2016.8.19 10:15갱신
1945년의 구소련 대일 참전, 정당화 논조에 이의「약속 지켜야 했던 」 아레크세이・키리첸코 KGB원대령 인터뷰
인터뷰에 대답하는 소련 국가 보안 위원회(KGB) 원대령, 아레크세이・키리첸코씨(엔도 료스케 촬영)
제２차 대전 후의 북방 영토 문제나「시베리아 억류」의 비극을 낳은 구소련의 대일 참전(1945년 8월 9일)에 대해서, 러시아에서는 당시의 일소 중립 조약(41년 체결)의 효력을 부정해 정당화 하는 논조가 강해지고 있다.소련에 의한 억류 문제의 실태를 폭로한 소련 국가 보안 위원회(KGB) 원대령의 역사가, 아레크세이・키리첸코씨(79)는 산케이신문의 인터뷰에 따라 이러한 견해가 잘못하고 있으면 논파했다.일문일답은 다음과 같이.
－－소련은 45년 4월 5일, 중립 조약을 연장하지 않는 취지를 일본에 통고했다.이것을 가지고, 대일 참전에 문제는 없었다고의 주장이 있다
「소련의 모로트후 외상은 당시 , 일본의 사토 상무 대사에 조약을 연장할 의사가 없는 것을 표명했다.그러나, 노련한 사토 다이사는, 조약이 46년 4월 25일까지 유효한 것을 모로트후로 인정하게 하고 있다.후에 스탈린 수상이 이것을“수정”해 대일 참전했다고 하는 것이 되지만, 외상의 약속파？`가 아니었던 」
－－있다 일본 전문가는 최근의 논문으로, 41년의 일본 군인들의 발언이나 마쓰오카 요스케 외상의「북진론」를 들어 일본에는 중립 조약을 지킬 의사가 없었다고 강조하고 있다
「전쟁을 생각하는 것이 군인의 일이다.소련과의 전쟁에 반대하는 사람이 육군에게도 해군에도 존재하고 있었다.마츠오카는 정부와 견해가 상 넣지 않고, 동년 7월에 경질되고 있다.누구에게 어떤『계획』가 있었다고 해도, 거기에 의미는 없는 」
－－소련의 극동 전력이 일본의 대소 공격을 억제했다고도 주장되고 있다
「실제로는, 일본은 41년 가을, 만주의 관동군으로부터의 부대 빼내기도 포함해 남방으로 병력을 신속히 집중시켰다.9월에는 소련에도, 당시의 관동군의 구성에서는, 일본에 전쟁은 할 수 없다고 하는 것이 분명했다.10월말에는, 스탈린이 극동의 군이나 공산당 지도자와의 소인원수의 회합을 가져, 극동의 부대를 서부(대독일전)에 투여하는 것이 정해졌다.일본이 공격해 오지 않는다는 확신이 있었던 것이다 」
「다름 아닌 극동의 부대가 41년 11월 7일에 모스크바의『붉은 광장』로의 퍼레이드？`
2016.8.19 10:15更新
１９４５年の旧ソ連対日参戦、正当化論調に異議「約束守るべきだった」 アレクセイ・キリチェンコＫＧＢ元大佐インタビュー
インタビューにこたえるソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元大佐、アレクセイ・キリチェンコ氏（遠藤良介撮影）
第二次大戦後の北方領土問題や「シベリア抑留」の悲劇を生んだ旧ソ連の対日参戦（１９４５年８月９日）について、ロシアでは当時の日ソ中立条約（４１年締結）の効力を否定して正当化する論調が強まっている。ソ連による抑留問題の実態を暴露したソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元大佐の歴史家、アレクセイ・キリチェンコ氏（７９）は産経新聞のインタビューに応じ、こうした見方が誤っていると論破した。一問一答は次の通り。
－－ソ連は４５年４月５日、中立条約を延長しない旨を日本に通告した。これをもって、対日参戦に問題はなかったとの主張がある
