위안부 문제 사실 검증·문제점 정리를 위한 스렛드입니다.
여기에 열거한 사항은＜아시아 여성 기금의 관계자의 회상＞으로부터, 기금의 전 부이사장으로, 1952년에 현재의 총무성에 채용되어 1986년에 자치성 정무 차관을 퇴임, 1987년 11월의 타케시타 내각 발족으로부터 1995년 2월에 무라야마 내각 내각 관방 부장관을 근무할 수 있었던 이시하라 노부오씨에게의 인터뷰를 바탕으로, 당시의 일본배영부의 위안부 문제에의 인식의 추이와 강제 사실 인정에의 발걸음에 대해서, 사실 관계의 논의용으로 든 것입니다.
원본은 일본어의 세로 쓰기 PDF 파일이기 때문에, 한국측에 내용이 전해지도록, 스렛드에서는 조목별로 나누어 쓴 글로 해 정리하고 있습니다.
일본측의 참가자는 원자료를 읽어 받을 수 있으면 좋겠습니다. http://www.awf.or.jp/pdf/k0003.pdf
이시하라 자신의 회상에서는, 전시중, 중학생(현재의 고교생)이었던 이시하라도 전지로부터 돌아온 사람으로부터의 전문으로서 현지의 군에 관계하는 창관시스템의 존재를 (듣)묻고 있었다.
그러나 그러한 창녀는 국내에도 여럿 해, 당시는 합법으로 되어 있고, 궁핍함의 고 , 가족을 부양하기 위해서 매춘부가 되는 것이 있었다.
전지에서 그러한 경우의 사람이 일본인 이외에도 한반도 출신자를 중심으로 존재하고 있던 것도, 전지로부터 돌아온 군인의 이야기로서 자주 듣고 있었다.
단지 그 같은 사람이 어떻게 하고(이유·방법) 현지에 갔는지에 대해서는 몰랐고, 알 리도 없었다고 쓰고 있다.
이 이후는,
1) 일본 정부에 대해 위안부 문제보다 먼저 징용·강제 연행 문제가 다루어지고 있었다.
2) 미야자와 내각의 시대가 되고, 위안부의 존재와 어떻게 대처해야할 것인가라고 하는 논의가 나왔다.
3) 1990년 1월에 한국 매스컴에,윤정옥( 후에 정 대 협의 리더)이 원위안부를 취재한 보고가 게재되었다
4) 1990년 6월 6일(가이후 내각) 참의원 예산 위원회에서 질문이 나오고, 정부위원으로부터 「민간 업자가 그러한 사람들을 군과 함께 따라 걸었다. ···민간 업자가 한 것으로 정부는 관계없다」라고 답변. ···한국측이 맹반발
5) 실태를 분명히 해라라는 요구가 높아져, 노동성, 후생성과도 관할외를 주장해, 정부 전체로 대응하게 되어, 외정 심의실이 창구가 된다.
6) 1990년 10월 한국으로부터 항의문이 나온다.
7) 1991년 여름김 마나부 순서씨가, 원위안부라고 자신있게 나선다
8) 1991년말 일본 정부가 조사를 개시
9) 일한 정상회담 미야자와 총리
慰安婦問題 事実検証・問題点整理のためのスレッドです。
ここに列挙した事項は＜アジア女性基金の関係者の回想＞から、基金の元副理事長で、1952年に現在の総務省に採用され、1986年に自治省政務次官を退任、1987年11月の竹下内閣発足から1995年2月に村山内閣内閣官房副長官を勤められた石原信雄氏へのインタビューを元に、当時の日本背栄婦の慰安婦問題への認識の推移と、強制事実認定への足取りについて、事実関係の議論用に挙げたものです。
元本は日本語の縦書きＰＤＦファイルのため、韓国側に内容が伝わるよう、スレッドでは箇条書きにして整理しています。
日本側の参加者は元資料をお読みいただければ幸いです。 http://www.awf.or.jp/pdf/k0003.pdf
石原自身の回想では、戦時中、中学生（現在の高校生）だった石原も戦地から帰ってきた人からの伝聞として現地の軍に関係する娼館システムの存在を聞いていた。
しかしそのような娼婦は国内にも大勢いたし、当時は合法とされていて、貧しさの故、家族を養うために売春婦になるものが居た。
戦地でそのような境遇の人が日本人以外にも朝鮮半島出身者を中心に存在していたことも、戦地から帰ってきた兵隊の話としてしばしば聞いていた。
ただそのような人がどのようにして（理由･方法）現地に行ったのかについては判らなかったし、わかるはずもなかったと書いている。
これ以降は、
１）日本政府において慰安婦問題より先に徴用･強制連行問題が取り上げられていた。
２）宮沢内閣の時代になって、慰安婦の存在と、どう対処すべきかという議論が出てきた。
３）１９９０年１月に韓国マスコミに、尹貞玉（後に挺対協のリーダー）が元慰安婦を取材した報告が掲載された
