【韓半島ウォッチ】韓半島平和のための日本の重層的役割（１） [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2015年12月16日 08時09分 70 韓国は冷戦が終息した後、韓半島（朝鮮半島）緊張緩和のためにさまざまな方法を試してきた。北朝鮮の核保有が不透明だった時期、韓国は「太陽政策」と呼ばれる対北朝鮮和解協力政策を通じて北朝鮮の内部的変化を誘導し、対話と交渉を通じて北の核放棄を勧めた。しかしこうした努力にもかかわらず、北朝鮮の核開発は止まらなかった。北朝鮮の核開発が交渉道具以上の生存手段ということを証明したのは核実験の強行だった。北朝鮮の核保有が現実に近づいた後、外部から圧力を加えて孤立させる「強硬政策」を通じて北朝鮮の変化を図った。しかし外部からの圧力と孤立で崩壊した政権はないという経験的事実を覆せなかった。このため「統一を操り上げる」ことだけが北朝鮮を変える解答だという接近法を試みている。 日本は韓半島の平和にどれくらい役に立てるのだろうか。少なくとも日本は韓国が主導する韓半島統一に反対する理由がない。自由民主主義体制と市場経済が作動する国家の外縁が拡張することに日本が反対する理由はないからだ。しかし韓国が中国と友好的な関係を持って北朝鮮の変化を誘導するための多層的な協力関係を発展させると、日本は北朝鮮に国交正常化交渉カードを出した。 日本は「積極的な平和」にも助けになる。北朝鮮と日本の間には、２００２年９月１７日に行った小泉首相と金正日（キム・ジョンイル）総書記の首脳会談で国交正常化を前提に合意した「朝日平壌（ピョンヤン）宣言」が存在する。そこには、両国間の不幸な過去を清算して懸案を解決し、実質的な政治・経済・文化関係を樹立することが両国の基本利益と一致する、と記されている。北朝鮮で意味のある政策変化が生じて朝日関係が改善すれば、経済協力資金の形で１００億ドル程度の資金が１０年ほどかけて投入される公算が大きい。技術力を伴った日本の資金は韓国と互換性があるインフラ建設に大きく役立つとみられる。北朝鮮に実質的な経済的支援を与えられる国は韓国と日本しかない。 消極的平和と積極的平和の中間段階で韓日は６カ国協議の当事国として北朝鮮の非核化に声を高める必要がある。６カ国協議は空転しているが、２００５年９・１９合意を通じて非核化の基本原則と韓半島平和定着のロードマップを含んでいる。非核国家が戦略的選択である韓国と日本が北朝鮮の非核化のために協調し、６カ国協議の早期再開のために歩調を合わせれば、国際社会での説得力が高まる。こうした点で日本は、韓半島の平和と安定のために十分に活用して協力しなければいけない隣接国だ。 長いから、簡単に要約すると 北朝鮮は韓国のために統合されるべきで、 日本は韓国のために政治的・経済的支援をするべきだ」 という韓国にとって夢のような主張です。 何故わざわざ北朝鮮と日本が韓国のために そうしなければならないのかという視点がない。 この程度の頭脳で韓国最高学府ソウル大学の教授がよく務まるな。