ソウル市中浪区に住むイさん（49）は先月、父親の葬儀を四日葬で行った。誰もが当然三日葬と思っていたが、ソウル市近郊の火葬施設の予約がいっぱいで、仕方なく出棺を1日延期した。イさんは「葬儀会社の人々が『これはよくあること』と言ったのを聞いて驚いた」と話す。イさんのように葬儀の日程を変更したり、他の地域の火葬場を利用しなければならなくなったりするほど、火葬施設の不足現象は深刻な状況にある。こうした状況を横目に、政府が国会に提出した来年度予算案では火葬施設拡大などのための「葬儀用施設設置・支援予算」（樹木葬など自然葬関連予算を含む）が今年の445億ウォン（約40億円）から366億ウォン（約32億6000万円）へと18％（79億ウォン〈約7億円〉）減らされていることが分かった。保健福祉部（省に相当、以下同じ）全体の予算は今年に比べ10兆ウォン（約890億円）以上も増えているが、葬儀施設の関連予算は逆に減らされている。

■ソウル3500人分、京畿道では1万5000人分不足

　保健福祉部が10月4日、国会保健福祉委員会のチョん・チュンスク議員室に提出した資料によると、火葬場の不足は深刻な状況だ。ソウルの場合、火葬場が1日に3.3カ所、釜山は4.5カ所、大邱は0.7カ所、京畿道では14.5カ所足りないことが分かった。

　ソウルの場合、2017年基準で3万8000件が火葬による葬儀を執り行ったが、2カ所の火葬場で32の火葬炉をフル稼動させても3万4500件しか対応することができなかった。不足分の3500件は他地域の火葬場を利用するほかなかった。年間5万件の火葬が行われている京畿道はさらに深刻だ。年間3万4000件しか収容できないため、残りの約1万5000件は仁川や忠清などの火葬場を利用している。全国的には17の市・道のうち、ソウル、京畿、釜山、大邱を除くその他の地域の火葬施設は余っているが、人口密集地域であるこの4地域はこれまで施設を増設することができず、慢性的な火葬施設の不足現象を患っている。

■年間死亡者30万人時代、火葬場は今後も不足

　火葬場を増やさなければ、不足現象はますます深刻化するほかない状況だ。福祉部は、高齢者層が増えたことで、年内に「死亡者数30万人時代」へと突入するとの見通しを示している。昨年の死亡者数は29万8800人で、関連する統計を作成し始めた1983年以降で最も多かった。これに加え、火葬率も年々増加する傾向にある。昨年は86％を突破し、今年は87％以上に上るものと予想されている。

　末期がん患者などのためのホスピス専門機関への支援予算も、今年の75億ウォン（約6億7000万円）から来年は88億ウォン（約7億8000万円）への増額にとどまった。死亡者数は引き続き増加しているが、関連予算は削減されるか現状維持される状態が続いている。一方で現金性福祉は増加する傾向だ。一度決めてしまえば減らすことができないため、毎年増え続けている。基礎年金の場合、今年の予算は11兆4950億ウォン（約1兆200億円）だったが、来年には13兆1770億ウォン（約1兆1700億円）へと増加する。高齢者向けの働き口を増やすための予算は、8220億ウォン（約730億円）から1兆1990億ウォン（約1070億円）へと増えた。

　順天郷大学のキム・ヨンハ教授は「来年の総選挙を控え、基礎年金の引き上げといった公約予算や高齢者の働き口のようなばらまき予算が増加したことで、火葬施設や末期がん患者などのためのホスピス予算などが逆に減らされてしまったようだ」という。これについて、福祉部の関係者は「火葬場を新設する場合、嫌悪施設といった理由で住民たちが反対するケースが多く、予算の割り振りも低調とならざるを得ない側面がある」と説明している。