6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」。しかしその内容は、当初案と大きく趣を異にするものと言わざるを得ないものでした。一体どのような政治力学が働いたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「骨太の方針」に安倍元首相の意向が反映されるまでの流れと、修正前と後の文言を紹介。さらに政権を手放した今となっても後継者の政策に口を出す安倍氏の姿勢と、安倍氏につけ込まれる形となった岸田首相を厳しく批判しています。
国家権力と偏向メディアの歪みに挑む社会派、新 恭さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ
岸田首相はアベノミクスの呪縛から逃れられないのか
アベノミクスの哀れな末路ということなのだろうか。賃金は上がらず、円安、資源高でモノの値段ばかり上がってゆく。
岸田政権は打つ手がないように見える。「新しい資本主義」も、「骨太の方針」も、思うにまかせない。独自色を出そうにも、あの人がしゃしゃり出て、待ったをかけるのだ。
「骨太の方針」。官邸直属の経済財政諮問会議が策定し、6月7日に閣議決定された政府の経済対策基本方針だ。この中身をめぐり、自民党内で激しい駆け引きが繰り広げられた。
6月3日付朝日新聞の記事によると、「骨太の方針」に反映させるべく自民党の財政健全化推進本部がまとめた提言案には、当初、下記のような記述があった。
「近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」「初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安い日本』となりつつある」
単に、事実を記しているだけである。「安い日本」という表現も、メディアで散見され、過激とも思われない。
ところが、これにかみついたのが、安倍元首相だった。「君はアベノミクスを批判するのか？」。5月19日、推進本部事務局長の越智隆雄氏（元内閣府副大臣）に電話してきた安倍氏の声は怒気をはらんでいたという。
越智氏は「僕はアベノミクス信奉者です」と否定したが、自分の派閥の領袖でもある安倍氏からの直々の電話に、さぞかし威圧感を覚えたことだろう。
安倍氏は周囲にこう語ったらしい。「安い日本という表現もおかしい。アベノミクスをなんだと思っているんだ」
自民党には、プライマリーバランスを黒字化して財政再建をめざそうという「財政健全化推進本部」と、積極財政で景気浮揚をはかるべしとする「財政政策検討本部」の二つの組織があり、それぞれ、「骨太の方針」に反映させる提言案の作成を進めてきた。安倍氏は「財政政策検討本部」の最高顧問だ。
観点の違う二つのグループから、異なる提言が出るのは至極当然のことなのだが、安倍氏は自分が所属していない「財政健全化推進本部」の提言案にまで介入したわけである。
実は、越智氏に電話する直前、安倍氏は大号令をかけていた。安倍派の例会でのことだ。
「我がグループも（再建派の議論に）参加している。皆の意見を採り入れてもらい、満場一致の拍手になることが大切だ」。
自派閥から健全化推進本部に送り込んでいる議員に“蜂起”を促した発言だった。
この2時間後、健全化推進本部の会合は、安倍派の議員が提言案に異論を唱えたことで大荒れとなった。「安い日本」という文言は自虐的だから削るべき、などと要求したのだ。
翌日、安倍氏は、「健全化本部」の額賀福志郎本部長に「こんな提言を出したら恥をかきますよ」とプレッシャーをかけ、修正を促した。
安倍氏のごり押しに、「健全化本部」は折れた。5月26日にまとまった提言では、アベノミクス関連の文章が大幅に修正されていた。
「近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」。この部分は以下のようなった。
「近年、多くの経済対策が実施されてきた。アベノミクスによって名目GDPは過去最高となったものの、なお過去30年間を通じてみれば、わが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベルである」
むりやり「アベノミクスによって名目GDPは過去最高」を挿入したわけだ。恥かしくも苦しい安倍氏の言い訳を代弁した形である。
そして、「初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安
い日本』となりつつある」の部分はバッサリ削られ、代わりに、「アベノミクスは道半ば」を足している。
この修正案は、5月23日、議員会館の安倍事務所に集合した安倍氏、額賀氏、西田昌司氏（財政政策本部長）、麻生太郎氏（健全化本部最高顧問）の4人の間で合意されたものだという。
アベノミクスは、円紙幣をじゃぶじゃぶ発行すれば、景気が回復し、財政再建もできるはずという政策だった。日銀は買いオペで金融機関が保有する国債を買いまくったが、資金需要のないなかでは、カネは日銀の各銀行の口座にたまり続けるばかりだった。期待感が先行して株価だけは上昇したものの、市中にカネは回らず、具体性のない成長戦略は掛け声倒れとなった。
