日韓の国力が逆転すれば日本人が韓国の歴史観を無条件で受け入れる、と韓国人専門家が将来的な勝利を宣言
コロナ19でアナログ体質天下に表わした日本
戦前体制温存した老人政治が日本の発展妨げ
各分野の韓日逆転に怒った日本右翼、韓国攻撃
歴史問題対立もまた韓日逆転から始まって
韓日逆転がさらに進展すれば、両国関係も解けるだろう
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▲ 「日本人たちが証言する韓日逆転」の著者、イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団名誉研究委員。(イ・ミョンチャン委員提供)
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▲2021年1月に出版された「日本人が証言する日韓逆転」
2000年代初期、サムスンがソニーを抜き、2010年バンクーバー冬季オリンピックで女子フィギュアスケートでキム・ヨナが日本の浅田真央を抑えて優勝した。2017年、購買力平価指数(PPP)基準1人当りの名目国内総生産(GDP)で韓国が日本を追い越して、同年、勤労者賃金は勤続5年目から韓国(月362万ウォン)が日本(343万ウォン)を越えた。
あちこちで韓国が日本に逆転することが日常化し、昨年、映画『パラサイト』が作品賞などアカデミー4部門受賞して文化芸術部門で逆転の頂点に至った。イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団名誉研究委員はこのような韓日逆転現象が今日の韓日対立の根幹にあると説明する。イ委員に各界で起きている韓日逆転現象と両国関係の展望について聞いてみた。
イ・ミョンチャン委員は1960年生まれで高麗（コリョ）大で学士・修士を経て日本慶応大学で国際政治の博士学位を取得した。2020年東北アジア歴史財団を退職した。
以下は一問一答の内容（訳注：長いので抜粋）
Q.一時アジアを制覇し、今も依然として世界第3位の経済大国であり4位ドイツとは少なからぬ国内総生産(GDP)差を見せるのが日本だ。韓日逆転が起きているならば、それは日本が停滞したり退行しているという意味だが、その理由は何だと思うか。
A.「安倍政治」に象徴される自民党世襲政治の非民主性、非効率性がその理由だ。「失われた30年」に象徴される経済システムの非効率性はアナログ社会・日本システムの結果だ。過度な政府借金(約270%)、高齢化社会、日本社会に内在するバブル経済の後遺症、第4次産業が未来を決定する激変の国際社会で変化を嫌う素人の社会。これに加えて歴史問題をすっきりと解決せず、頻繁に起きる周辺国との葛藤による過度な国力消耗などを挙げることができる。このような非効率性の決定版が韓国に対する輸出規制といえる。「安倍政治」が招いたこの外交的愚策は韓国の日本不買運動を激発させ、地方観光産業を焦土化し、韓国の先進的なコロナ対応を受け入れられない状況を招いた。
Q.韓日間対立が2011年憲法裁判所の慰安婦不作為違憲判決後およそ10年間続いている。韓日対立の背景に韓日逆転があると見るのか。
A.自民党「安倍政治」の構成員はまだ韓国を過去の被植民地扱いする。抑え込めば韓国が折れると考えるのは時代錯誤だ。安倍政治を支持する右翼は被植民地国家であった韓国が日本を凌駕することをとうてい受け入れられないだけでなく恐れている。韓国がより大きくなる前にくじかなければならないという気持ちもあるのだろう。このような韓日間力のアノミー状況が現在の混乱の根本原因だ。
Q.日本の嫌韓熱気が冷めるとは思えない。韓日が歴史的和解を成し遂げれば嫌韓は消滅するだろうか。
A.嫌韓は歴史問題を難しくする要因であり、嫌韓は韓日逆転により激しくなった。因果関係を考えれば歴史問題が嫌韓に影響を及ぼすのではなく、確実な韓日逆転を完成すれば嫌韓は急速に消滅し、その結果、歴史問題は韓国の主張が大きく反映される線で結着するだろう。この事実をはっきり認識すれば、自民党の「安倍政治」(老人政治)が活発な状況では歴史問題は私たち国民が受け入れ可能な政治的妥協は可能でないし、してもならないという結論に至る。私たちの国力を早く増進させることだけが、韓日歴史問題を被害者である私たち国民が望む通りに解決する唯一の道だ。遅くとも10年以内にその日が来るのではないか。
ファン・ソンギ平和研究所長
ソース：ソウル新聞（韓国語）[2000字インタビュー50]イ・ミョンチャン“韓日甲乙関係是正されてこそ嫌韓も対立も解消されること”
http://m.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20210317500115&cp=seoul&wlog_tag1=mb_seoul_from_section
