일본의 잠수함을 절실하게 요구하는 대만 해군
잠수함 공여의 약속을 완수하지 않는 미국에 인내의 한계
2015.12.17(목)키타무라 쥰
해상 자위대의 미국 파견 훈련으로 진주만에 기항하는「형 잠수함・는 )」(출처(소)：Wikimedia Commons)
요전날, 대만의 잠수함 전력 강화 프로그램에 관한 컨퍼런스가 워싱턴 DC로 개최되었다(주최는 미국의 씽크탱크「Project-49」).
대만에서는, 실질적인 주미 해군무관(미국에 주재하고 있는 대만군의 무관들은, 대사관・영사관에 상당하는 타이뻬이 경제 문화 교류서에 배속되어 있다)인 데이빗・얀 해군 소장이 참가해 기조 연설을 실시했다.과연 미국 해군을 시작으로 하는 미국 정부・군당국자는 참가하지 않았지만, 중국이나 대만을 전문으로 하는 군사 전문가들이 참가해 돌진한 토의를 했다.
얀 해군 소장의 입으로부터 나온「형 잠수함」의 이름
이 회합으로의 질의응답속에서 일본에 있어서 흥미로운 것은, 얀 소장이 「
대만측으로서는, 「일본은 무기 수출에 관한 제한을 완화했던 것 뿐만 아니라, 벌써『형 잠수함』의 판매를 오스트레일리아에 대해서 실시하고 있는 것을 귀감 보면, 일본이 대만에 매각할 가능성은 십이분에 기대할 수 있는」라고 보고 있다.
이것에 관련하고, 미국의 해군 병기 시장을 전문으로 하는 씽크탱크(AMI International)의 연구자는 다음과 같이 발언했다.
「
미국이 약속하고 있는 잠수함 공여
대만 해군 요인이「일본과 잠수함에 대해 어떠한 컨택트를 하고 있는」와 공개의 컨퍼런스로 공언한 것은, 대만 해군이 신형 잠수함을 손에 넣고 싶다는 표명과 함께, 미국 정부에 대한 압력이라고도 생각된다.
왜냐하면, 미국은「대만에 통상 동력 잠수함 8척을 공여하는」라고 하는 국가간의 약속을 15년 가깝게도 이행하고 있지 않기 때문이다.
미국의 부시 정권은 2001년에 대만에 대해서 대규모 무기 공여(수출) 프로그램을 약속했다.거기에는, 구축함 4척, 대잠 초계기 12기, 통상 동력 잠수함 8척등의“인기상품”도 포함되어 있었다.
당연한 일인이？`내·조헤 격노해, 맹렬하게 항의를 반복했다.그 때문에, 이 무기 공여 프로그램은 부드럽게는 실행되지 않았지만, 어떻게든 10년 이상의 세월을 거쳐 미국은 약속을 완수했다.하지만, 단지 1개 약속을 이행하고 있지 않는 항목이 있다.그것이 잠수함 공여이다.
대만군은 P3-C초계기는 손에 넣었다
중국과 크게 차이가 나 버린 대만의 잠수함 전력
대만에는 국산 잠수함 건조 능력이 없기 때문에, 현재 대만 해군이 보유하고 있는 잠수함은 모두 수입한 것이다.보유하고 있다고 해도, 4척중 2척은제2차 세계대전중에 미국이 건조한 골동품의 구피-급 잠수함이며, 가동하고 있는 것이 불가사의일 정도의 대용품이다.다른 2척은, 네델란드가 1980년대 후반에 건조한 해 용급 잠수함이다.이것들도 벌써 구식에서, 해상 자위대가 1996년에 퇴역 시킨 4세대전의 잠수함과 닮아 다닌 구식함이다.
대만 해군의 구피-급 잠수함
대만 해군의 해 용급 잠수함
대만 해군은 구피-급을 연습함으로서 해 용급을 작전용함으로서 사용하고 있지만, 언제까지 지나도 미국이 공여의 약속을 이행해 주지 않기 때문에, 중국 해군 잠수함 전력에 대한 열세가 돌이킬 수 없을 정도 커져 버렸다.
미국이 8척의 잠수함을 대만에 공여할 약속을 한 것은 2001년.당시의 대만의 잠수함 전력은, 현재와 같았다.
