仁川空港 “一日２万人の中国人が４００人に減少！”
仁川空港
一日２万人の中国人が４００人に減少！
１１日午後２時、京畿道（キョンギド）龍仁市（ヨンインシ）新葛洞（シンガルドン）のロッテマート。地下１階の新鮮食品売り場では客が５０人ほどしかいなかった。子供を学校に送った後に買い物に来る主婦で込み合っていた数週間前とは違う状況だった。他のところも同じだ。ロッテマートは今月の１０日間、全国の売上高が１１％減った。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）恐怖で人々が外出と対人接触を避けているからだ。高級デパートも似ている。Ａデパートにゴルフ衣類を納品する会社の役員は「昨年のセウォル号事態よりはるかによくない。ＭＥＲＳ事態で売上高が３７％減った」と語った。
こうした現象は「衣食住」すべての領域に拡散している。この日、ソウル良才洞（ヤンジェドン）現代自動車本社付近の食堂で昼食を取ったイ・チャンヨプさん（２９）は「普段は現代車の職員が多いため列に並んでいたが、３０％以上も席が空いている」と話した。誕生日パーティーの取り消しでケーキの販売も減っている。「パリバゲット」を運営するＳＰＣグループのチャン・スンフン部長は「ケーキ販売は減少し、家に置いて食べる食パンを買っていく客が増えた」と説明した。
ため息は庶民の市場も例外でない。ソウル乙支路（ウルチロ）中部市場で高麗人参販売店を経営するチェ社長（６１）は「終わったという言葉しか出ない」と語った。３５年間商売をしているが今回が最悪だという。チェ社長は「中国人観光客が主な客なのに、生活が苦しい」と訴えた。
ＭＥＲＳの空襲は航空業界も直撃している。韓国の航空会社の場合、この１０日間に中国人乗客１万８０００人が予約をキャンセルした。東南アジアでは約１万１０００人、日本では７６００人がキャンセルするなど韓国行きを避ける「伝染効果」まで出ている。仁川（インチョン）空港の関係者は「中国人訪問者が普段の一日２万人から現在は４００人に減ったほど」と懸念を表した。内需の目安となる自動車市場も委縮している。パク・ドンフン・ルノーサムスン副社長（営業本部長）は「客が代理店に来ないので、車を売ろうとしても売ることができない」と吐露した。現代・起亜車の関係者も「カフェ・花屋などに開設したテーマ支店の場合、訪問客が１０－２０％減った」とし「円安で苦しいうえ、ＭＥＲＳ波紋まで襲った」と述べた。
あちこちで悲鳴が聞こえる。ＭＥＲＳが早期終息せず３カ月以上続けば、国内総生産（ＧＤＰ）損失が最大２０兆ウォン（約２兆２０００億円）を超えるという 分析も初めて出てきた。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１１日、こうした内容の分析報告書を出した。６月までにＭＥＲＳ事態が落ち着けば被害額は ４兆ウォン程度にとどまると予想される。しかし８月末まで続けば２０兆ウォンに増え、年平均ＧＤＰを１．３％引き下げると予想される。この場合、隔離者が 約２万人となり、所得損失が増え、、サービス・飲食・娯楽業種の売上高が６０％以上減少するというシナリオだ。
文化界への伝染もすでに始まっ た。ソウル慶煕大「平和の殿堂」で１２、１３日に予定されていた「フレンチミュージカル・ガラコンサート２０１５」は中止となった。パク・ジョンヤ、ソ ン・スクなど女性巨匠が出演する京畿道広州（クァンジュ）ナムハンサンソンアートホールの「第１回モノドラマフェスティバル」（１２－２１日）も９月に延 期された。こうした最悪の状況を防ぐため、専門家は徹底的な防疫とともに「心理的恐怖」との戦いに積極的に取り組むべきだと述べた。
１１日には 経済５団体が内需の沈没を防ぐための「経済心理戦」に乗り出した。全国経営者団体連合会（全経連）・大韓商工会議所・貿易協会・中小企業中央会・経営者総 協会は共同声明を出し、「日常的な会議と行事を予定通りに進める」と明らかにした。これを受け、大韓商工会議所は地方商工会議所の会員会社の活動を督励 し、全国各地で予定された会議を継続する。中小企業中央会は伝統市場の支援など「内需活性化推進団」事業を進める。イ・ドングン大韓商工会議所副会長は 「最近、国内の景気に寄与していた中国人観光客が減る状況で、内需の消費でも増えなければいけない」と話した。檀国大のチョン・ヨンスン教授（経営学）は 「政策金利を引き下げて解決する問題ではない。内需活性化のための政府の大規模な政策が必要だ」と述べた。
■News Source （中央日報）
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=201702&servcode=300§code=300
