サムスン電子が医療機器事業部の体外診断機器事業を日本の医療機器メーカー、ニプロ（大阪市）に売却する手続きを進めていることが19日までに分かった。売却額はまだ未定だ。体外診断機器とは、血液や尿を通じ、糖尿病、がん、心血管疾患などの疾病の検査や診断を行う医療機器を指す。ニプロは世界の人工透析機器市場で2位のシェアを持ち、昨年の売上高は3954億円だった。サムスン電子は今年6月に体外診断機器子会社のネクサスを売却したのに続き、今回の売却で体外診断機器事業から完全に撤退することになる。

　サムスン電子によると、医療機器事業を統括する全東守（チョン・ドンス）社長は社員向けの説明会を開き、ニプロに体外診断機器事業を売却する方針を明らかにした。100人余りの社員の雇用は引き継がれるとした。サムスン電子関係者は「医療機器戦略では既存の事業部との協業効果を最大化していく。体外診断機器は相乗効果がないため、売却を目指している」と説明した。X線・超音波機器など映像診断機器はテレビ事業で蓄積した技術力を活用できるが、体外診断機器はそうした相乗効果を上げることが難しいとの判断だ。

　しかし、業界の一部からは、サムスン電子が体外診断機器を一般人に販売できない規制のせいで、体外診断機器事業から撤退するのではないかとの分析も聞かれる。現在糖尿病を除く疾病を診断する体外診断機器は病院でのみ使用できる。一般消費者には販売ができないため、成長が見込めない。その上、体外診断機器を開発しても、商品化までには2年以上を要する。保健福祉部、食品医薬品安全処、健康保健審査評価院の審査を全てパスする必要があるためだ。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年7月、「安全性が確保された医療機器が迅速に市場に参入できるように規制を大幅に緩和し、市場投入までの期間を画期的に短縮する必要がある」と規制緩和を求めた。しかし、実際の法改正と官庁間の協議を考えると、規制緩和は来年以降となる見通しだ。IT業界関係者は「世界市場で競争しなければならないサムスン電子にとっては、競争力を失った体外診断機器事業を売却することが好ましいと判断したのではないか」と指摘した。