ソウルで２７日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるもの の、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。

　平成１３年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年２月に終了した。韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。

　韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」（韓国財界）にあったとされる。

　 ただ、昨年１０月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理 由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。

　ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。

　一方、日本政府は協定再開は「（韓国側から）話が出れば検討する」（麻生太郎財務相）との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」（財務省幹部）ためだ。

　韓国に進出する日系企業は約７００社あるが、日本から韓国への輸出額は５兆円程度で、米国や中国だけでなく、ＥＵ向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。

　ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。

　経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定は「予防的機能」（財務相同行筋）の一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。（田村龍彦、ソウル　名村隆寛）