韓国野党・共に民主党は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領勾留取り消しの責任は沈雨廷（シム・ウジョン）検察総長（検事総長に相当）にある」と主張し、沈雨廷総長の弾劾をちらつかせているが、これに対して元喜竜（ウォン・ヒリョン）前韓国国土交通部（省に相当）長官は10日「（共に民主党の）李在明（イ・ジェミョン）代表は勾留を取り消した判事の方を弾劾せよ」と主張した。共に民主党は尹大統領勾留取り消しの決定を下した判事には何も言わず、取り消し決定に即時抗告しなかった検察ばかりを攻撃しているため、「李在明代表自らの二審裁判を意識しているから」という趣旨で批判したのだ。

【写真】尹大統領罷免要求デモに参加した共に民主・朴賛大院内代表

　元喜竜・前長官は同日フェイスブックに「（尹大統領の）勾留取り消しを決めたのは裁判所だ」とした上で「問題の核心は、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に捜査権がないのに、その捜査内容を裁判に提出することが正しいか確認する必要があるということだ」と指摘した。元・前長官はさらに「ところが李在明は『検察は大統領と組んでやった』として検察ばかりを攻撃している」「検察は弱く見えるので残忍に踏みにじるが、裁判所に対しては3月26日に李在明を殺すか生かすか決める裁判を控えているので、ぐうの音も出ない。李在明本人だけを守るため頭を突き合わせ知恵を絞っている」と批判した。

　元・前長官は「取り込みに失敗すれば残忍に殺し、自分の生存が懸かれば暴力団とも主体思想派とも協力する李在明の怪物的生存方式だ」「勾留取り消しが本当に不当だと主張したいのなら、勾留を取り消した判事を弾劾してほしい」とも訴えた。

　共に民主党は裁判所に対し、勾留取り消しの決定に疑問を呈しつつも、直接の攻撃はしていない。これについて与党からは「共に民主党は李在明逮捕裁判があるので裁判所への批判を自制しているのだろう」との声が上がっている。李在明代表は今月26日に公職選挙法違反事件の二審宣告を控えている。