米日首脳会談で日本の敵基地攻撃能力保有が議論され、米国が日本の防衛力強化推進次元で歓迎意思を明らかにしたことは北朝鮮の軍事的緊張を引き上げたことを契機に事実上「専守防衛」原則を放棄しようとする日本と同盟を通した中国牽制を目標とする米国の利害関係が合致した結果だ。

過去、日本と‘悪縁’を結んだ我が国としては微妙にならざるをえない。同時に韓国と日本はどちらも米国と軍事同盟を結んでいる。韓日は同盟ではないが、米国を介して北朝鮮に対する対応で3角協力を約束したことがある。北朝鮮の挑発強度が高まるほど韓米日軍事協力の強度が高まるほかない理由だ。

想像するのも嫌だが韓半島有事ではどうだろうか。ユン・ソクチョ ン外交安保研究所日本研究センター研究教授は去る19日、このような仮定を基に米日同盟の枠組みで日本がどんな役割をするかを分析した。それによれば冷戦期当時、日本の役割は駐日米軍に対する基地提供に留まったが、脱冷戦期には自衛隊が後方地域支援、集団的自衛権を行使することになり、地域同盟化した。

（中略：日本の集団的自衛権）

問題は日本本土に対する武力攻撃が発生しなくても米軍が敵国の攻撃を受け、その状況が日本の安保に脅威になる状況の場合だ。日本政府が存立危機事態になったと判断すれば、日本は集団的自衛権を発動することになる。この時から米国の同盟として日本が韓半島状況に直接介入できるようになる。

ただし北朝鮮の脅威が大きくなるほどこの部分に対する韓日間の意見の差は大きくなるほかない。ユン教授は「自衛隊が重要影響事態法の地理的範囲を拡大し、集団的自衛権を行使できるようになって、韓半島有事に韓国の領域に進入する可能性が大きくなった。北朝鮮地域に自衛隊が進入する可能性も韓日間論争にかもしれない」と指摘した。