「ソ連のモロトフ外相は当時、日本の佐藤尚武大使に条約を延長する意思がないことを表明した。しかし、老練な佐藤大使は、条約が４６年４月２５日まで有効であることをモロトフに認めさせている。後にスターリン首相がこれを“修正”して対日参戦したということになるが、外相の約束は破られるべきでなかった」
－－ある日本専門家は最近の論文で、４１年の日本軍人らの発言や松岡洋右外相の「北進論」を挙げ、日本には中立条約を守る意思がなかったと強調している
「戦争のことを考えるのが軍人の仕事である。ソ連との戦争に反対する者が陸軍にも海軍にも存在していた。松岡は政府と見解が相いれず、同年７月に更迭されている。誰にどんな『計画』があったとしても、それに意味はない」
－－ソ連の極東戦力が日本の対ソ攻撃を抑止したとも主張されている
「実際には、日本は４１年秋、満州の関東軍からの部隊引き抜きも含め、南方へと兵力を迅速に集中させた。９月にはソ連にも、当時の関東軍の構成では、日本に戦争はできないということが明らかだった。１０月末には、スターリンが極東の軍や共産党指導者との少人数の会合を持ち、極東の部隊を西部（対ドイツ戦）に投じることが決まった。日本が攻撃してこないとの確信があったのだ」
「ほかならぬ極東の部隊が４１年１１月７日にモスクワの『赤の広場』でのパレードを行い、そこから（西部の）戦闘に向かった。それによってモスクワは攻撃されることを免れたのだ。４１年から４３年の間に、極東から西部へと完全に訓練・武装された４２個師団が振り向けられた」
－－満州からソ連への国境侵犯が頻発し、それが日本の「攻撃意図」の表れだともされている
「日本はノモンハン事件（３９年）以降、ソ連国境を破らないようにということを徹底していた。日中戦争があり、ソ連を挑発して『２正面』で戦うことはできなかったためだ。逆に、関東軍がソ連からの脱走兵や送り込まれた諜報員を収容所に入れていた事実があり、越境はソ連からの方が活発だったのではないか」
－－ソ連はどう対日参戦に向かったのか
「戦争の前半には、中立条約はソ連にとっても日本にとってもきわめて有利なものだったのだと考える。しかし、独ソのスターリングラード攻防戦（４２～４３年）の後、ソ連は自らの力を認識し、日本との戦争準備を始めた。国防委員会は対日戦に備え、シベリア鉄道の予備支線としてコムソモリスク・ナ・アムーレ－ソビエツカヤ・ガバニ間の鉄道敷設を決め、それは予定された４５年８月１日より数日早く完了している」
－－原爆投下でなく、ソ連こそが第二次大戦を終結させたのだとして対日参戦を正当化する主張も強い
「満州の実態を見るならば、当時、片道分の燃料しかない航空機が３８０しかなく、その多くは８月半ばに日本に戻ってしまった。ソ連側は５０００機以上も戦闘態勢にあったが、空中戦はほとんどなかった。満州には戦車もたいへん少なく、この頃には完全に弱体化していたというのが事実だ」
－－“公式史観”と異なる見方を公にする理由は
「私は、日本をソ連の敵国の一つとして研究し始めた。だが、日本の現実を深く知るにつけ、ソ連とその後のロシアが少なからぬ過ちを犯し、それが今日に至るまで両国関係に本質的な影響を与えていることを理解した。むろん、日本も天使にはほど遠かった。将来の悲劇と困難を避けることには意味があると考える」（モスクワ 遠藤良介）
ソ連の対日参戦 ソ連軍は１９４５年８月９日、当時有効だった日ソ中立条約を破って日本に対する戦闘を開始し、満州（中国東北部）や樺太（サハリン）などに侵攻。日本がポツダム宣言を受諾し、１５日に終戦の詔書が発表された後も一方的な侵略を続けた。ソ連軍が日本の北方四島を占拠し終えたのは、日本が降伏文書に調印した９月２日よりも遅い同５日だった。ソ連はまた、武装解除した日本将兵など約６０万人を旧ソ連各地に連行して強制労働を課し、６万人以上の死者が出た（「シベリア抑留」）。
