日仏首脳
安保協力推進を確認 南シナ海の懸念共有 ！
　安倍晋三首相は７日昼（日本時間同日夜）、フランスのオランド大統領とエルマウで会談し、防衛装備品の輸出や共同開発を中心に安全保障分野での協力を推進していくことを確認した。中国による南シナ海での岩礁埋め立てについては「懸念を共有する」との認識で一致した。
　首相は「安保、防衛分野の協力が着実に進展している」と強調。国会審議中の安全保障関連法案に触れ「成立すれば日仏協力の余地も拡大する」と説明した。大統領は「日本の取り組みへの連帯を表明する」として支持する考えを示した。
　南シナ海問題に関しては首相から言及した。「中国による埋め立ては急速に進んでいる。フランスと懸念を共有したい」と訴えた。大統領は「南シナ海への安倍首相と日本の懸念を共有する」と応じ、中国の「力による現状変更」に批判的な姿勢を示した。
　両首脳はウクライナ問題を巡り、ロシアを含めたすべての当事者が停戦合意を順守する必要があるとの認識で足並みをそろえた。首相は「圧力とともに対話の継続も重要だ。北方領土問題の解決に向け、ロシアとは首脳間の対話が必要だ」と、日本の立場に理解を求めた。大統領も「ロシアの存在はシリアやイランでの問題解決にも不可欠だ」と、対話を重視していくことに同調した。
　大統領は12月にパリで開く国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）への協力を要請した。首相は「すべての国が参加する枠組みの構築に協力したい」と答えた。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）に関して年内の大筋合意に向け協力することで一致した。



■News Source （NIKKEI）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE07H08_X00C15A6PE8000/