もともとアベノミクスは輸出企業を助けるための円安政策だったが、ここへきて米国との金利差で円安が加速し、物価高にあえいでいる。まさにアベノミクスの副作用が強く出ている状況といっていい。
本来、岸田政権に求められるのは、なぜアベノミクスがうまくいかないのかを徹底的に分析し、新しい経済政策に生かすことである。そのために「骨太の方針」の策定が待ち望まれていたはずであろう。
なのに、「骨太の方針」に反映させようと会合を重ねて議論しつくしたはずの提言が、元首相の圧力でやすやすと歪められる。これでは、その行きつく先は目に見えている。
もちろん、岸田首相がしっかりしていれば、党内の動きがどうであろうと、心配はいらないはずである。だが、岸田首相が唱える「新しい資本主義」は、予想された通り、「新自由主義からの転換」とは程遠い内容だ。
所得格差を是正するため「分配」を手厚くするはずだったが、5月31日にまとまった実行計画の原案からはその理念が消え、株式の保有者が税制優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」が掲げられた。富裕層が恩恵に浴しやすいという点ではアベノミクスと変わらない。
経済政策の根本理念が定まらないのでは、「骨太の方針」も流されやすい。安倍、麻生氏ら4人の“政治決着”で調整済みの党提言を岸田首相はそのまま受け入れるよりほかなかった。
当初案では目標期限を示していなかった防衛予算の大幅増額についても、安倍氏が「しっかりとした目安と期限を明示して国家意思を示していくべきだ」と発言したことが影響し、「5年以内」と明記された。
それにしても、安倍氏はなにをやっているのか。アベノミクスの足りなかったところを反省し、後継者に新しい政策を任せ切る姿勢こそが、元首相としての度量であり、矜持というものだ。
岸田氏も人が好いというだけでは、総理はつとまらない。理念型でも調整型でもない岸田氏は、よくいわれるように「真空宰相」なのだろうか。要するに、何がしたいのかわからず、それだけ敵もいない。何もしないから支持率が高いのだという皮肉な見方もあるが、そこを安倍氏につけ込まれ、よけい政策が不透明になっているのだ。
参院選後は、衆院を解散しない限り3年もの間、国政選挙がなく、自民党内の関心は権力争いに移る。長期安定政権をねらう岸田首相が、一部で囁かれるように、“安倍外し”に動くのかどうか。
岸田政権が安定軌道に乗るためには、岸田派、麻生派、茂木派がより結束を強めることが肝心だが、茂木幹事長に人望はなく、麻生氏は安倍氏との同盟関係を断ち切れない。
まだまだ党内基盤に脆さをはらんでいるのが、岸田政権の実態だ。その意味で
も、「新しい資本主義」「骨太の方針」で独自色を出せなかったことは、岸田
首相にとって大きな痛手に違いない。
6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」。しかしその内容は、当初案と大きく趣を異にするものと言わざるを得ないものでした。一体どのような政治力学が働いたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「骨太の方針」に安倍元首相の意向が反映されるまでの流れと、修正前と後の文言を紹介。さらに政権を手放した今となっても後継者の政策に口を出す安倍氏の姿勢と、安倍氏につけ込まれる形となった岸田首相を厳しく批判しています。
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岸田首相はアベノミクスの呪縛から逃れられないのか
アベノミクスの哀れな末路ということなのだろうか。賃金は上がらず、円安、資源高でモノの値段ばかり上がってゆく。
岸田政権は打つ手がないように見える。「新しい資本主義」も、「骨太の方針」も、思うにまかせない。独自色を出そうにも、あの人がしゃしゃり出て、待ったをかけるのだ。
「骨太の方針」。官邸直属の経済財政諮問会議が策定し、6月7日に閣議決定された政府の経済対策基本方針だ。この中身をめぐり、自民党内で激しい駆け引きが繰り広げられた。
6月3日付朝日新聞の記事によると、「骨太の方針」に反映させるべく自民党の財政健全化推進本部がまとめた提言案には、当初、下記のような記述があった。
「近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」「初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安い日本』となりつつある」
単に、事実を記しているだけである。「安い日本」という表現も、メディアで散見され、過激とも思われない。
ところが、これにかみついたのが、安倍元首相だった。「君はアベノミクスを批判するのか？」。5月19日、推進本部事務局長の越智隆雄氏（元内閣府副大臣）に電話してきた安倍氏の声は怒気をはらんでいたという。
越智氏は「僕はアベノミクス信奉者です」と否定したが、自分の派閥の領袖でもある安倍氏からの直々の電話に、さぞかし威圧感を覚えたことだろう。
安倍氏は周囲にこう語ったらしい。「安い日本という表現もおかしい。アベノミクスをなんだと思っているんだ」
自民党には、プライマリーバランスを黒字化して財政再建をめざそうという「財政健全化推進本部」と、積極財政で景気浮揚をはかるべしとする「財政政策検討本部」の二つの組織があり、それぞれ、「骨太の方針」に反映させる提言案の作成を進めてきた。安倍氏は「財政政策検討本部」の最高顧問だ。
