16日、ジョー・バイデン米国大統領の執権後、米日両国は初めて対面高位級会談を持った。米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド ・オースチン国防長官が日本の茂木敏充外相と岸信夫防衛相と共に「2+2会議」を持った。両国は会談後の共同声明で「既存の国際秩序と合致しない中国の行動が国際社会に政治的、経済的、軍事的問題を引き起こしている」として中国を異例に強力に批判した。一歩進んで日本は、中国が最もダブー視する香港および中国新疆ウイグル自治区の人権状況に対する「深刻な憂慮」も表わした。
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日本は、なぜ中国の強い反発が憂慮される状況を自ら作ったのか?これは、私たちにはあまり知られていないが、次のような日本の差し迫った事情がそのまま反映されたとみなせる。

日本<朝日新聞>は「米日両国が共同宣言で中国をはっきり批判したのは非常に異例」としながら、両国が日本に脅威となる中国の「海上警察法(海警法)」に遺憾を表明した事実に注目した。海上警察法は中国沿岸の海上警備を担当する中国海上警察局の権限と役割を大幅に強化した法律で2月1日から施行された。この法の核心は、中国が主張する管轄海域で違法行為の取り締まりなどを理由に他国の船舶に退去命令を下し、必要な時には武器使用を許した点だ。

つまり中国は海上警察法制定で領土および領海紛争で中国の海洋警察力のより強い対応を可能にした。事実上軍隊のような対応ができるよう規定したわけだ。この法の主な対象は他ならぬ日本だ。これは華春瑩中国外交部スポークスマンが海上警察法制定に関連して「釣魚島(日本名尖閣列島)とその付属島嶼は中国固有の領土だ」と明らかにしたことからも分かる。

これによって日本は大騒ぎになった。しかし「中国が日本の曖昧な弱点に食い込んだ」と舌打ちするだけで、日本政府としては事実上対応できない。相手方が武力挑発すれば、こちらも同等の武力で対応するのは極めて合理的な思考だが、このような常識は現在の日本には通用するのが容易でないからだ。

周知のように、現在の日本憲法は自ら制定したのではない。第二次世界大戦敗戦後、事実上米国主導の下に「日本が再び悪いことができないように」考案し制定されたものだ。これに伴い、日本は正式軍隊を持てない。武器使用も日本に対して外部が先に武力使用した時に防御目的で、それも難しい手続き等を通して非常に制限的に使うことになっている。まして日本の警察組織の対外的武力使用はそれよりはるかに難しい。
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このような頭が痛い状況が日本にとって、「いっそ米国に」と米国依存をさらに進めている。

日本が「クアッド(QUAD)」を積極的に歓迎するのもこのような理由に起因する。これまで国家安保を全面的に頼ってきた米国の地位は衰退の一途にある。日本の安保不安もそれだけ大きくなって行く。この状況で米国の他にインドやオーストラリアなどの反中戦線に参加できる国家との協力は水に落ちた人がわらでもつかむ心情であろう。

このように戦犯国家で自国憲法により自ら国家防衛さえできなくなった日本、その一方で過去に対する反省を遠回しに言ったりすることによって周辺国との不和を自ら招いている日本の右派政権は安保危機の悪循環を継続しているわけだ。

一方、私たちはこのような米日両国の動きに対して冷徹に対処しなければならない。私たちには特に與時俱進の姿勢が重要だ。これを土台に「韓米日同盟強化」や「価値指向同盟」等の様な美名の下の同床異夢的側面から目覚めなければならない。

合わせて私たちは「米日対中国」の対立戦線が強化されるほど反対給付的に私たちの「地位」は上がる事にも注目しなければならない。両側の対立が増すほど、両側は中堅強国・大韓民国を自分たちの側にする必要がそれだけ大きくなるわけだ。

韓米両国間「2+2会談」も、すでに水面下で習近平主席の訪韓準備に積極的に取り組んだ中国の動向も、やはり私たちに対する両側のこの様な立場をよく現わすことにならざるを得ない。

これを考慮しても、私たちは現在とは次元が異なる外交を展開する必要がある。これ以上、片方だけに偏らず、より多角的に見なければならない。現在のような局面を危機ではなく、機会にするためには、より一層堂々たる剛毅果断な大韓民国の外交が必要だ。

ウ・スグン／コンコーディア国際大学対外交流副総長

ソース：プレシアン（韓国語）安保危機’悪循環’自ら助長する日本右派政権
https://www.pressian.com/pages/articles/2021031815264147160