結局、韓国はさまざまな考慮の末、「輸出規制解除」を首脳会談の成果として日本に要求したが、日本が最後までこれを受け入れなかったため、会談は流れたと同紙は解釈した。こうした状況で相馬弘尚駐韓日本大使館総括公使の不適切な発言の議論が拡散し、韓国政府の態度が急に強硬方向に旋回したものと日本政府は把握していると伝えた。

朝日、「文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、関係改善は無理」
朝日新聞も20日、韓国政府が「訪日成果」として念頭に置いたのは、日本政府が韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対する報復措置として、2019年7月に断行した半導体素材の対韓国輸出規制撤回などだったと報道した。

日本政府関係者は朝日に日本が輸出規制問題で譲歩する場合不安定な状態である韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）を正常化するという韓国側の提案があったと述べた。しかし日本政府は「GSOMIAは輸出規制とは全く別の問題」とし、これに応じなかったという。

朝日は結局、両国が妥協点を見つけられず、五輪を契機にした」儀礼、外交「という好機を生かすことができないようになったとし、「任期がまだ1年残っていない文在寅政権での関係改善はもう無理だと 」という日本政府関係者の言葉を伝えた。

相馬公使、人事による「事実上の更迭」予定

毎日新聞も文大統領の訪日が霧散し、韓日関係改善の好機を逃すことになったと指摘し、「儀礼的な外交の場で「成果」を伴う首脳会談実現を強く要求した韓国側の姿勢が最も大きな原因」と主張した。

五輪開催国の首脳は、来客として他国の首脳と友好確認レベルの短時間会談を行うのが一般的だが、韓国側が懸案解決のために一定時間以上会談を開くべきだという立場を固守したことが、会談が流れた原因になったという分析だ。

一方、日本政府は不適切な発言をした相馬公使に対し、人事異動による「事実上の更迭」を計画しているだけで、直ちに更迭や懲戒はしないものとみられる。

毎日新聞によると日本政府関係者は「外務省が近いうちに相馬工事を移動させる」とし「定期人事移動」の体系に従うが、韓国で反発が激しいことを考慮した事実上の更迭」と述べた。

菅首相は19日、記者団に相馬公使の発言について「外交官として非常に不適切な発言であり遺憾」と述べたが、今後の措置については言及しなかった。