６９１億ウォンもの国策Ｒ＆Ｄ事業、「クアルコム特許」が足かせ

政府が未来食品産業の育成のため、計６９１億ウォンを投入する大型研究開発（Ｒ＆Ｄ）事業が、グローバル通信会社である米クアルコムの特許権問題を巡り、難航していることが分かった。第４世代モバイル通信網（ローングタームエヴォリューション＝ＬＴＥアドバンスト）機器に取り付けられるコア部品「ベースバンドモデムチップ」の事業権を巡り、三星（サムスン）電子とＬＧ電子が競う過程で、二社がクアルコムと交わした特許契約の内容が明るみに出たのだ。

同契約書によると、二社はモデムチップを開発しても、クアルコムの同意無しには海外向けに輸出できない。今回のプロジェクトを受注したＬＧ電子のコンソーシアムは、クアルコム問題を近いうちに解決すると主張している。電子業界は今回の出来事は、三星電子とＬＧ電子は世界的な情報技術（ＩＴ）機器メーカーに躍り出たものの、相変わらずクアルコムの重要特許に頼らざるを得ない「技術従属」の現実を克明に示していると評している。

先月３１日、黃昌圭（ファン・チャンギュ）元三星電子社長が率いる知識経済部（知経部）・Ｒ＆Ｄ戦略企画団は、ＬＴＥ機器の部品や太陽電池、電気自動車、天然新薬などで構成された「未来産業先導の早期性や創出型Ｒ＆Ｄの課題」事業者を選定して発表した。このうち、三星電子とＬＧ電子のコンソーシアムが競争相手となり、業界の関心が集まった「ＩＴ融合複合機器向けコア部品の課題（ＬＴＥアドバンスト向けベースバンドモデムチップなど）」に、ＬＧ電子のコンソーシアムが選ばれた。

これに先立って、三星電子・コンソーシアムは先月、クアルコムが国内メーカーと交わした特許権契約書の一部の条項を、担当部に公開し、問題を提起したという。該当条項は、「携帯電話メーカーは、自社製品に使用すること以外の目的で、クアルコムの特許を使用した部品（ベースバンドモデムチップなど）を開発したり、外注生産することを禁じる」としている。これは二社共に、開発を済ませたモデムチップを、クアルコムの同意無しに、海外向けに販売できないことを意味する。クアルコムは、携帯電話通信技術の大半を、オリジナル特許として保有している。

これと関連し、コンソーシアム主管社として、技術開発の全ての過程を直接主導する意思を明らかにしたＬＧ電子とは違って、三星電子は、コンソーシアム参加の中小メーカー各社を、開発の前面に立たせることにした。また、最終的に開発された部品を、販路確保のため主管社が購入する意思はあるのかという担当部の質問に対し、ＬＧ電子は同意したものの、三星は否定的な反応を示した。これは、三星がクアルコムとの特許権契約書によるトラブルを懸念したためだ。結局、担当部・Ｒ＆Ｄ戦略企画団の評価委員らは、主管社の事業参加意思項目で、ＬＧ電子側に高い点数をつけたとしている。

担当部や民間評価委員らは、三星電子・コンソーシアムによる問題提起で、後でクアルコムとの特許権問題に注目し、事業者選定直前の先月になってようやく、ＬＧ電子に対し、「特許権問題をどう解決するのか」という質問を投げかけた。これに対し、ＬＧ電子側は、「クアルコムとの交渉を通じ、モデムチップの開発や生産を巡る同意を求めることができるだろう」と回答した。

これを受け、ＬＧ電子は今週末までに、担当部・Ｒ＆Ｄ戦略企画団に対し、クアルコムから生産や販売を巡る同意を求めることを証明する文書を示すことにした。電子業界では、今回の出来事は１９９５年の第３世代モバイル通信技術「符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）」技術をクアルコムから導入し、１６年間が過ぎた今も、重要特許に頼る手痛い事実が思い起こされるものと見ている。実際、政府はクアルコムが韓国からだけでも昨年まで、計５兆ウォン以上のロイヤルティ収益を獲得したと試算している。

