法曹界によると、大法院は同日午後４時半までに三菱重工業の商標権や特許権など韓国内資産の売却（現金化）命令を巡る最終的な判断を出していない。大法院の日程などを考慮すると、受理から４カ月以内に特別な事情がなければ上告を棄却できる「審理不続行」の決定期限である１９日中に判断が下されるのは難しいとみられる。同事案は４月１９日に受理されたため、大法院が４カ月となるこの日に審理不続行で三菱重工業の再抗告を棄却するとの見方が出ていた。

　再抗告を棄却する場合、三菱重工業の資産の現金化が実行されるため、大きな注目を集めている。

　大法院の判断に神経をとがらせている韓国外交部は徴用被害者への賠償問題の解決策づくりに少しは時間を稼げることになった。

　ただ、主審の大法官（最高裁判事）が来月４日に退官するため、８月中には判断が下されるとみられる。
（引用ここまで）

　三菱重工の持つ財産現金化についてとりあえず今日は決定せず、ということになりました。
　ただ、審議継続なのかそれとも棄却なのかの判断はされていない形になっています。
　場合によっては明日にも棄却され、現金化手続きが開始される可能性もある、といったところ。

　大法院も判断しかねたという感じで、とりあえず中途半端なところに事態を置いてみようとの判断ですかね。
　ただ、気になるのは担当の大法官が来月早々に退官するので結論を出すのではないか、とされていること。
　……どうなんでしょうね。
　「退官するんで結論を出す」なら今日でない理由もないような。


　まあ、少なくとも2週間ほどの時間は得られたと。
　んで、なんかできるのかというと……。難しいかなというのも実状。
　日本からは手が出せない。内政干渉ですしね。これまでの「一貫した立場」があるから。

　じゃあ、外交部がなにかをできるのかというと、法的に難しい。
　官民協議体には原告側も出てきていませんしね。
　国同士の案件としてしまう国際司法裁判所への提訴もあると思うんだけどなぁ。アクロバティックではあるけど。
　どっちにしても時間がなさ過ぎますかね。