アレクセイ・キリチェンコ氏 ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元大佐、ロシア科学アカデミー東洋学研究所上級研究員。１９３６年、旧ソ連のベラルーシ生まれ。６４年にＫＧＢ大学を卒業しＫＧＢ第２総局で対日防諜を担当。８０年代に研究所入りして日本人強制抑留問題に取り組み、日露間での真相解明に向けた原動力となった。著書に「知られざる日露の二百年」（現代思潮新社）がある。
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露助の中にもまともな考えをもつ人がいるのね。
（ ´－ω－）
ところで、日本政府は露助と平和条約交渉とやらをしたいようだけど、
中立条約を平気で破棄するような連中と平和条約を結ぶ意味があるのかね。
尻を拭く紙ほどの価値もないだろ。
（ ´－д－）
もし日本が露助なんて信用出来ないことをもっと早くから理解していて、
日ソ中立条約を結んでいなければ、
ドイツがソビエトを滅ぼして、
日本もシベリアを分捕るくらいのことは出来たのかしら。
まぁ、妄想しても仕様が無いことだけど。
（ ´－д－）
（おまけ）
2016.8.19 11:00更新
【竹島を考える】
中国をモンスターにした「専守防衛」 尖閣・竹島問題の解決に強い「外交力」を 下條正男・拓殖大教授
尖閣諸島周辺を航行する中国海警局の船（今月８日）。活発化する中国の挑発に対し、今こそ日本の外交力が問われている（第１１管区海上保安本部提供）
尖閣諸島（沖縄県）が国有化された２０１２年９月１１日以後、日本では憲法改正論議に一段と拍車が掛かった。尖閣諸島周辺での中国側の挑発行為が頻発し、専守防衛を標榜（ひょうぼう）する日本の防衛力では不安があったからだ。そこで日本政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象となるかどうか何度も米国側に確認しながら、米国に守ってもらうためには日米同盟を確固たるものとする必要があるとしてきた。そこで登場したのが、日本も米国側に応分の協力をするため、「集団的自衛権の行使を容認する」という安保法制である。
尖閣問題は憲法改正で解決しない
その一方で、尖閣問題の浮上は、日本に新たな難題を突きつけることになった。尖閣諸島に近い沖縄の米軍基地が重要度が増し、基地の縮小を図ろうとしていた日本政府は、縮小か強化かのジレンマに立たされたからだ。そこで憲法改正に反対する人々は、安保法制を「戦争法案」とみなして、批判を続けている。
だが、国際法を無視する国々に対して、日本には憲法９条があるからといっても引き下がるはずはなく、憲法を改正したからといって、尖閣問題が解決するというものでもない。他国の領土を侵奪する敵は、その意思さえあればいつでも侵攻してくるからだ。
中国をモンスター化させた日本の専守防衛
ソ連（現在のロシア）は、領土の保全と相互不可侵を謳（うた）った『日ソ中立条約』の残存期間中の１９４５年８月９日、当時の満州国や南樺太に侵攻し、日本政府がポツダム宣言を受諾した直後に、千島列島と北方領土を侵奪した。
その姿勢は、近年も変わっていない。ロシアによるウクライナのクリミア占拠は、今も記憶に新しいところだ。
今日、日本が一応、安寧を保っていられるのは、憲法９条が存在するからではない。ロシアの露骨な南下政策が影を潜め、欧米列強によって中国が植民地化される危機的状況にもないからだ。
それがここにきて憲法改正論議が喧（かまびす）しくなったのは何故なのか。日本はこれまで専守防衛を謳いながら、中国による尖閣諸島周辺での傍若無人の振る舞いを許し、中国をモンスターにしてしまったからだ。
一般的に、専守防衛は、自国領に侵攻してきた敵に対し、自国の防衛力で撃退することを指すが、軍事力に頼る前にも行使できるものがある。それは、外交力だ。
明確な見解を示せない外務省
尖閣問題の端緒は、１９７２年の沖縄返還にある。その前年、台湾と中国が沖縄に付属する尖閣諸島の領有権を主張し、中国政府が１９９２年に「領海法」を制定して、尖閣諸島を中国領とした。
