[フォーカス] 「キムチ」に隠された韓食グローバル化
海外韓国料理店10年目の位置海外日本食レストランは2年間で２倍
キム・ジョンヒョン 記者
2016.02.29


▲2014光州世界キムチ文化祭りで、外国人がキムチ作り体験をしている。photoキム・ヨングン

　日本政府が調査した海外日本食レストランの数は、2015年7月基準8万8703個だ。2013年1月5万5000個で、2年間で約1.7倍に増加した。クイック増加傾向にある。一方、海外韓国料理店は、2014年基準の1万1000個、2007年1万個で大きな変化がない。韓食財団の関係者は「2014年以降、海外韓国料理店の数についての公式調査はしなかったが、2015〜2016年の中国の韓国レストランが3000個程度増加したものと推定する」とし「今年の中間点検をする予定」と話した。中国で増加した韓国料理店の数を勘案しても、日本との格差は依然として大きい。

海外の韓国料理の評価も低いレベルである。昨年12月17日、フランス政府観光局は、美食国際評価機関とリスト（La Liste）を介して全世界1000台レストランを発表しました。ここで、日本はフランスを抜いて、世界で最も多くの126軒のレストランをリストに上げた。100位圏内に23個含まれていたし、10位内にも、東京の橋アジと規定ベイがそれぞれ3位と7 ​​位に選ばれた。一方、韓国は27軒のレストランが選ばれたが、1カ所でも500位以内に入っていない。選定された27個のレストランも22個韓国料理ではなく、洋食レストランだった。

李明博政権の時の2009年韓食グローバル化推進団発足で始まった韓食世界化。しかし、10年近く、事実上足踏みをしているという評価が出ている。果たして何が問題なのか。
農林畜産食品部傘下韓食財団（理事長カン・ミンス）が定義する「韓国料理」は、二つに分類される。一つは、「大韓民国の伝わる先祖固有の食べ物」、もう一つは「大韓民国農水産物を主原料と加工されて、古くから受け継がれ ​​てきた固有の味、香りと色を出す食品」である。この二つのうち、我々はグローバル化対象としているのがまさに知ることができない。いくつかの政府省庁の関係者は、韓国料理の正確な概念すら雑誌ずにいることを問題として指摘した。匿名を要求した政府省庁韓食広報担当事務官は「まだ部門で韓国料理について明確な定義がない内部相談を重ねている」とし「韓国料理の概念を明確に立てる必要がある」と述べた。「和食の場合、日本人でなくてもいくらでも和食を学び、和食の文化を伝播することができます。米国の日本食シェフの多くが韓国人や外国人であることだけを見てもそうです。それほど定型化されており理解しやすいでしょう。歌舞伎様式のインテリアから細かいドクター・リー（酒を盛る瓶）に入れられた温かい酒、すっきりとした日本の伝統服を着た寿司シェフ、ピンク色の寿司まで一つの定型化された食文化が存在します。韓国も「韓国料理」と浮かぶ文化が必要にこれがないから韓国料理と、「キムチ」や「焼肉」が、思い出すでしょう。」



▲2014年農水産食品流通公社が1億4000万ウォンをかけて製作した海外キムチ広報映像「キムチ戦士」。

韓食財団より規模大きくなった世界キムチ研究所

の状況がこのようだ韓食財団は、主務部署である農林水産食品部の主要な課題である「農村経済と輸出活性化」に引きずられるしかない。韓食世界化ではなく、韓国の農産物広報に偏るしかない。このような農産物広報の徳をたっぷり見たキムチだ。農食品部の主導で2010年に世界キムチ研究所が開所し、2012年182億ウォンの予算をかけて光州キムチタウンに移転した。キムチのグローバル化を目的に設立された世界キムチ研究所に入った「キムチ予算」は2012年69億ウォン、2013年137億ウォン、2014年170億ウォン、2015年180億ウォンで、毎年増加した。昨年の場合、韓食財団、政府予算110億ウォンをふわりと跳び越えた。また、光州キムチタウンに2013年から2017年まで596億ウォンが投資されているキムチ産業育成プロジェクトも作られた。2014年には農水産食品流通公社が1億4000万ウォンをかけて海外キムチ広報映像を作ったこともある。このような努力のためか、2013年に「キムチ漬け文化」が人類の無形文化遺産に登録されている成果を上げた。また、2014年に外交通商部が全世界17カ国の国民6000人を対象に「韓国のイメージ調査」をした結果、「韓国と言えば浮び上がる単語」でキムチがサムスン、戦争、サイ、アジア、北に続いて6番目に挙げられた。

