日本政府
インド高速鉄道、新幹線輸出へ前進！
日本の技術「推奨」 共同調査！
　日印両政府は２０日、インド西部ムンバイからアーメダバードまでを結ぶ高速鉄道計画についての共同事業性調査結果をまとめた。内容は非公開だが、日本政府の説明によれば、日本の新幹線技術を推奨している。輸出に向け前進したといえそうだ。
　調査結果は、東京－新大阪間よりやや短い５０５．８キロを営業最高速度３２０キロで、最短２時間７分で結ぶとした。在来線特急の約７時間から大幅に短縮される。各駅停車の停車駅は１２駅。日本の新幹線で採用されている客車を動力車とする「動力分散方式」や、日本式の信号システムを勧めている。
　建設期間を２０１７～２３年の６年間と設定し、総事業費は９８００億ルピー（約１兆９０００億円）と見込まれる。２３年の開業時の運賃は、在来線１等車の１．５倍、標準的な航空運賃の約半分の２３００ルピー（約４５００円）と想定した。当初、営業黒字は望めないが、この程度なら一定の需要が望めると判断した。開業１３年目の３６年に黒字化が見込めるとしている。
　同路線の建設にはこれまでフランスなども手を挙げている。日本側は「新幹線技術の優位性はすでにインド側に十分理解されている」（外交筋）とみている。中国も低コストで別路線での高速鉄道事業参画を目指しているが、インドは同路線の整備を最優先と位置付けている。
　共同調査では、資金調達方法や事業主体で複数の選択肢を提示している。インド側が日本の新幹線採用のための予算を確保できるかどうかが最大の課題といえそうだ。車両メーカーやＪＲ東日本関係者は、電力の安定的な確保やテロ対策の必要性についても指摘しているほか、インドには、土地収用に時間がかかるという問題もある。共同調査は１３年５月に日印首脳会談で実施が合意され、同年１２月から行われていた。



■News Source （SankeiBiz）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000003-fsi-bus_all