쟈와 고속 철도 중국에서 일본에
Japan In-depth 4/22(토) 18:00전달
【정리】
·인도네시아 정부, 고속 철도 계획으로 일본에 발주한 의향.
·먼저 수주한 중국의 건설 계획 대폭 지연이 배경으로.
·정치적 요인 남는 것도 일본은 이 찬스를 살려라.
■인도네시아 정부, 일본과 공동 조사의 의향
인도네시아 정부는 쟈와섬서부의 수도 자카르타로부터 동부의 스라바야에 이르는 철도( 약 730킬로)의 고속 철도 계획에 대해 금년 5월부터 그 실현 가능성등을 환경이나 자원 등 각종 요인에 근거해 조사하는 「사업 가능성 조사(feasibility·스터디=FS)」를 개시할 방침을 이번에 분명히 해, 인도네시아의 국철(KAI), 과학기술 응용 평가청(BPPT)과 함께 일본과 공동으로 조사를 실시하고 싶은, 이라는 의향을 분명히 했다.
인도네시아의 철도 고속화 계획에 관해서는 자카르타로부터 반둥까지의 약 140킬로 구간에 관해서 2015년 9월에 일본과의 격렬한 수주 경쟁의 결과, 중국이 수주에 성공했지만, 그 후의 건설 계획은예산 증대나 토지 취득의 지연등에서 대폭적인 「계산 차이 」가 생겨라고 있다.이 때문에「중국이 아니고, 이번이야말로는 일본에 발주하고 싶다」라고 중국에의 낙담과 일본에의 기대가 정부부내에서 강해지고 있는 것이 배경에 있다고 듣고 있다.
르훗트·판쟈이탄 조정 대신은 「인도네시아의 고속 철도화에는 일본의 비용과 철도 기술이 필요」로서, 5월부터의 FS를 11월경까지는 종료하고, 일본에의 발주로 연내에는 합의할 방향으로 정부부내의 조정을 진행시킬 방침을 나타냈다.
일본측도 1월에 자카르타를 방문한 이시이 케이이치 국교상이 르훗트 조정상, 스마디 운수상등과의 회담에서 「고속 철도 계획에의 협력」의 자세를 나타내고 있어 벌써 양국 정부간인 정도의 협력 체제가 되어 있던 것도 이번 FS에의 일본의 참가의 포석이 되고 있었다고 보여지고 있다.
■전혀 진행되지 않는 중국의 건설 계획
그러나,2016년 7월에 건설 허가가 나온 이래 철도 계획은 거의 진척 있지 않고, 2017년 12월까지 확보가 필요한 약 600 헥타르의 토지의 수용도 대부분이 한번도 쓰지않음상태라고 해 2019년 5월의 개업을 절망시 하는 소리가 여기저기로부터 나오기 시작하고 있다.
2016년에는 건설 예정지로 하는 자카르타 교외의 토지에서 중국인 노동자가 공사를 개시했는데, 거기가인도네시아 공군의 관리지에서 공군의 허가도 없고, 한층 더 중국인 노동자의 비자에 문제가 있었던 것이 발각
4월 15일에는 건설에 필요로 하는 경비가 당초의 55억 달러에서 59억 달러에 부풀어 오른다라는 전망이 나타났다.무엇보다 비용을 인도네시아측은 부담하는 것은 없지만, 증대한 비용의 부담을 중국이 어떻게 하는지는 불안한 곳.중국의 수주에 죠코·위드드 대통령을 최종 결단시키는데 큰 역할을 완수했다고 여겨지는 리니 국영기업 대신은 「고속화 노선으로 건설 예정의 터널 공사로 변경이 생긴 결과의 비용 증가이지만, 중국 개발 은행이 문제 없다고 하고 있으므로 걱정은 없다」라고 매스컴에 설명, 예정 대로에 건설 계획이 진행된다라는 낙관적 견해를 표명했다.
■정부부내의 대립·확집이 영향
내각 개조로 리니 대신의 경질을 PDIP가 요구했지만 죠코 대통령이 거부했다고 여겨져 「죠코 대통령, 리니 대신」과「메가와티 전 대통령, PDIP」를 둘러싼 구도는 기본적으로 전회의 수주시와는 변함없다.
