工事代金の名目で900億ウォン（現在のレートで約92億円。以下同じ）台の融資金をだまし取り、会社の資金80億ウォン（約8億1000万円）を横領した容疑で裁判にかけられた太陽光発電所施工会社代表が、かつて文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に大統領表彰を受けていたことが11日までに分かった。

　本紙の取材を総合すると、11日に詐欺・私文書偽造・横領などの容疑で在宅起訴された44歳の被告が営む太陽光発電所施工会社のA社は、2019年の中小企業人大会で当時の文在寅大統領から「優秀中小企業」として表彰されていた。当時、A社は技術および研究開発、地域の雇用創出、奨学金寄付など社会的貢献を実践した功績を認められた。20年までに売り上げは1000億ウォン（約102億円）を超え、急激に企業規模を拡大したが、翌21年に460億ウォン（約47億円）の損失を出したという。

　被告は施工会社と発電実施会社を実質的に併せて営み、ファンドの運営会社をだまして20年6月から21年12月にかけておよそ911億ウォン（約92億円）の融資を受けた疑いが持たれている。また、21年2月から同年11月にかけて法人名義の口座にあった資金およそ80億ウォンを私的に流用した状況も検察の調べによって摘発された。部門別の事業拡張と新型コロナなどによる工事遅延が重なって会社の財政状態が悪化するや、下請け企業に工事代金が支払えなかったり個人投資家から資金を借りたりして会社の債務が増大したが、そうした状況でも被告は会社の資金およそ80億ウォンを自分の口座に移して暗号資産を買うなど、会社の資金を個人的に使用したという。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン前大統領による再生可能エネルギーへの執心具合はとてつもないものがありました。
　執心していたのは「再生可能エネルギー」に対してではないかな。
　いわば「キレイナ韓国」として諸外国から見られることに執心していたというべきかも知れません。

　ムン・ジェイン大統領になる前、2015年時点の電力構成はこんなところ。

・石炭火力 38.7%
・ガス火力 19.1%
・石油火力 6.0%
・原子力 31.2%
・水力 1.1%
・再生可エネ 3.1%

　石炭火力と原子力が約70% を占めるツートップ。
　この石炭火力と原子力を減らそうとしたのです。
　で、その代替として用いようとしたのがLNG火力と再生可能エネルギー。

　「パルリパルリ（早く早く）」が国是である韓国ですので、不法であろうとなんだろうと構うことなく原発を廃炉にし、多少の無理があっても石炭火力をガス火力に切り替えようとしてきたのです。
　月城1号機はまだ改装したばかりで充分に経済性があったにもかかわらず、無理矢理廃炉にされ、計画中の石炭火力はほぼLNG火力に切り替えられました。

　2024年の電力構成はこのように変化しています。括弧内は2015年のもの。

・原子力 32.5%（31.2%）
・ガス火力 29.8%（19.1％）
・石炭火力 29.4%（38.7%）
・再生可能エネルギー（水力を含む） 6.9%（4.2%）
・その他（石油火力など） 1.4%

　原子力増えちゃいました。


　ま、それもそのはず。ベース電源としての原発は失いがたい。新たに発電を開始した原発もいくつかあります。
　石炭火力も下げたのですが10%ポイントがやっと。
　再生可能エネルギーはかけ声ほどには伸びていません。

　大規模太陽光発電とかやっているのですけどね。
　渡り鳥のいる干拓地に設置したために、糞害でまったく発電できなくなるなんて事態もありました。

韓国の干拓地メガソーラー、糞害対策で猛禽類の描かれたタコを飛ばそうとする……なお、数万枚のタコが必要になる模様（楽韓Web過去エントリ）

　で、中小企業の太陽光発電設置業者を表彰したりして再生可能エネルギーを増やそうとしていたのですが。
　その表彰業者が詐欺業者になってしまいました、とさ。

　とてもとても韓国らしいオチでなんというか……うん。
　韓国ではよくある光景です。
　いや、ホントに。

　かつてイ・ミョンバク大統領の号令で行われていた資源外交で「ダイヤモンド鉱山を確保した」ってニュースが、インサイダー取引のための完全な嘘とかありましたからね。
　大統領の号令で行われた事業ですらこの体たらくなんですから、表彰された民間企業が詐欺するなんてごくごく普通のことなのです。