자동차

 

기사 입력 : 2012/11/07 09:15

현대자의 연비 과장 둘러싸 미국에서 집단소송도

정몽구·현대자회장이 미국에 출장

 연비 과장 문제로 현대·기아 자동차가 연비를 하부수정한 이후,미국에서 집단소송이 제기되는

등, 현대·기아자의 브랜드 가치가 저하하는 것이 염려되고 있다.이 문제는 한국에도 비화해, YMCA, 경제정의실천시민연합(경실련) 등은, 현대·기아자가 한국 국내에서 판매한 자동차에 대해서도 연비를 검증하도록, 한국 정부에 요구하고 있다.한편, 현대자관련의 주가는 침착성을 되찾았다.이번 달 5일에는 현대자·기아자, 현대 모비스의 주가가 모여 4


賠償額は幾らになるんだろうねぇ。

 

記事入力 : 2012/11/07 09:15

現代自の燃費誇張めぐり米国で集団訴訟も

鄭夢九・現代自会長が米国に出張

 燃費誇張問題で現代・起亜自動車が燃費を下方修正して以降、米国で集団訴訟が提起されるなど、現代・起亜自のブランド価値が低下することが懸念されている。この問題は韓国にも飛び火し、YMCA、経済正義実践市民連合(経実連)などは、現代・起亜自が韓国国内で販売した自動車についても燃費を検証するよう、韓国政府に要求している。一方で、現代自関連の株価は落ち着きを取り戻した。今月5日には現代自・起亜自、現代モービスの株価がそろって4-7%下落したが、翌6日にはいずれも1-4%上昇した。

 問題が拡大していることを受け、現代自グループの鄭夢九(チョン・モング)会長は6日午後、米国へ出張した。ロサンゼルスの現代自米国法人(HMA)やディーラーなどを訪問し、現地の状況をチェックする計画だ。もともと鄭会長の出張は、9日(現地時間)に予定されているブラジル・サンパウロ工場の完成式に出席するためのものだったが、米国で燃費誇張問題が起こったため、米国で現地点検を行うスケジュールを追加したといわれている。

 米国の自動車業界専門誌オートモーティブニュースによると、現代・起亜自が燃費を下方修正した直後の今月4日、プライド、アバンテを購入した米国の消費者13人が「現代・起亜自の燃費誇張で被害を受けた」として、損害賠償と購入・リース契約取り消しを求める集団訴訟をオハイオ州の地方裁判所で起こした

 現代自は先月発表されたインターブランド社の企業ブランド価値ランキングで、前年比8ランク高い53位となった。一方、起亜自は87位で初めてトップ100入りした。

 燃費関連の補償金支出が、第4四半期の現代・起亜自に営業利益減をもたらすとの分析も出ている。東部証券のイム・ウンヨン研究委員は「総額3600億-6400億ウォン(約265-470億円)と推定される補償金は、現代・起亜自の第4四半期の実績に一括して反映される予定。これは、両社の第4四半期予想営業利益の10%から20%に相当する」と語った。

 一方、YMCA自動車安全センターは6日、公正取引委員会に対し「現代・起亜自の全車種について、韓国国内で燃費表示を誇張していないかどうか、調査してほしい」と要求した。国土海洋部(省に相当)など燃費測定当局に対しても「自動車の実燃費と公認燃費との間に大きな差がないかどうか、調査してほしい」と求めた。また経実連も6日、声明書を出して「燃費測定システムを、メーカーが独自測定あるいは委託測定して当局に報告するという方式から、政府機関が無作為に検査して第三者が監督するという方式に変更すべき」と表明した。

崔元碩(チェ・ウォンソク)記者 , キム・ウンジョン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/07/2012110700544.html

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【コラム】現代自動車、韓国で反省することはないか

2012年11月06日08時38分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  現代(ヒョンデ)自動車は10月に中国で思いがけない利益を得た。日本が中国と領土紛争を行ったおかげで中国人が日本車を買い控え漁夫の利を得た。現代自動車は前年同期より販売が37%増加したがトヨタは44%も減った。だが、今度は年間100万台以上を売る米国市場で悪材が発生した。燃費を誇張した点を認め顧客に補償することにしたのだ。対象は2011~2013年型の主要13モデルを購入した90万人で、補償金額は8200万ドルと報道された。だが、これは1年分にすぎないこの車が走り続ける限り毎年これだけのお金が出て行くところだ。東洋証券は今後25年間の補償規模は2兆ウォンを超えると推算した。また、グローバル時代のためひとつの国の事例が他の国にも簡単に適用されかねない。カナダがそうだ。

  今回の事態は今年2月にホンダが類似の訴訟で敗れたことである程度予見された。ホンダは2006年型「シビック・ハイブリッド」の燃費を水増ししたという容疑の裁判で負け、顧客に1100万ウォンを支払うよう判決を受けた。集団訴訟に参加した約20万人にホンダが渡したお金は1億7000万ドルという。現代自動車は米環境保護庁(EPA)から燃費下方修正の勧告を受けすぐに指示を履行すると同時に補償手続きに入ることによって集団訴訟を遮断しようと努めている