しかし、キムチはアジア圏を除けば、大きく人気のある食べ物ではない。年平均国内のキムチ生産量120万tのうち、海外に輸出されているキムチの量は2万tに過ぎない。これさえ70％以上を日本の輸出に依存している。訪れる外国人が多くないという話だ。キムチの選好度が高いほうがないのにかかわらず、キムチ広報が韓食グローバル化の主な課題として扱われ、全世界を相手にキムチを売ると言ってキムチ広報に全力してきたわけである。
　韓食グローバル化部門の業務の重複も問題と指摘されている。韓食グローバル化のコントロールタワーは、農林畜産食品部の外食産業振興過多。しかし、食べ物観光を担当する文化体育観光部と海外韓国料理コンサルティングを担当する農水産食品流通公社、研究開発を担当する農村振興庁も別にある。これらの機関の業務が重なるしかない構造だ。のために韓食グローバル化業務の実務を担当する韓食財団は混乱するしかない。いくつかの韓食グローバル化関連教育施設が、2012年と2013年の二度にわたって韓食財団に移転されたが、韓国料理のグローバル化の実務もまだ完全な一元化が行われていない状態だ。

このような状況で、韓食グローバル化バトンを渡された朴槿恵政府も韓食グローバル化方案の改善と補完の意志がないように見える。「朴槿恵式韓食グローバル化」と「李明博式韓食グローバル化」は、予算が減ったほか、変わったことがあまりない。朴槿恵政府が立ち入って受け入れた韓食グローバル化政策は、韓国料理のキャラクターとニックネーム・広報大使選定、国産農食品輸出拡大、韓国料理総合広報館建設や運営など全政府と異なることのない陳腐な計画である。

韓食グローバル化事業は、朴槿恵政権発足後、監査院の感謝と国庫補助事業運用評価でも「不適切な事業」と指摘受けながら目しか私は子になった。
上開き311億ウォンに達した韓食財団の年間予算は2012年から213億ウォン、189億ウォン、125億ウォン、110億ウォンに減ったし、今年は109億ウォンに減少した。政府省庁の一部関係者は「前政権と線引きは必要なくていって停止することもできなくて...。大統領も韓食グローバル化への言及がほとんどないと聞いている。政権の任期が終わりに近づいていくにつれて大きな変化を望まない」と述べた。政府内で韓食グローバル化政策の改善のために担当部署再編と業務単一化の報告が大統領府に数回上がったが、これも別の措置がなされなかった。

政策は、所定の位置で低迷あり韓食グローバル化の実行部門である韓食財団の予算は、毎年縮小されていて見たら、いざ海外に進出して韓国料理を知らせている韓国料理店は、困難を訴えている。米国ニューヨークではかなり名を知らしめた韓国料理店のオーナーシェフは、匿名を前提に、次のように述べた。「海外からの第レストランが良い評価を受けているが、逆説的にそれほど韓食世界化が開始段階にあると考えていた。私より立派に運営される方も多いそれほどないが分かったという話ですからね。外国人は、単に食べ物ではなく、文化を伝えるくれる好きです。ところが、この過程で多くの努力と運用コストが入ります。 "彼は"韓国料理に対する理解度が高い韓国の人材を連れて行くべきなのに、ビザの問題や教育問題がある」とし「政府の支援が全くない難しいのは事実だ」と述べた。

日本の場合、全世界21の支部がある民間法人「日本食レストラン海外普及推進機構（JRO）」を使用して、年間200億ウォン以上を海外日本食レストランサポートのためだけに書いている。

http://weekly.chosun.com/client/news/viw.asp?nNewsNumb=002396100014&ctcd=C05


　要するに、もっと予算くれ！