インドネシア
高速鉄道計画、中国が日本を猛追！
　日本と中国が受注を争うインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画（ジャカルタ?バンドン間約１２０キロ）で、後発の中国が攻勢を強めている。「初の高速鉄道輸出」を目指して異例の低利融資を決定したほか、インドネシア国産部品の使用や技術移転などを次々と提案。先行してきた日本を猛烈に追い上げる格好で、月内にもジョコ大統領が下す決定は予断を許さない状況だ。
　「中国は十分な技術と経験を持っている。高速鉄道の建設でインドネシアとの関係をさらに深めていきたい」。今月１０日、ジョコ大統領に計画の提案書を提出した中国の徐紹史主任（閣僚級）は自信をのぞかせた。インドネシア政府関係者によると、中国側は５５億ドル（約６５００億円）に上る事業費の全額を年利２％、償還期間４０年で融資する条件を提示。通常、中国政府が海外インフラ支援で融資する際の金利は低くても３％程度と言われており、「日本への対抗上、無理やり好条件の融資を提示してきた」（日本外交関係者）と衝撃が広がった。
　中国は、最近１０年余りで全土に１万７０００キロの高速鉄道網を整備してきた実績を強調し、「技術移転や人材育成を進め、インドネシア産部品も多く使う」と約束。「今回の計画を機に、インドネシアと共に東南アジアなどへ高速鉄道を輸出していきたい」とぶち上げ、工業製品の輸出振興を最優先課題とするインドネシアの関心を巧みに刺激する戦略に出ている。
　今月１２日に行われたジョコ政権の内閣改造も微妙な影響を及ぼす可能性がある。高速鉄道計画とは直接関係ないとされているが、パナソニックの現地販売会社会長などを歴任し、日本に好意的な発言をしていたゴーベル貿易相が更迭され、中国案を強力に推してきたリニ国営企業相は留任した。現在、米国系のコンサルタント会社が政府の委託で日中双方の案を比較しており、閣僚会議を経て、ジョコ大統領が最終決定する見込みだ。
　一方、日本が強調するのは５０年以上に及ぶ新幹線の安全運転の実績。４５００億円程度を年利０・１％で融資（円借款）する条件も提示しており、日本側の関係者は「中国には絶対に負けていない」と自信を見せる。ただ、「ここ最近の積極的な売り込みは中国のほうが上手。日本はＰＲ戦略で後れをとっている」（地元記者）との見方もある。日本側は２６日、和泉洋人・首相補佐官がジャカルタでジョコ大統領と面会し、最後の売り込みを図った。金融支援の追加など、中国をけん制するための支援の上積みを提案した模様だ。ジャワ島の高速鉄道計画は、将来的にバンドンからさらに５７０キロ東のスラバヤまで延伸する構想がある。

◇中国、トップセールス展開！
　中国は低コストと工期の短さを武器にして、習近平国家主席らによる高速鉄道のトップセールスを展開。アジアや中東、中南米などに向けた売り込みをかける。
　習主席は７月末、北京を訪れたトルコのエルドアン大統領との会談で、トルコの計画する高速鉄道建設に中国企業が参加を進めることで一致。昨年開業した最大都市イスタンブールと首都アンカラを結ぶ区間では中国企業が建設を請け負った。
　売り込みに特に熱心なのが「高速鉄道セールスマン」と中国で呼ばれる李克強首相で、外遊時にはほぼ毎回、高速鉄道に言及している。５月の南米訪問ではブラジル、ペルーの首脳と会談し、大西洋と太平洋を結ぶ約５０００キロの鉄道建設に向けた合同研究を進めることを確認した。
　一方、メキシコ政府は昨年１１月、中国企業を中心とする事業体が落札した約２７０億元（約５０００億円）の事業について「入札の合法性と透明性に疑義がある」として入札結果を取り消した。その後、メキシコが財政難を理由に事業を無期限延期としたため、外交問題化している。
　中国の高速鉄道は日独などから技術供与を受けて発展した。中国側は「独自開発技術」と主張するが、輸出には知的財産権の問題もはらんでいる。

■News Source （Mainichi）
http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m030039000c.html