그러나, 철도 관계자나 경제계에서는 중국의 「엉터리인 계획이라고 진행되지 않는 건설」이 부조가 되는 중 「철도 계획이라고 하는 국민 생활에 직결하는 인프라 정비에 정치는 개입해야 한다는 없다」라는 소리가 나오고 있는 것은, 죠코 대통령도 리니 대신도 인정하지 않을 수 없는 곳이다.
어쨌건 간에, 순수한 기술론이나 코스트, 안전면등이 원인으로 일본이 전회의 수주 경쟁에 진 것은 아닌 것이 구제로, 인도네시아 정부부내나 여론이 「중국에 질리고, 일본에 기대하고 있다」라고 하는 어드밴티지를 최대한으로 살리기 위해서도, 일본은 다음의 고속 철도 계획의 수주를 목표로 해 재차 면밀한 계획과 중국측의 기수에의 대책을 가다듬는 것이 요구되고 있다.
오오츠카 토모히코(Pan Asia News 기자)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170422-00010000-jindepth-int
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이든.경제 사업으로서 엄격하게 검증해 주었으면 하네요.
정말로 경제 사업으로서 페이 할 계획인가 해들?.
인도네시아의 정쟁의 도구에 사용되었지 이루어지지 않아.
빼앗을 필요는 없지만 「인도네시아가 일본에 부탁해 왔다」라고 하는 전제로,
진행한다면 방심 없게 진행했으면 좋은 것입니다.
眉に唾付けてご覧ください
■インドネシア政府、日本と共同調査の意向
インドネシア政府はジャワ島西部の首都ジャカルタから東部のスラバヤに至る鉄道（約730キロ）の高速鉄道計画について今年5月からその実現可能性などを環境や資源など各種要因に基づいて調べる「事業可能性調査（フィージビリティー・スタディ＝FS）」を開始する方針をこのほど明らかにし、インドネシアの国鉄（KAI）、科学技術応用評価庁（BPPT）とともに日本と共同で調査を実施したい、との意向を明らかにした。
インドネシアの鉄道高速化計画に関してはジャカルタからバンドンまでの約140キロ区間に関して2015年9月に日本との激しい受注競争の結果、中国が受注に成功したものの、その後の建設計画は予算増大や土地取得の遅れなどから大幅な「計算違い」が生じている。このため「中国ではなく、今度こそは日本に発注したい」と中国への落胆と日本への期待が政府部内で強くなっていることが背景にあるといわれている。
ルフット・パンジャイタン調整大臣は「インドネシアの高速鉄道化には日本の費用と鉄道技術が必要」として、5月からのFSを11月ごろまでには終了して、日本への発注で年内には合意する方向で政府部内の調整を進める方針を示した。
日本側も1月にジャカルタを訪問した石井啓一国交相がルフット調整相、スマディ運輸相などとの会談で「高速鉄道計画への協力」の姿勢を示しており、すでに両国政府間ではある程度の協力体制ができていたことも今回のFSへの日本の参加の布石となっていたとみられている。
■一向に進まぬ中国の建設計画
ジャカルタ～バンドン間の高速鉄道計画では受注競争で新幹線による鉄道建設の実績、鉄道運航の安全性で日本の圧倒的優勢が伝えられていたが、中国側が最終段階で「日本のものと酷似した事業計画書を提出」するとともに建設に関する「インドネシア政府の費用負担をゼロ」とし、「事業が失敗した際の債務保証も求めない」という異例の案を示したことで逆転、中国が受注した経緯がある。
しかし、2016年7月に建設許可が下りて以来鉄道計画はほとんど進捗しておらず、2017年12月までに確保が必要となる約600ヘクタールの土地の収用もほとんどが手付かずの状態といわれ、2019年5月の開業を絶望視する声があちこちから出始めている。