仁川空港
一日２万人の中国人が４００人に減少！
１１日午後２時、京畿道（キョンギド）龍仁市（ヨンインシ）新葛洞（シンガルドン）のロッテマート。地下１階の新鮮食品売り場では客が５０人ほどしかいなかった。子供を学校に送った後に買い物に来る主婦で込み合っていた数週間前とは違う状況だった。他のところも同じだ。ロッテマートは今月の１０日間、全国の売上高が１１％減った。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）恐怖で人々が外出と対人接触を避けているからだ。高級デパートも似ている。Ａデパートにゴルフ衣類を納品する会社の役員は「昨年のセウォル号事態よりはるかによくない。ＭＥＲＳ事態で売上高が３７％減った」と語った。
こうした現象は「衣食住」すべての領域に拡散している。この日、ソウル良才洞（ヤンジェドン）現代自動車本社付近の食堂で昼食を取ったイ・チャンヨプさん（２９）は「普段は現代車の職員が多いため列に並んでいたが、３０％以上も席が空いている」と話した。誕生日パーティーの取り消しでケーキの販売も減っている。「パリバゲット」を運営するＳＰＣグループのチャン・スンフン部長は「ケーキ販売は減少し、家に置いて食べる食パンを買っていく客が増えた」と説明した。
ため息は庶民の市場も例外でない。ソウル乙支路（ウルチロ）中部市場で高麗人参販売店を経営するチェ社長（６１）は「終わったという言葉しか出ない」と語った。３５年間商売をしているが今回が最悪だという。チェ社長は「中国人観光客が主な客なのに、生活が苦しい」と訴えた。
ＭＥＲＳの空襲は航空業界も直撃している。韓国の航空会社の場合、この１０日間に中国人乗客１万８０００人が予約をキャンセルした。東南アジアでは約１万１０００人、日本では７６００人がキャンセルするなど韓国行きを避ける「伝染効果」まで出ている。仁川（インチョン）空港の関係者は「中国人訪問者が普段の一日２万人から現在は４００人に減ったほど」と懸念を表した。内需の目安となる自動車市場も委縮している。パク・ドンフン・ルノーサムスン副社長（営業本部長）は「客が代理店に来ないので、車を売ろうとしても売ることができない」と吐露した。現代・起亜車の関係者も「カフェ・花屋などに開設したテーマ支店の場合、訪問客が１０－２０％減った」とし「円安で苦しいうえ、ＭＥＲＳ波紋まで襲った」と述べた。
あちこちで悲鳴が聞こえる。ＭＥＲＳが早期終息せず３カ月以上続けば、国内総生産（ＧＤＰ）損失が最大２０兆ウォン（約２兆２０００億円）を超えるという 分析も初めて出てきた。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１１日、こうした内容の分析報告書を出した。６月までにＭＥＲＳ事態が落ち着けば被害額は ４兆ウォン程度にとどまると予想される。しかし８月末まで続けば２０兆ウォンに増え、年平均ＧＤＰを１．３％引き下げると予想される。この場合、隔離者が 約２万人となり、所得損失が増え、、サービス・飲食・娯楽業種の売上高が６０％以上減少するというシナリオだ。
文化界への伝染もすでに始まっ た。ソウル慶煕大「平和の殿堂」で１２、１３日に予定されていた「フレンチミュージカル・ガラコンサート２０１５」は中止となった。パク・ジョンヤ、ソ ン・スクなど女性巨匠が出演する京畿道広州（クァンジュ）ナムハンサンソンアートホールの「第１回モノドラマフェスティバル」（１２－２１日）も９月に延 期された。こうした最悪の状況を防ぐため、専門家は徹底的な防疫とともに「心理的恐怖」との戦いに積極的に取り組むべきだと述べた。
１１日には 経済５団体が内需の沈没を防ぐための「経済心理戦」に乗り出した。全国経営者団体連合会（全経連）・大韓商工会議所・貿易協会・中小企業中央会・経営者総 協会は共同声明を出し、「日常的な会議と行事を予定通りに進める」と明らかにした。これを受け、大韓商工会議所は地方商工会議所の会員会社の活動を督励 し、全国各地で予定された会議を継続する。中小企業中央会は伝統市場の支援など「内需活性化推進団」事業を進める。イ・ドングン大韓商工会議所副会長は 「最近、国内の景気に寄与していた中国人観光客が減る状況で、内需の消費でも増えなければいけない」と話した。檀国大のチョン・ヨンスン教授（経営学）は 「政策金利を引き下げて解決する問題ではない。内需活性化のための政府の大規模な政策が必要だ」と述べた。
■News Source （中央日報）
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=201702&servcode=300§code=300