한편, 당시의 중국 해군은 구식 국산 091형 공격 원자력 잠수함을 5척, 노련 잠수함을 20척, 구식 국산 잠수함을 17척, 간신히 스스로 건조한“약간 근대적”039형 잠수함이 1척, 거기에 러시아에서 구입한 신형함인 킬로형 잠수함을 4척 보유하고 있었다(이 외, 구식이지만 핵탄도 미사일을 탑재한 전략 원자력 잠수함도 1척 보유하고 있었다).중국 해군은 가세해보다 강력한 킬로형 잠수함을 추가 구입하게 되어 있던 뒤, 039형 잠수함의 건조도 가속될 전망이었다.
따라서, 전력이 되는 잠수함이라고 하면 039형 잠수함 보다 약간 구식의 해 용형잠수함 2척 밖에 보유하지 않았던(현재도) 대만 해군은, “초조해 해”미국에 도움？`燥뇩
日本の潜水艦を切実に求める台湾海軍
潜水艦供与の約束を果たさないアメリカに我慢の限界
2015.12.17（木） 北村 淳
海上自衛隊の米国派遣訓練で真珠湾に寄港する「そうりゅう型潜水艦・はくりゅう）」（出所：Wikimedia Commons）
先日、台湾の潜水艦戦力強化プログラムに関するカンファレンスがワシントンDCで開催された（主催はアメリカのシンクタンク「Project-49」）。
台湾からは、実質的な駐米海軍武官（アメリカに駐在している台湾軍の武官たちは、大使館・領事館に相当する台北経済文化交流署に配属されている）であるデビッド・ヤン海軍少将が参加して基調演説を行った。さすがにアメリカ海軍をはじめとするアメリカ政府・軍当局者は参加しなかったが、中国や台湾を専門とする軍事専門家たちが参加して突っ込んだ討議が行われた。
ヤン海軍少将の口から出た「そうりゅう型潜水艦」の名
この会合での質疑応答の中で日本にとって興味深いのは、ヤン少将が「日本側と『そうりゅう型潜水艦』の買取可能性に関する話し合いをした」と明言したことである。
台湾側としては、「日本は武器輸出に関する制限を緩和しただけでなく、すでに『そうりゅう型潜水艦』の売り込みをオーストラリアに対して実施していることを鑑みると、日本が台湾に売却する可能性は十二分に期待できる」と見ているのだ。
これに関連して、アメリカの海軍兵器市場を専門とするシンクタンク（AMI International）の研究者は次のように発言した。
「通常動力の攻撃潜水艦を建造するラインを閉じてしまって四半世紀以上にもなるアメリカが台湾に通常動力潜水艦を供与するとなると、1隻あたり8億ドル程度になると言われている。これに対して日本の『そうりゅう型潜水艦』は1隻あたり5億ドル前後である。日本から購入したほうが経済的にも性能的にも台湾にとって圧倒的に有利といえる」
アメリカが約束している潜水艦供与
台湾海軍の要人が「日本と潜水艦について何らかのコンタクトをしている」と公開のカンファレンスで公言したのは、台湾海軍が新型潜水艦を手に入れたいとの表明と共に、アメリカ政府に対する圧力とも考えられる。
なぜならば、アメリカは「台湾に通常動力潜水艦8隻を供与する」という国家間の約束を15年近くも履行していないからだ。
アメリカのブッシュ政権は2001年に台湾に対して大規模な武器供与（輸出）プログラムを約束した。それには、駆逐艦4隻、対潜哨戒機12機、通常動力潜水艦8隻などの“目玉商品”も含まれていた。
当然のことながら中国は激怒し、猛烈に抗議を繰り返した。そのため、この武器供与プログラムはスムーズには実行されなかったが、どうにかこうにか10年以上の歳月を経てアメリカは約束を果たした。だが、ただ1つ約束を履行していない項目がある。それが潜水艦供与である。
台湾軍はP3-C哨戒機は手に入れた
中国と大きく差がついてしまった台湾の潜水艦戦力
台湾には国産潜水艦建造能力がないため、現在台湾海軍が保有している潜水艦はすべて輸入したものである。保有しているといっても、4隻のうち2隻は第2次世界大戦中にアメリカが建造した骨董品のグッピー級潜水艦であり、稼働しているのが不思議なくらいの代物である。他の2隻は、オランダが1980年代後半に建造した海龍級潜水艦だ。これらもすでに旧式で、海上自衛隊が1996年に退役させた4世代前の潜水艦と似通った旧式艦である。