  今回新たにわかったことがある。米国ではこのような小さなことでも補償を受けられるということだ。公認燃費は実験室に道路と似た条件を作って測定する。そのため実際の燃費は公認燃費に比べ大きく落ちるケースが多い。当然と考えたが争訟の種になるという事実がわかった。同時に疑問もわく。米国車は果たして燃費を正直に表示しているかということだ。現代自とホンダが勢いに乗る外国企業という点も作用しなかったかという疑いもあるということだ。

  このような疑惑にもかかわらず、現代自動車は「訴訟天国」米国で営業しながらとても安易に考えたのではないか。この2年間に現代自動車の米国での広告の核心メッセージは40MPGだった。ガソリン1ガロンで40マイル走るという意だ。この広告に対する疑惑は約1年前からふくらんでいた。そしてついに7月には米消費者団体のコンシューマーウォッチドッグが「現代自動車が広告する40MPGは高速道路での燃費なのに消費者に一般道路でもこのような燃費が出ると誤解する素地を与えた」として訴訟を提起した。現代はこの広告を「アバンテ」(米国名・エラントラ)「アクセント」「ベロスター」と起亜自動車の「リオ」の4モデルに集中した。

  ウォッチドッグが現代自をターゲットとしたのは他の車の広告に比べ燃費誇張のレベルが激しいと判断したためとみられる。もしかすると国内でそのような形で商売をしても何の問題もなかったことがこのような災いを招いたのではないか。気むずかしい消費者が良い製品、強い会社を作るというが、とても寛大な顧客のせいで現代自動車が油断したのかもしれない。とにかく今回の事態は韓国の消費者にも大きな関心事だ。内需市場を80%も掌握している現代・起亜自が頭を下げて「謙遜モード」で出てくることを期待するのは行き過ぎだろうか。

http://japanese.joins.com/article/598/162598.html?servcode=100&sectcode=120

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中央日報の記事を読んでとてつもない違和感があるんだけど・・・。

 

現代車や起亜車が25年も保つのか?

( ´・д・)b

 

シビック・ハイブリッドの訴訟はホンダの勝訴で終わったろ。

http://response.jp/article/2012/05/10/174156.html

集団訴訟に対する支払いは判決でなく「和解金」だけど、わざと混同させるように書いてないか?

http://response.jp/article/2012/03/21/171662.html

( ´・д・)b

 

それと、本当に韓国内では燃費を著しく誇張して何も問題になってなかったのか?

80%は酷い寡占だな。韓国には独占禁止法が無いのか。

(;´-д-)b

 

~ 以上 ~

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(おまけ)

 

韓国の全負債規模3000兆ウォンに迫る

2012年11月05日08時25分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国の経済3主体(家計・企業・政府)の負債。

  家計と企業、政府のいわゆる“経済3主体”の合計が3000兆ウォン(約221兆円)に迫っていることがわかった。特に2008年の金融危機後に経済3主体の負債が速いスピードで増加している。

  韓国銀行などが4日に明らかにしたところによると、家計・企業・政府の負債合計は今年6月末現在2962兆ウォンで、昨年末の2859兆ウォンより103兆ウォンほど増えた。2007年に比べると1000兆ウォン近く増えるほど増加スピードが速い。

  名目国内総生産(GDP)に対する負債比率で見ても負担はますます大きくなっている。GDP比の負債比率は民間・政府の負債が経済水準に比べどの程度なのかを示す指標で、経済主体の実質負債負担を見せる。

  この比率は6月末現在233.8%で、2007年の201.7%に比べ32.1ポイント上昇した。家計は81.5%から88.5%に、企業は91.9%から108.1%にそれぞれ増えた。2008年の金融危機とユーロ圏の財政危機後に成長が全般的に鈍化したことで影響を受けたと分析される。一般的にGDP比の負債水準は、家計が85%、企業が90%、政府が85%を超過すると成長に否定的な影響を与えるもの評価される。

  政府のGDP比負債比率は2007年末の28.3%で今年第2四半期に37.2%まで上昇した。2000年には11%だった。LG経済研究院のイ・チャンソン金融研究室長は、「スペインやアイルランドも危機前には財政が比較的健全だったが、金融危機の解決過程で国の負債比率が短期間に高まった。韓国も家計負債がすでに高い上に企業負債も最近は上昇する傾向で潜在的リスクがある」と診断した。

  専門家は負債を徐々に減らしていかなければならないと助言する。急激に負債を減らしては副作用が大きくなる恐れがあるためだ。サムスン経済研究院のチョン・ヒョチャン首席研究員は、「債務満期を延長したり低金利債務に乗り換える方法などがあるが、これは一時的な処方にすぎない。究極的には負債償還能力を高めるべきで、経済を再生し雇用を増やす方法しかない」と話した。

http://japanese.joins.com/article/517/162517.html?servcode=300&sectcode=340

 



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