2016年には建設予定地とするジャカルタ郊外の土地で中国人労働者が工事を開始したところ、そこがインドネシア空軍の管理地で空軍の許可もなく、さらに中国人労働者のビザに問題があったことが発覚するなど計画そのものだけでなく、建設工事の進め方でも「杜撰さ」が露呈、中国への信頼性が大きく揺らいでいた。
4月15日には建設に要する経費が当初の55億ドルから59億ドルに膨れ上がるとの見通しが示された。もっとも費用をインドネシア側は負担する訳はないが、増大した費用の負担を中国がどうするのかは不安なところ。中国の受注にジョコ・ウィドド大統領を最終決断させるのに大きな役割を果たしたとされるリニ国営企業大臣は「高速化路線に建設予定のトンネル工事で変更が生じた結果の費用増加だが、中国開発銀行が問題ないとしているので心配はない」とマスコミに説明、予定通りに建設計画が進むとの楽観的見方を表明した。
■政府部内の対立・確執が影響
「日本優勢の受注競争を最後にひっくり返した」のはこのリニ大臣といわれ、その背景には日本を推していた与党「闘争民主党（PDIP）」の党首、メガワティ元大統領とリニ大臣の確執、さらにジョコ大統領とメガワティ元大統領との不仲説も影響したといわれている。
内閣改造でリニ大臣の更迭をPDIPが求めたもののジョコ大統領が拒否したとされ、「ジョコ大統領、リニ大臣」と「メガワティ元大統領、PDIP」を巡る構図は基本的に前回の受注時とは変わっていない。
しかし、鉄道関係者や経済界からは中国の「杜撰な計画と進まない建設」が浮き彫りとなる中「鉄道計画という国民生活に直結するインフラ整備に政治は介入するべきだはない」との声がでていることは、ジョコ大統領もリニ大臣も認めざるを得ないところだ。
インドネシア紙の記者は「中国が受注したジャカルタ～バンドン間は鉄道の重要も少なく、距離が短くて高速化のメリットもあまりないことが政府部内に“どうせ（インドネシアの）は費用負担しないのだから中国にやらせてみたら”という雰囲気を醸し出したことも（中国への受注に）影響した」と当時の裏事情を解説する。
いずれにしろ、純粋な技術論やコスト、安全面などが原因で日本が前回の受注競争に敗れた訳ではないことが救いで、インドネシア政府部内や世論が「中国に懲りて、日本に期待している」というアドバンテージを最大限に活かすためにも、日本は次の高速鉄道計画の受注を目指して再度綿密な計画と中国側の奇手への対策を練ることが求められている。
ジャワ高速鉄道 中国から日本へ
Japan In-depth 4/22(土) 18:00配信
【まとめ】
・インドネシア政府、高速鉄道計画で日本に発注の意向。
・先に受注した中国の建設計画大幅遅れが背景に。
・政治的要因残るも日本はこのチャンスを活かせ。
■インドネシア政府、日本と共同調査の意向
インドネシア政府はジャワ島西部の首都ジャカルタから東部のスラバヤに至る鉄道（約730キロ）の高速鉄道計画について今年5月からその実現可能性などを環境や資源など各種要因に基づいて調べる「事業可能性調査（フィージビリティー・スタディ＝FS）」を開始する方針をこのほど明らかにし、インドネシアの国鉄（KAI）、科学技術応用評価庁（BPPT）とともに日本と共同で調査を実施したい、との意向を明らかにした。
インドネシアの鉄道高速化計画に関してはジャカルタからバンドンまでの約140キロ区間に関して2015年9月に日本との激しい受注競争の結果、中国が受注に成功したものの、その後の建設計画は予算増大や土地取得の遅れなどから大幅な「計算違い」が生じている。このため「中国ではなく、今度こそは日本に発注したい」と中国への落胆と日本への期待が政府部内で強くなっていることが背景にあるといわれている。
ルフット・パンジャイタン調整大臣は「インドネシアの高速鉄道化には日本の費用と鉄道技術が必要」として、5月からのFSを11月ごろまでには終了して、日本への発注で年内には合意する方向で政府部内の調整を進める方針を示した。
日本側も1月にジャカルタを訪問した石井啓一国交相がルフット調整相、スマディ運輸相などとの会談で「高速鉄道計画への協力」の姿勢を示しており、すでに両国政府間ではある程度の協力体制ができていたことも今回のFSへの日本の参加の布石となっていたとみられている。