台湾海軍のグッピー級潜水艦
台湾海軍の海龍級潜水艦
台湾海軍はグッピー級を練習艦として、海龍級を作戦用艦として使用しているが、いつまで経ってもアメリカが供与の約束を履行してくれないため、中国海軍潜水艦戦力に対する劣勢が取り返しがつかないくらい大きくなってしまった。
アメリカが8隻の潜水艦を台湾に供与する約束をしたのは2001年。当時の台湾の潜水艦戦力は、現在と同じであった。
一方、当時の中国海軍は旧式国産091型攻撃原潜を5隻、老朽潜水艦を20隻、旧式国産潜水艦を17隻、ようやく自ら建造した“やや近代的”な039型潜水艦が1隻、それにロシアから購入した新型艦であるキロ型潜水艦を4隻保有していた（この他、旧式だが核弾道ミサイルを搭載した戦略原潜も1隻保有していた）。中国海軍は加えてより強力なキロ型潜水艦を追加購入することになっていたうえ、039型潜水艦の建造も加速される見込みであった。
したがって、戦力になる潜水艦といえば039型潜水艦よりやや旧式の海龍型潜水艦2隻しか保有していなかった（現在も）台湾海軍は、“焦って”アメリカに助けを求めたのであった。
しかし、15年近く経過した現在も台湾海軍が保有する潜水艦は全く変わっていない。すでに海龍型は戦力とみなすにはあまりにも旧式すぎる。
これに対して中国海軍は、新型093型攻撃原潜を少なくとも5隻、新鋭095型攻撃原潜を少なくとも1隻、キロ型潜水艦を12隻、新型041型潜水艦を12隻、039型潜水艦を少なくとも13隻、旧式潜水艦（練習艦）を14隻と、攻撃型潜水艦と言われる潜水艦を少なくとも57隻も保有している（この他、戦略原潜を5隻保有している）。
台湾が中国に対抗するために潜水艦は必要なのか？
台湾軍が中国人民解放軍の攻撃潜水艦に対抗するために、多数の潜水艦が絶対に必要であるというわけではない。対潜哨戒機や高性能機雷などを多数取り揃えることによって対抗できなくはない。
例えば、台湾中国関係の著名な研究者と台中潜水艦問題について話し合った際、「台湾海軍はもちろんアメリカ海軍関係者なども、すぐに潜水艦には潜水艦で対抗しようとする。だが、台湾を取り巻く海洋の状況から判断すると、台湾は巨額の資金を潜水艦取得に投入するよりは、その予算を、多数の高性能機雷の製造購入に振り向けたほうが効果的だ」と指摘していた。
ただしその研究者は、「台湾海軍軍人たちが潜水艦を欲しがるのは、あまりにも差がつきすぎてしまっている現状からは分からないでもない」とも言う。現状のように潜水艦保有数比率が「57対4」では台湾海軍将兵が戦う前から士気に影響してしまう、という精神的側面を考えると、機雷戦力の充実だけでなく、やはり潜水艦（もちろん戦力となる新型艦）の数も取り揃えていかなければならないということである。
日米の覚悟が問われる台湾潜水艦問題
台湾海軍が、中国の対台湾潜水艦作戦に対抗するための必要戦力として新型潜水艦を欲しているのか、それとも台湾海軍の士気を高めるための精神的シンボルとして欲しているのかはともかくとして、台湾海軍が8隻の潜水艦を熱望していることだけは間違いない。それも一刻も早くにである。
そこで台湾はアメリカ政府の決断を急がせるため、「アメリカの供与を待たずに台湾独自で潜水艦を建造する」という国産潜水艦建造計画を立ち上げた。しかし、潜水艦建造技術を一朝一夕で生み出すことは不可能であり、国産計画というアメリカに対する揺さぶりはさして功を奏していない。そこで、日本からの直接輸入を公言したものと思われる。
もっとも数年前から、アメリカ海軍関係者には以下のようにアメリカの製造能力を疑う者もいた。
「通常動力潜水艦を建造していないアメリカが台湾に8隻も潜水艦を供与するという約束自体、そもそも極めて履行が難しい約束だ。台湾にとってもアメリカにとっても最も理想的なのは、アメリカが三菱重工と川崎重工に8隻の潜水艦を発注して、それを台湾に供与するという方法だ」