これと関連し、国内大手法律事務所の弁理士は、「どうせ、ＬＧ電子がＬＴＥ向けベースバンドモデムチップを開発しても、すでに世界でのクアルコムの市場支配力が余りにも強力であるため、相手にならない」とし、「クアルコムはこのような側面を考慮し、ＬＧの要請を受け入れた可能性が高い」と分析した。実際、０５年、三星電子は第３世代ベースバンドモデムチップを独自に開発したが、クアルコムの牽制に押され、商業化にまではこぎつけなかった。

担当部の関係者は、「技術後進国が先進国に追いつくためには、直ちにお金にならなくても、地道に標準特許開発にチャレンジしなければならない」と言い、「そうすればいつかは、この１６年間続いてきたクアルコムに対する技術従属から完全に脱することのできる日が来るだろう」と語った。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011061740278

参考に、日本のドコモの３Gなどは日本独自仕様でありLTEは数年前より試作と試験をしていて電子技術雑誌などにも長年掲載されている開発国です。３GもLTEも試験機なども製造・販売をしています。

現在の３GであるCDMAについては、携帯電話の販売価格の5%から5.75%のロイヤリティーを支払い、

クアルコムの特許消滅後も５０％を支払う契約となっているようです。

米クアルコム社に２６００億ウォン、公取委が史上最大の課徴金科す

公正取引委員会（公取委）は、世界的な情報技術（ＩＴ）開発の米クアルコムが市場支配的な地位を乱用したとし、史上最大規模の課徴金（２６００億ウォン）を科した。他の国々もクアルコムの不公正行為について調査している中、今回の決定を受けて海外で類似のケースが相次ぐものと見られる。

２３日、公取委によると、クアルコムは、三星（サムスン）・ＬＧ電子など、携帯電話メーカーがクアルコムの符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）モデムチップではなく、ライバル他社の製品を使う時に、携帯電話の販売価格に付けるロイヤルティを自社製品使用の時のロイヤルティ（５％）より高い５．７５％を課した。

クアルコムはまた、韓国企業が自社製品を購買する条件でリベートも提供した。実際、Ａ社に必要なモデムチップの８５％以上を買い入れると、購買代金の３％を支給した。リベートの規模は０４年までは会社当り年平均１６８０万ドル（約２１０億ウォン）、以後は３２８０万ドル（約４１０億ウォン）だとわかった。

モデムチップは、ヒトの音声をデジタル信号に切り替え、これを再度ヒトが聞くことができるアナログ信号に変造する携帯電話の中核部品で、クアルコム社が源泉技術を保有している。

クアルコムは特許権が消滅した後も、従来のロイヤルティの５０％を払わせるように契約を結び、国内メーカーの技術料への負担を膨らませたものという調査結果が出た。

公取委の徐東源（ソ・ドンウォン）副委員長は、「クアルコムがロイヤルティを差別的に課し、条件付きでリベートを支給してきたため、韓国と台湾企業が国内のモデムチップ市場へ進出できなかった」とし、「その結果、クアルコムは１０年以上、独占に近いシェアを維持することができた」と述べた。クアルコムは昨年基準で国内ＣＤＭＡモデムチップ市場の９９．４％を占めている。

公取委は、携帯電話で動画を保存・再生するモバイルソフトウェア市場においても、クアルコムがライバル事業者の営業を制限したという疑いに対しても審査を行っている。

韓国クアルコムのチャ・ヨング社長は、「公取委の決定を残念に思っている。クアルコムと韓国企業の競争者のノキアなど、ＧＳＭ陣営の提訴から端を発した今回の公取委の決定は、韓国企業の競争者であるＧＳＭ陣営だけに利益をもたらす行為だ」と話した。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009072415548