■一向に進まぬ中国の建設計画
ジャカルタ～バンドン間の高速鉄道計画では受注競争で新幹線による鉄道建設の実績、鉄道運航の安全性で日本の圧倒的優勢が伝えられていたが、中国側が最終段階で「日本のものと酷似した事業計画書を提出」するとともに建設に関する「インドネシア政府の費用負担をゼロ」とし、「事業が失敗した際の債務保証も求めない」という異例の案を示したことで逆転、中国が受注した経緯がある。
しかし、2016年7月に建設許可が下りて以来鉄道計画はほとんど進捗しておらず、2017年12月までに確保が必要となる約600ヘクタールの土地の収用もほとんどが手付かずの状態といわれ、2019年5月の開業を絶望視する声があちこちから出始めている。
2016年には建設予定地とするジャカルタ郊外の土地で中国人労働者が工事を開始したところ、そこがインドネシア空軍の管理地で空軍の許可もなく、さらに中国人労働者のビザに問題があったことが発覚するなど計画そのものだけでなく、建設工事の進め方でも「杜撰さ」が露呈、中国への信頼性が大きく揺らいでいた。
4月15日には建設に要する経費が当初の55億ドルから59億ドルに膨れ上がるとの見通しが示された。もっとも費用をインドネシア側は負担する訳はないが、増大した費用の負担を中国がどうするのかは不安なところ。中国の受注にジョコ・ウィドド大統領を最終決断させるのに大きな役割を果たしたとされるリニ国営企業大臣は「高速化路線に建設予定のトンネル工事で変更が生じた結果の費用増加だが、中国開発銀行が問題ないとしているので心配はない」とマスコミに説明、予定通りに建設計画が進むとの楽観的見方を表明した。
■政府部内の対立・確執が影響
「日本優勢の受注競争を最後にひっくり返した」のはこのリニ大臣といわれ、その背景には日本を推していた与党「闘争民主党（PDIP）」の党首、メガワティ元大統領とリニ大臣の確執、さらにジョコ大統領とメガワティ元大統領との不仲説も影響したといわれている。
内閣改造でリニ大臣の更迭をPDIPが求めたもののジョコ大統領が拒否したとされ、「ジョコ大統領、リニ大臣」と「メガワティ元大統領、PDIP」を巡る構図は基本的に前回の受注時とは変わっていない。
しかし、鉄道関係者や経済界からは中国の「杜撰な計画と進まない建設」が浮き彫りとなる中「鉄道計画という国民生活に直結するインフラ整備に政治は介入するべきだはない」との声がでていることは、ジョコ大統領もリニ大臣も認めざるを得ないところだ。
インドネシア紙の記者は「中国が受注したジャカルタ～バンドン間は鉄道の重要も少なく、距離が短くて高速化のメリットもあまりないことが政府部内に“どうせ（インドネシアの）は費用負担しないのだから中国にやらせてみたら”という雰囲気を醸し出したことも（中国への受注に）影響した」と当時の裏事情を解説する。
いずれにしろ、純粋な技術論やコスト、安全面などが原因で日本が前回の受注競争に敗れた訳ではないことが救いで、インドネシア政府部内や世論が「中国に懲りて、日本に期待している」というアドバンテージを最大限に活かすためにも、日本は次の高速鉄道計画の受注を目指して再度綿密な計画と中国側の奇手への対策を練ることが求められている。
大塚智彦（Pan Asia News 記者）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170422-00010000-jindepth-int
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なんにせよ。経済事業としてシビアに検証してほしいですね。
本当に経済事業としてペイする計画なのかしら？。
インドネシアの政争の具に使われたんじゃかなわん。
ぼったくる必要はないけど「インドネシアが日本にお願いしてきた」という前提で、
進めるなら油断なく進めて欲しいものです。