さらにその人物は、こうも語っていた。「武器輸出三原則が存在しているから日本政府がそれを許さないだろうから、日本の技術者にアメリカに移住してもらって、アメリカの新会社で建造するという手段もなくはない。アメリカは原潜しか建造できなくなってしまっているが、これからは最新通常動力潜水艦も必要になるから、台湾への供与という点だけでなく、アメリカにとっても名案と言える」
そのような状況は安倍政権によって（少なくとも制度的には）一変された。国内法的には海外への潜水艦輸出が一律に禁止されている状況ではないし、実際にオーストラリアへは輸出しようとの働きかけすらした。ただし、日本当局が台湾海軍への「そうりゅう型潜水艦」の売り込みに関してどの程度話を進めているのかは、当然ながら公表されていない。
しかし、中国の「環球網」の「いくら台湾が日本から潜水艦を輸入したがっていても、日本政府には台湾に潜水艦を売却するほどの覚悟はない」（12月9日）との論評通り、各種防衛関連法令は変更したものの、実際には腹をくくった国防政策の実施までには歩を進めていない可能性も高い。
いずれにせよ、台湾の潜水艦問題は、アメリカと日本にとってはまさに国防政策の覚悟が問われる問題である。
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日本製潜水艦の台湾への売却・・・無理かねぇ。
（ ´－д－）
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（論外）
2015.12.14 13:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
ドイツ生まれの韓国潜水艦のトラブル数が決める？ 豪州次期潜水艦をめぐる日独受注戦
韓国海軍の潜水艦「金佐鎮」（４番艦）の進水式で祝辞を述べる朴槿恵（パク・クネ）大統領。トラブル続きのドイツ生れの「韓国製」潜水艦が、豪州次期潜水艦をめぐる受注戦で日本の「友軍」となる＝２０１３年８月１３日、韓国南部・巨済（聯合＝共同）
豪州の次期潜水艦をめぐり、日本はドイツと熾烈な受注合戦を繰り広げているが、地力は申し分ない。そこに「韓国海軍の援護射撃」も加われば、勝機は拡大する。韓国海軍の潜水艦はドイツが開発し、韓国企業が組み立てるが、韓国側の瑕疵などでトラブルが続出。「潜水できぬ潜水艦」を保有する世界的に珍しい海軍に、各国海軍は脅威、否、驚異を抱いているからだ。
今後のトラブル件数によっては、ドイツ製の評判を落としかねぬ。韓国軍の兵器は「韓国製」を自称しても欧米の開発で、高度技術が必要な部品・システムは輸入、単純な部品は国内製造し、韓国企業が全体を組み立てるケースが多い。だが、部品が性能要求を満たさぬ代替品や欠陥品だったり、整備不良だったり。韓国製ではなく、韓国特有の「韓国性兵器」と呼ぶべき惨状だ。そんな危ない「致死性兵器」をインドネシアを皮切りにフィリピンやイラクが買い付ける。危険を顧みぬ、勇気有る決断に敬意を表したい。
トラブル続出の自称国産
３カ国の空軍が導入を決定したのはジェット練習機Ｔ－５０や派生型の軽攻撃機ＦＡ－５０など。
韓国内での組み立てに焦点を絞れば「韓国製」ではあるものの、実態は米軍需大手ロッキード・マーチンが開発し、韓国の航空機メーカー・韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が製造する。従って、エンジンや電子装備など枢要技術がほとんど「米国生まれ」という「血統」には絶対服従。１０月にはウズベキスタンへの輸出に、米国が武器輸出管理法を持ち出し待ったをかけた。技術流出や周辺国との緊張誘発が問題視されたもようだ。でも、ウズベクは幸運だった。
インドネシアは導入後にひどい目に遭う。受領したのは「視界不良品」。現代戦は、自機レーダーだけでなく、陸海軍レーダーの捕捉情報も送られ、より立体的かつ遠方の戦況を掌握する。ところが、当該システムに、米国が厳しい機能制限を課した。イスラム国家との理由、とか。陸上／艦艇レーダーの支援がなくば作戦半径が著しく制限される。そこでＫＡＩは、民生用周波数の代替使用を提案したらしい（異説アリ）。ハッキングの危険に加え、民間電波への干渉が起きるのは必然だった。携帯電話とミサイル誘導電波の周波数を同じにできる国柄が、遺憾なくにじみ出た格好だ。