日韓の国力が逆転すれば日本人が韓国の歴史観を無条件で受け入れる、と韓国人専門家が将来的な勝利を宣言
コロナ19でアナログ体質天下に表わした日本
戦前体制温存した老人政治が日本の発展妨げ
各分野の韓日逆転に怒った日本右翼、韓国攻撃
歴史問題対立もまた韓日逆転から始まって
韓日逆転がさらに進展すれば、両国関係も解けるだろう
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▲ 「日本人たちが証言する韓日逆転」の著者、イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団名誉研究委員。(イ・ミョンチャン委員提供)
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▲2021年1月に出版された「日本人が証言する日韓逆転」
2000年代初期、サムスンがソニーを抜き、2010年バンクーバー冬季オリンピックで女子フィギュアスケートでキム・ヨナが日本の浅田真央を抑えて優勝した。2017年、購買力平価指数(PPP)基準1人当りの名目国内総生産(GDP)で韓国が日本を追い越して、同年、勤労者賃金は勤続5年目から韓国(月362万ウォン)が日本(343万ウォン)を越えた。
あちこちで韓国が日本に逆転することが日常化し、昨年、映画『パラサイト』が作品賞などアカデミー4部門受賞して文化芸術部門で逆転の頂点に至った。イ・ミョンチャン東北アジア歴史財団名誉研究委員はこのような韓日逆転現象が今日の韓日対立の根幹にあると説明する。イ委員に各界で起きている韓日逆転現象と両国関係の展望について聞いてみた。
イ・ミョンチャン委員は1960年生まれで高麗（コリョ）大で学士・修士を経て日本慶応大学で国際政治の博士学位を取得した。2020年東北アジア歴史財団を退職した。
以下は一問一答の内容（訳注：長いので抜粋）
Q.一時アジアを制覇し、今も依然として世界第3位の経済大国であり4位ドイツとは少なからぬ国内総生産(GDP)差を見せるのが日本だ。韓日逆転が起きているならば、それは日本が停滞したり退行しているという意味だが、その理由は何だと思うか。
A.「安倍政治」に象徴される自民党世襲政治の非民主性、非効率性がその理由だ。「失われた30年」に象徴される経済システムの非効率性はアナログ社会・日本システムの結果だ。過度な政府借金(約270%)、高齢化社会、日本社会に内在するバブル経済の後遺症、第4次産業が未来を決定する激変の国際社会で変化を嫌う素人の社会。これに加えて歴史問題をすっきりと解決せず、頻繁に起きる周辺国との葛藤による過度な国力消耗などを挙げることができる。このような非効率性の決定版が韓国に対する輸出規制といえる。「安倍政治」が招いたこの外交的愚策は韓国の日本不買運動を激発させ、地方観光産業を焦土化し、韓国の先進的なコロナ対応を受け入れられない状況を招いた。
Q.韓日間対立が2011年憲法裁判所の慰安婦不作為違憲判決後およそ10年間続いている。韓日対立の背景に韓日逆転があると見るのか。
A.自民党「安倍政治」の構成員はまだ韓国を過去の被植民地扱いする。抑え込めば韓国が折れると考えるのは時代錯誤だ。安倍政治を支持する右翼は被植民地国家であった韓国が日本を凌駕することをとうてい受け入れられないだけでなく恐れている。韓国がより大きくなる前にくじかなければならないという気持ちもあるのだろう。このような韓日間力のアノミー状況が現在の混乱の根本原因だ。
Q.日本の嫌韓熱気が冷めるとは思えない。韓日が歴史的和解を成し遂げれば嫌韓は消滅するだろうか。
A.嫌韓は歴史問題を難しくする要因であり、嫌韓は韓日逆転により激しくなった。因果関係を考えれば歴史問題が嫌韓に影響を及ぼすのではなく、確実な韓日逆転を完成すれば嫌韓は急速に消滅し、その結果、歴史問題は韓国の主張が大きく反映される線で結着するだろう。この事実をはっきり認識すれば、自民党の「安倍政治」(老人政治)が活発な状況では歴史問題は私たち国民が受け入れ可能な政治的妥協は可能でないし、してもならないという結論に至る。私たちの国力を早く増進させることだけが、韓日歴史問題を被害者である私たち国民が望む通りに解決する唯一の道だ。遅くとも10年以内にその日が来るのではないか。
ファン・ソンギ平和研究所長
ソース：ソウル新聞（韓国語）[2000字インタビュー50]イ・ミョンチャン“韓日甲乙関係是正されてこそ嫌韓も対立も解消されること”
http://m.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20210317500115&cp=seoul&wlog_tag1=mb_seoul_from_section