京城での国債報償運動参加団体についてちょっとまとめておくのなの。
中央の国債報償運動団体の結成状況
日付 国債報償
期成会国債報償
中央
義務社国債報償
連合
会議所国債報償
連合
会議所国債報償
志願金
総合所大韓毎日
申報社皇城
新聞社1907年
2月25日22日付の
趣旨書を
発表期成会に
報償金
受入先に
指定
される2月末 発起布告 義務社に
報償金
受入先に
指定
される3月1日 紙面広告
にて
受入表明3月5日 紙面広告
にて受入
拒絶表明 3月9日 各団体を
統括する
上位団体
の設立を
提言3月28日 申報にて
規程発表社内に
総合所の
事務所
設置を
発表
される 4月1日 各団体の
代表を
招いて
結成会議 4月3日 紙面広告にて
受入表明 4月4日 総合所へ
疑念提示4月5日 同名団体
（右欄の
連合所）
成立を
理由として
趣旨書撤回 *中心人物の
尹孝定が
4月7日に
右欄団体の
役員に選出
されている
ため、そこに
合流したか 4月7日 役員選出 4月25日 義務所の廃止による
統合交渉が不調に終わる 6月20日 団体と
しての
独自活動
開始 6月29日 総合所へ
統合される
総合所規程には、発起人として、最初に運動を始めた大邱断烟同盟会の発起人である金光済（大邱広文社長）、期成会の発起人・役員である呉栄根が名を連ねている。
また、皇城新聞は3月9日付紙面で、運動に参加する各団体から1人ずつ代表者を選び、運動自体を管理する上位団体「総会所」の設立を提言している。これらのことから、本来、総合所を各団体の上位団体として設立しようという狙いがあったのでないかと推察する。
しかし、金光済は4月3日付『大韓毎日申報』広告に総合所に無関係である旨を掲載しており、皇城新聞は4月4日付紙面の論説で、運動に対する国民の自主性・主体性を掲げ、総合所の事務所がイギリス人所有の申報社内にあることに疑義を呈し、発起人についても各団体の代表ではなく個人の資格を以て参加したことを批判していることから、総合社を上位団体とする共通認識は得ることができないまま活動が開始されたと見ていいだろう。総合所が自分たちでも報償金を受け付けているのに申報社からの報償金の移管も受けているという奇妙な現象は、総合所を上位団体と扱うことの痕跡であるか、或いは申報社のみが上位団体として認識し取り扱っていたことの表れではないだろうか。あ、ベセル社長が、金の動きを複雑にする方が横領するのに都合がいいからそうしたというのは、さすがにうがちすぎだろうねぃｗ
また、3月9日付皇城新聞提言では「総会所」を大韓自強会事務所内に置くことを提言しているが、大韓自強会の李鍾一・尹孝定・李東暉らは、国債報償連合会議所（表の左欄のほうの連合会議所）を設けて各団体の規制を行なうため、4月1日に各団体の代表2人ずつと大韓自強会館で会合している。（3月30日付付『万歳報』）
李鍾一は金光済と同じく、総合所規程に名を記載されたが4月3日付『大韓毎日申報』広告で無関係を表明しており、上位団体としての総合所設立が不調に終わった後、連合会議所を上位団体として設立すべく行動していたのではないだろうか。
皇城新聞社はこのように総合所或いは申報社に対して批判的であり、運動消滅、残務処理の段階まで特定の団体との関係を持たず独自の活動を堅持した。義務社から報償金受入先に指定され、実際1907年4月12日には義務社から43円30銭を受け取ってはいるが、これは片務的な関係であり、皇城新聞社から求めたことではない。
その義務社は1908年7月までの間に消えている。但し、現時点では1907年7月から1908年4月の『大韓毎日申報』『皇城新聞』『万歳報』には活動停止に関する記事広告は見あたらない。
もともと報償金の受入自体を行なわず、皇城新聞社を受入先に指定して、上記のように自分たちの出し合った報償金も渡していたのだから、独自での活動自体が低調だったのだろうか。
なお、後発の連合所について、4月7日の役員選出で所長に選ばれたのは李儁という人物である。そう、ハーグ密使の1人で憤死したことに美化されているあの李儁である。所長に選ばれた直後に、それを放り出してハーグへ行ってしまうという無責任さを発揮しているわけであるｗ
しゃおこー☆お遊び中
▲운동 단체의 결성 상황
▲運動団体の結成状況
TOTAL: 9654