４）１９９０年６月６日（海部内閣） 参議院予算委員会で質問が出て、政府委員から「民間業者がそういう人たちを軍と一緒に連れ歩いた。・・・民間業者がしたことで政府は関係ない」と答弁。・・・韓国側が猛反発
５）実態を明らかにせよとの要求が高まり、労働省、厚生省とも所轄外を主張し、政府全体で対応することになり、外政審議室が窓口になる。
６）１９９０年１０月 韓国から抗議文が出される。
７）１９９１年夏 金学順さんが、元慰安婦だと名乗り出る
８）１９９１年末 日本政府が調査を開始
９）日韓首脳会談 宮沢総理－金泳三大統領 （済州島）
日本側は慰安婦問題を深刻に捉えてはいなかったが、現地にて韓国の慰安婦問題の支援者に宮沢総理が取り囲まれる事態が発生。
その日韓首脳会談にて慰安婦問題が韓国内でシビアな問題になっていることを日本政府も認識した。
10）宮沢総理は帰国後に慰安婦問題の実態をしっかり調査するよう指示。
第一回調査実施（内閣官房長官 加藤紘一）
11）殆どの省庁からの回答は「該当なし、資料なし」
研究者の実態調査による資料発表（１９９２年１月 中央大学の吉見義明教授が朝日新聞にて発表など）や具定例の提示があり、関連省庁に再調査を指示し、その結果、1992年7月619日「加藤官房長官談話」が出される。
加藤談話 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html
１２）加藤談話の発表に当たっては、慰安婦の輸送手配、衛生管理（性病管理･検査）の徹底などを指示した文書も見つかっており、談話は、慰安所の設置や経営などへの政府の関与を認めたものである。
しかしながら慰安婦の募集において強制的に集めるよう指示する内容の文書は出てこなかったので、談話では、強制的に慰安婦にされたとのコメントは無かった。
13）韓国政府は強制的に慰安婦にされたことを日本政府が認めない点を最大の問題点として指摘。この点が日韓両政府の間の最大の争点に。
＜当時の日本政府の認識＞
・慰安婦の大部分は業者が募集して戦地へ連れて行かれたことは間違いない。
・軍が輸送や慰安所の設置とか、いろいろ関与したことも確かだ。
・しかし、関係部門の通達・指令など各種資料を集めたが文書で強制性を立証するものは出てこなかった。
･そのため、韓国政府や支持団体（挺対協など）が主張する慰安婦の募集において強制はなかったとの認識だ。
＜韓国側の主張＞
・日本政府の主張は納得できない。
・元慰安婦の証言では「自分は強制的に連行された」「自分は騙されて連れて行かれた」と言っているではないか。
・それなのに日本政府は強制的に連行した事実を認めないのか！
14）外政審議室、厚生省、外務省担当者による韓国での元慰安婦への聞き取り調査の実施
・韓国政府外務部、駐韓日本大使館からも、元慰安婦が強制されたと訴えているので、日本政府としての聞き取り調査を実施し、最終判断をしてほしいとの要請があった。
・挺対協による、聞き取り調査への反発が強く、日本政府も実施を断念するとの動きも。
・韓国政府から挺対協などの圧力が及ばない状況での聞き取り調査の場を設定し、聞き取り調査に応じる元慰安婦の人選をするので、聞き取り調査の実施を要請された。
その結果１６名の元慰安婦から聞き取り調査を実施し、聞き取り調査の結果について官房長官や総理大臣へ報告した。
15）聞き取り調査の結果
･明らかに本人の意に反して連れて行かれた
・騙された
・一般の女子労働者としての募集に応じたつもりが、慰安所に連れて行かれた
・嫌だったのだが、総督府の巡査が来て、割り当てがあり、脅しや圧力を感じて断れなかった
というような証言をする方が何名かあり、聞き取り調査の調査団から、「明らかに本人の意思に反して慰安婦にされた者が16人の中にいることが間違いない」という総合判断の報告を受けた。
総理や官房長官も同席の上での報告であった。
日本政府としては、通達や指示といった文書的なもの、強制性を立証できるような物的証拠は見つけることが出来なかったが、１６人の元慰安婦からのヒアリングの結果は作り話ではなく、本人がその意思に反して慰安婦にされた事実も間違いなく存在するとの判断に至り、1993年8月4日の河野談話になった。
河野談話 http://www.awf.or.jp/6/statement-02.html
このスレッドではここまでとし、河野談話への内外の反応、アジア女性基金の設立などは別のスレッドにて。
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