23日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前日比1143円28銭（7.32％）安の１万4483円98銭だった。下げ幅は2000年４月17日以来約13年１カ月ぶりの大きさで歴代11位を記録した。朝方は円安を受け買いが優勢で始まり、一時は５年５カ月ぶりに１万5900円台に乗せる場面があった。ただ、前引け前に英金融大手ＨＳＢＣが発表した中国の５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の悪化を受け、利益確定売りが膨らんだ。日経平均は７営業日ぶりに１万5000円を割り込んだ。株価指数先物の売買が主導する格好で指数は荒い値動きとなり、日中値幅は1260円と、2000年４月17日以来の大きさだった。東証１部の売買高は76億5514万株、売買代金は概算で５兆8376億円（速報ベース）と、ともに過去最高となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　【上海＝土居倫之】英系金融機関のＨＳＢＣが23日発表した中国の５月の製造業購買担当者景気指数（速報値）は49.6となり、前月の確報値（50.4）と比べて0.8ポイントと大幅低下した。好不況の判断の節目となる50を、昨年10月以来７カ月ぶりに下回った。供給過剰や輸出不振などを背景に企業の景況感が急速に悪化している。

　調査は５月13～21日に実施した。倹約令による内需の伸び悩みや輸出不振などがＰＭＩ下振れの要因。中国税関総署が発表した４月の貿易統計では輸出額が５カ月連続で２ケタ増となったが、投機資金を国内に持ち込むために貿易取引を装う「水増し輸出」が含まれ、「実態を示していない」との指摘が出ている。

　ＨＳＢＣの屈宏斌チーフエコノミストは「内需と外需の弱さによりＰＭＩは一段と悪化している。４～６月期に景気が下振れするリスクが増しており、政府が財政政策を打ち出す可能性がある」としている。

　23日午後の東京株式市場で日経平均株価は急落。下げ幅は一時600円を超え、取引時間中としては４日ぶりに１万5000円台を割り込んだ。英系金融大手のＨＳＢＣが発表した中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が好不況の節目である50を割り込み、アジア株が急落。円相場が１ドル＝102円台に下げ渋ったこともあり、主力の輸出関連など日本株にも利益確定売りが増えている。相場の潮目は変わったのか、市場関係者に聞いた。

■「一本調子で下げる展開ではない」

奥村義弘・ちばぎんアセットマネジメント調査部長

　日経平均株価はこれまで急ピッチでの上昇を続けており、過熱感が非常に強かった。もっとも、利益確定の売りによる下げという色合いは濃い。パニック的に売りが売りを呼び、一本調子で下げる展開ではないとみている。

　きょうの相場下落のきっかけは、英系金融大手ＨＳＢＣが発表した中国の５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が、景況感の境目となる50を割り込んだことくらいしか見あたらない。日本株を取り巻く外部環境自体はさほど悪化していないとみている。

■「中期的には上昇トレンド」

有沢正一・岩井コスモ証券投資調査部副部長

　日経平均株価が急落したのは、長期金利の上昇懸念などを材料に、海外のヘッジファンドなどの短期筋が売りを出しているためとみている。英系金融大手ＨＳＢＣが朝方発表した中国の５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が大幅に悪化したこともあり、中国関連株などに売りが出やすい状況もあった。

　ただ安倍晋三政権下での政策期待や堅調な米国経済を背景に、投資家の日経平均の先高観はなお強い。きょうの株価急落で株式相場の地合いが変わったとはみておらず、中期的には日経平均の上昇トレンドは変わらないと見ている。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）竹内弘文、日高広太郎〕