それも中国側では、井上清氏（日本近代史）の著書『尖閣列島－釣魚諸島の史的解明』を根拠に尖閣諸島を中国領とし、４０年以上たった今も、中国政府の論拠となっている。
その事実を受けてか、外務省の元国際情報局長だった孫崎享氏は「中国側にも理がある」とし、外務省の条約局長や欧州局長を歴任した東郷和彦氏も、孫崎氏の主張を踏襲して、明確な見解を示せずにいる。
これは、日本政府もさほど変わらない。尖閣諸島を「日本固有の領土」とする日本政府は「領土問題は存在しない」とし、「現状の変更は認めない」とするだけだからだ。
必要なのは歴史的権原の実証
これでは中国側も納得しない。日本政府は尖閣諸島の歴史的権原を明らかにしておらず、日本国内の尖閣研究も二分している。この状況で、安保法制を成立させ、憲法を改正して集団的自衛権の行使を容認すれば、中国側の選択肢は限られてくる。
中国側では２０１３年１１月、尖閣諸島を防空識別圏に含め、今年６月には尖閣諸島の接続水域に初めて軍艦を進入させるなど、一触即発の状況にある。
この時、日本側の急務は憲法改正なのだろうか。今すべきなのは、迂遠（うえん）だが、「尖閣諸島の歴史的権原は日本に属する」ということの明言である。さらに、その事実を各国政府に伝え、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土であるという事実を明確にしておくことだ。
そうすれば万が一、不測の事態が起きても、侵略行為として中国側を非難し、国際世論を味方にできるからだ。日本政府はこの単純な外交努力を４０年以上も怠ったため、中国側の挑発行為を許しているのである。
為す術なかった専守防衛の日本
中国・国防大学政治委員の劉亜州上将は２０１５年、共産党の機関紙『当代世界』（１０月号）で、「韓国は反日問題で我々と共通点がある。対日関係では台湾と韓国は団結する力がある」とした。
これは、２００５年３月、島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことで韓国内の反日感情が高まり、それが４月、中国での反日暴動を引き起こし、尖閣諸島を国有化した２０１２年、中国の主要都市での反日暴動に繋がったことを指す。
この時、専守防衛を旨とする日本は、為す術を知らなかった。その原因は、孫崎氏や東郷氏に限らず、外交当事者たちの著述を一読すれば察しがつく。
優秀な彼らは、相手側の主張と日本側の主張を並べ、それを足して２で割るような理解をするからだ。これでは、竹島や尖閣諸島の歴史的権原がいずれの国に属すのか、明確にできない。
歴史的権原がないまま他国の領土を占拠していれば不法占拠となり、歴史的権原がない島嶼に触手を伸ばせば、それは侵略行為となる。日本側ではその主張ができなかったのである。
反日感情の連帯目論む中韓
そこで韓国政府は２００６年、竹島問題に関して、「長期的・総合的な研究・分析と体系的・戦略的政策の開発を遂行する」ための「東北アジア歴史財団」を設立した。現在は７７名の研究員を擁して、不法占拠と侵略行為を正当化するために必死である。
だが、同財団の竹島研究は、島根県の竹島問題研究会によって、ことごとく論破されている。
中国側が尖閣問題で攻勢に出るのは、「竹島の日」条例の成立で高揚した韓国側の反日感情を契機とした。劉上将は、その韓国側の反日感情との連帯を目論（もくろ）んだのである。
安易な憲法改正では外交力育たぬ
これは、領土問題を「ドミノ倒し」的に解決するチャンスである。竹島問題で韓国側に外交的攻勢をかけていけば、集団的自衛権を行使するまでもなく、尖閣諸島に対する中国の領土的野心も、連立方程式のように解くことができる。
領土問題は、足して２で割るような感覚では解決はおぼつかない。それは、拉致された国民の半分を取り返せばよいとする発想にも近い。
専守防衛を標榜するのであれば、外交力をこそ高めるべきである。それが心許ないとの理由で安易に憲法改正に臨むようなことならば、外交力はいつまでも育たない。