観点の違う二つのグループから、異なる提言が出るのは至極当然のことなのだが、安倍氏は自分が所属していない「財政健全化推進本部」の提言案にまで介入したわけである。
実は、越智氏に電話する直前、安倍氏は大号令をかけていた。安倍派の例会でのことだ。
「我がグループも（再建派の議論に）参加している。皆の意見を採り入れてもらい、満場一致の拍手になることが大切だ」。
自派閥から健全化推進本部に送り込んでいる議員に“蜂起”を促した発言だった。
この2時間後、健全化推進本部の会合は、安倍派の議員が提言案に異論を唱えたことで大荒れとなった。「安い日本」という文言は自虐的だから削るべき、などと要求したのだ。
翌日、安倍氏は、「健全化本部」の額賀福志郎本部長に「こんな提言を出したら恥をかきますよ」とプレッシャーをかけ、修正を促した。
安倍氏のごり押しに、「健全化本部」は折れた。5月26日にまとまった提言では、アベノミクス関連の文章が大幅に修正されていた。
「近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」。この部分は以下のようなった。
「近年、多くの経済対策が実施されてきた。アベノミクスによって名目GDPは過去最高となったものの、なお過去30年間を通じてみれば、わが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベルである」
むりやり「アベノミクスによって名目GDPは過去最高」を挿入したわけだ。恥かしくも苦しい安倍氏の言い訳を代弁した形である。
そして、「初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安
い日本』となりつつある」の部分はバッサリ削られ、代わりに、「アベノミクスは道半ば」を足している。
この修正案は、5月23日、議員会館の安倍事務所に集合した安倍氏、額賀氏、西田昌司氏（財政政策本部長）、麻生太郎氏（健全化本部最高顧問）の4人の間で合意されたものだという。
アベノミクスは、円紙幣をじゃぶじゃぶ発行すれば、景気が回復し、財政再建もできるはずという政策だった。日銀は買いオペで金融機関が保有する国債を買いまくったが、資金需要のないなかでは、カネは日銀の各銀行の口座にたまり続けるばかりだった。期待感が先行して株価だけは上昇したものの、市中にカネは回らず、具体性のない成長戦略は掛け声倒れとなった。
もともとアベノミクスは輸出企業を助けるための円安政策だったが、ここへきて米国との金利差で円安が加速し、物価高にあえいでいる。まさにアベノミクスの副作用が強く出ている状況といっていい。
本来、岸田政権に求められるのは、なぜアベノミクスがうまくいかないのかを徹底的に分析し、新しい経済政策に生かすことである。そのために「骨太の方針」の策定が待ち望まれていたはずであろう。
なのに、「骨太の方針」に反映させようと会合を重ねて議論しつくしたはずの提言が、元首相の圧力でやすやすと歪められる。これでは、その行きつく先は目に見えている。
もちろん、岸田首相がしっかりしていれば、党内の動きがどうであろうと、心配はいらないはずである。だが、岸田首相が唱える「新しい資本主義」は、予想された通り、「新自由主義からの転換」とは程遠い内容だ。
所得格差を是正するため「分配」を手厚くするはずだったが、5月31日にまとまった実行計画の原案からはその理念が消え、株式の保有者が税制優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」が掲げられた。富裕層が恩恵に浴しやすいという点ではアベノミクスと変わらない。
経済政策の根本理念が定まらないのでは、「骨太の方針」も流されやすい。安倍、麻生氏ら4人の“政治決着”で調整済みの党提言を岸田首相はそのまま受け入れるよりほかなかった。
当初案では目標期限を示していなかった防衛予算の大幅増額についても、安倍氏が「しっかりとした目安と期限を明示して国家意思を示していくべきだ」と発言したことが影響し、「5年以内」と明記された。
それにしても、安倍氏はなにをやっているのか。アベノミクスの足りなかったところを反省し、後継者に新しい政策を任せ切る姿勢こそが、元首相としての度量であり、矜持というものだ。
岸田氏も人が好いというだけでは、総理はつとまらない。理念型でも調整型でもない岸田氏は、よくいわれるように「真空宰相」なのだろうか。要するに、何がしたいのかわからず、それだけ敵もいない。何もしないから支持率が高いのだという皮肉な見方もあるが、そこを安倍氏につけ込まれ、よけい政策が不透明になっているのだ。
参院選後は、衆院を解散しない限り3年もの間、国政選挙がなく、自民党内の関心は権力争いに移る。長期安定政権をねらう岸田首相が、一部で囁かれるように、“安倍外し”に動くのかどうか。
岸田政権が安定軌道に乗るためには、岸田派、麻生派、茂木派がより結束を強めることが肝心だが、茂木幹事長に人望はなく、麻生氏は安倍氏との同盟関係を断ち切れない。
まだまだ党内基盤に脆さをはらんでいるのが、岸田政権の実態だ。その意味で
も、「新しい資本主義」「骨太の方針」で独自色を出せなかったことは、岸田
首相にとって大きな痛手に違いない。