l国l人の視線は以前と変わってきている。先月、クレlジット・デフォルト・スワッlプ（CDS）プレミアムが年内で最l高値を記録したのが端的な例だ。国l家信l用度のリスクレlベルを示すCDSプレミアムは、国l際l金l融市場で信l用度を計ることができる代表的な指l標だ。国l際l金l融センターによると、5年満期の外l国l為l替平衡基l金（＝韓国独自のドル建ての借l金）のCDSプレミアムは先月29日基l準で61bp（＝1ベーシスポイント[bp]=0.01%）まで上昇した。7月6日に記録したこれまでの年内の最l高値（56bp）を上回った。
景気低迷の状況で政府がこれといった対応策を用意できない点も問題点として指摘された。政府は景気低迷に対応して民間の活力を生かすとして法人l税の引き下げを含めた減税法案をまとめたが、野l党の強い反発に押されて突破口を見出せずにいる。今回のアンlケートで法人l税の引き下げが必要という回答者の割合は51%と集計された。ソウル大学の李教授は「（法人l税の引き下げを通じて）民間の活力を高めることは必要だが、すぐに危l機をどう解決するかについても同時に考えなければならない」と助言した。アンlケートに参加した国l策研究機関のある関係者は、「野l党の反対で税法改正案の通過が難しいなら、改正の時期を1~2年先送りすることも一つの方法」と言いながら、「当初予想されていた減税分を政府の蔵に戻し、危l機に対応する防波堤とする案も考慮するべきだ」と述べた。
韓国の経済学者が「すぐに経済危 機は来ない」と国民に言い聞かせるが、「ということは絶対に来る」と誰にも信じてもらえない
韓国、第2の通貨危機の可能性は低いが・・最l大の貿易l国の中国が揺れれば直撃
ソウル大学経済学部の李弼商（イ・ピルサン）特任教授は16日、ソウル経済が実施した「緊急経済見通し調査」で、景気低迷が長期化して貿易アカ字が蓄積すれば、一瞬で外貨準備高が泡のように消えることができる」という診断を出した。「現在確保した大規模な純対外l金l融l資l産などを考慮すれば、外l国の資l本が一部流出したとしてもすぐには問題が発生しそうにない」と言いながらも、世界経済の状況によっては突然、危l機が発生する可能性を排除できないということだ。
他の経済専門家たちの見解も大きく変わらない。回答者の83%は、すぐに韓国に危l機が起こる可能性は少ないと診断した。ウォン安ドル高が進み、資l本の流出が増えているが、海外の借l金を返済する能力がなかった以前とは比l較しにくいという点からだ。
問題は、危l機が長くなるにつれて蓄積したショックが臨界点を超える恐れがあるという点だ。通貨危l機の当時、国l際通貨基l金（IMF）との交渉で首席代表を務めたニア財団のチョlン・ドクグ理事長は、「最も心配なのは今年から来年以降まで景気低迷が続く場合」と言いながら、「長期的な景気後退が起きたときに経常収支のアカ字の蓄積が問題を引き起こす可能性がある」と指摘した。
既に兆候は現れている。韓国l経済が危l機を迎える時は、最l後の砦の役割を果たしてきた経常収支が近頃になって球速に揺れる姿を見せている。貿易収支は6ヵ月連続でアカ字を記録している中、8月には経常収支も30億ドルのアカ字に転じた。経常収支のアカ字が続けば、韓国の輸出競l争l力が落ちたと判断した外l国l人は、投l資した資l金を急速に回収する可能性があるというのが専門家の診断だ。チョlン理事長は「経常収支のアカ字が蓄積すれば、韓国はアメリカとの金l利l差に耐える体力が減少する」と言いながら、「これによって資l本の勘定でも問題が生じ、我が国にも金l融/危l機が来る恐れがある」と予想した。
増大する経常収支のアカ字を懸念した政府は「今年の年間の経常収支は300億ドル（＝4兆4,400億円）以上の黒字を記録するだろう」（チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官）と述べたが、問題は来年以降だ。経常収支が異常信l号を見せたのは、世界的なインフレが続く中でアメリカの金l利の引き上げによって世界の景気が後退した影響が大きい。最も心配されるのは、アメリカの金l利の引き上げが来年も繰り返されれば、景気後退の幅が更に大きくなり、これと相まって、韓国の貿易アカ字の規模が更に増大する可能性があるという点だ。実際、今回のアンlケートでアメリカの金l利の引き上げ基調が来年上半期まで続くと答えた専門家の割合は74%に達した。来年下半期にも続くと見込んだ割合は25.7%と集計された。クォン・テシン韓国l経済研究院長は、「物価がまず安定することでアメリカは金l利を調節できるが、 2008年の金l融危l機以降、アメリカをはじめとする世界中があまりに多くの資l金をばら撒いた」と言いながら、「世界経済で夏が長かっただけに冬も長くならざるを得ない」と述べた。
世界経済が低迷の泥沼に深く陥るほど、韓国の最l大貿易l国である中国が直l撃を受けかねないという点も懸念される。アンlケートの回答者のうち半分程（47%）が危l機に最も弱い国として中国を挙げた。特に専門家らは、中国の経済を支えてきた不動l産市場の崩壊が、大型の危l機の始まりになる可能性があると見ている。中国l全体の国l内総生産（GDP）の約30%に達する不動l産で低迷が続けば、中国l経済の原動力も大きく落ちるしかなく、連鎖的なショックが現れることがあるということだ。
大きくなる危l機の信l号に韓国l経済を眺める外l国l人の視線は以前と変わってきている。先月、クレlジット・デフォルト・スワッlプ（CDS）プレミアムが年内で最l高値を記録したのが端的な例だ。国l家信l用度のリスクレlベルを示すCDSプレミアムは、国l際l金l融市場で信l用度を計ることができる代表的な指l標だ。国l際l金l融センターによると、5年満期の外l国l為l替平衡基l金（＝韓国独自のドル建ての借l金）のCDSプレミアムは先月29日基l準で61bp（＝1ベーシスポイント[bp]=0.01%）まで上昇した。7月6日に記録したこれまでの年内の最l高値（56bp）を上回った。
景気低迷の状況で政府がこれといった対応策を用意できない点も問題点として指摘された。政府は景気低迷に対応して民間の活力を生かすとして法人l税の引き下げを含めた減税法案をまとめたが、野l党の強い反発に押されて突破口を見出せずにいる。今回のアンlケートで法人l税の引き下げが必要という回答者の割合は51%と集計された。ソウル大学の李教授は「（法人l税の引き下げを通じて）民間の活力を高めることは必要だが、すぐに危l機をどう解決するかについても同時に考えなければならない」と助言した。アンlケートに参加した国l策研究機関のある関係者は、「野l党の反対で税法改正案の通過が難しいなら、改正の時期を1~2年先送りすることも一つの方法」と言いながら、「当初予想されていた減税分を政府の蔵に戻し、危l機に対応する防波堤とする案も考慮するべきだ」と述べた。