もちろん、当然、インドネシアは他の契約でも裏切られまくる。整備する部品リストがナシ。そも、交換部品のストックがナシで、稼働中の機体よりはずして使い回す。客の食べ残しを「二次利用」したどこかの料亭顔負けの安全無視行為だ。機体整備マニュアルも軍事機密を盾に公表しなかったが「新品なので故障しない」と強弁する始末で、むべなるかな。
開発元のドイツも頭痛
もっとも、全てがそろっていても怖い。韓国空軍曲技飛行隊所属のＴ－５０Ｂは２０１２年、飛行前整備で整備後取り除くべきパーツを抜かず、操縦系統が誤作動→墜落→操縦士が死亡した。
日本を過剰に意識し、総花的でチグハグな兵器体系、背伸びし過ぎの兵器生産→輸出。無理の上に無理を重ねているのだが、拍車がかかろう。日本の武器輸出が緩和、１０月には防衛省の外局に防衛装備庁も設立され、独り相撲ならぬ「独り対抗心」を燃やしているためだ。
豪州海軍の次期潜水艦をめぐり、日本がドイツやフランスと性能面で互角以上に闘っている現実もシャクの種のようだ。嫉妬は、朝鮮日報が１１月《中国や日本と対峙する韓国は、生存を懸け原子力潜水艦建造計画を進めよ》と題する論説主幹の記事を載せた辺りにも表れる。何とも気宇壮大な夢ではないか。ドイツからライセンス生産（輸出仕様）する１８００トン級通常型潜水艦も満足に就役させられぬ“技術力”への自覚がない。
ただ、小欄は「韓国海軍による宣伝効果」を頭の片隅に置く。わが国は豪州の次期潜水艦建造を自力で勝ち取る。が、韓国海軍の潜水艦は珍しく「友軍」に成ってくれよう。
まず、数年間ドックに鎮座したままの１番艦の辛抱強さ。原因不明の騒音を修理中というが、契約を破りブラックボックスを分解し、元に戻せなくなったとの観測も、米国兵器に対する過去の「分解犯罪歴」に照らし有力説に浮上する。続いて３番艦。艦名は安重根（アンジュングン）。初代首相・伊藤博文（１８４１～１９０９年）を暗殺したテロリストの名だ。相も変わらず日本に凄味を利かせたつもりの奇行ではあるが、哀れなほど「締まり」のない艦だ。独企業の締め付け強度要求を満たさぬボルトを韓国企業が製造し、艦橋と甲板を固定するボルトが緩んだり折れたり。
兵器輸出、８年で１４倍強
しかし、３番艦の韓国企業製作のスクリュー・プロペラに２０１４年、１５１カ所もの亀裂が見つかったと聞き、笑っては気の毒だと思った。敵を待ち伏せする通常型潜水艦の命は静粛・隠密性で、日本企業は芸術的ともいえる精度でプロペラを仕上げる。１カ所の傷でさえ「個性的な雑音」を発出し、敵に艦名まで割り出される危険を伴うのに、１５１カ所とは…。ドイツ製に交換と成った次第。
このほか、燃料電池の不具合発覚などをへて「潜水艦モドキ」が続々と“就役”。導入時に「マレー半島やマラッカ海峡まで作戦域」と豪語した韓国海軍潜水艦隊は、主に沿岸をウロチョロする本来の実力を余すことなく発揮中だ。
一連のトラブルにはドイツ側の瑕疵が一部含まれるとしても、独技術陣に超頻繁に泣きついている。他国の部品・システムや技術をつまみ食いして兵器を組み立てるので、いつまでたっても力が備わらぬのだ。同時に、外国による技術供与へのロイヤルティーや部品輸入代金の支払いが韓国企業の利益率を圧迫し、将来にわたり苦しめる。
０６年に２．５億ドルの兵器輸出額は１４年に３６億ドルを超え、８年で１４倍強に。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、５年ほど前に世界２０位前後だった韓国は今や１３位に急上昇した。国益よりメンツにこだわる韓国政府は２０年までに７位を目指すため、企業負担は膨張を止めないというわけだ。
潜水艦ではトラブルの度、ドイツ技術陣が訪韓を繰り返したが、「韓国性兵器」の拡散に比例し、開発元＝欧米の技術者が尻拭いに世界中を駆けずり回る事態も増えそう…。合掌。（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）