2021年6月7日、韓国メディア・韓国経済は「台湾に韓国より20倍以上、関心が集中する理由」と題した記事を掲載した。

先月21日、米ワシントンで行われた米韓首脳会談後の共同記者会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国の記者から受けた最初の質問は台湾問題についてだった。「中国の台湾政策に関連し、バイデン大統領からより強硬な立場を取るよう圧迫されなかったか」という内容だった。これについて、記事は「韓国政府の関心事である北朝鮮やバイデン大統領がサンキューを連発した韓国企業の大規模投資誘致よりも、台湾に対する韓国の立場が米国メディアの最大の関心だった」と説明している。

ワシントンのあるシンクタンク関係者は「最近、ワシントンでは韓国に関する話題の10倍、20倍、台湾についての話が多い」「公式、非公式の場で、ほぼ常に台湾の話題が出る」と話している。トランプ政権では北朝鮮問題が主要な話題だったが、今はその座に台湾が就いた形だという。

記事は、「バイデン政権は台湾問題に力を入れている」とし、4月の日米首脳会談、5月の米韓首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の維持」という文言を入れたのが端的な例だと指摘している。台湾海峡問題が米韓の共同声明に盛り込まれたのは初めてのことという。

また記事は「米国における台湾の存在感が増したのは、米中の対立の深刻化が原因」だとし、「今後も台湾重視が続く可能性が高い」としている。その上で「そうなるほど韓国の負担は大きくならざるを得ない」とし、「中国の反発に対応できる精巧かつ実用的な台湾戦略を韓国も策定するべき時だ」と強調している。