韓国の自営業者の負債問題は果たしてだれが解決すべきだろうか。自営業者自ら解決しにくい状況になった以上、韓国政府と金融圏が一肌脱がなければならないという世論が優勢だ。だがこれまでこれらが見せた姿は期待に大きく及ばなかったのが事実だ。

専門家らは政府が出した各種対策に対し「破局を先送りするばかりで『時限爆弾ゲーム』式の対策」と批判する。実際に韓国政府は昨年７月と１２月に自営業対策を出したが、根本的な対策といえるものは見当たらなかった。▽政策資金償還延長対象者拡大▽貸付償還期間延長▽低金利商品への借り換えプログラム活性化など、負債償還期限を延期したり負債をさらに増やすようにする内容が大部分だった。

ソウル・冠岳区（クァナクク）の自営業者イ・デジョンさん（５２）は「コロナ時局にとり急ぎ政府の低利貸付を多く受けて莫大な借金に陥り廃業もできなくなっている人たちが相当数。貸付支援は潰れる時期を遅らせるだけで究極的な支援にはならない」と訴えた。政策未来小商工人研究所のチョン・ウォンソク代表は「貸付延長政策はむしろ（貸付期間拡大により）利子負担だけ加重する格好」と指摘した。

金融圏は高利貸付形態までみられる。全国銀行連合会消費者ポータルによると、１月末基準で個人事業者向け信用貸付残高のうち３６．９％が年６％以上の高金利貸付だ。年５％以上に拡大すれば全体の７１．７％に達する。年４．６８％である銀行貸付平均金利よりはるかに高い。貯蓄銀行や保険会社、消費者金融などの貸付金利は年１０％を大きく上回る。

フランチャイズベーカリーを運営していたが廃業したナム・ミヨンさん（仮名、５２）は貸付金平均金利が年１２％だ。それでも彼は「他の人たちと比較すればそんなに高くない方だ」と話す。

零細自営業者はこれといった担保がなく信用貸付を受けなければならないが、金融圏は「信用評価が難しい」という理由で高金利を策定している。これに加え２０２０年のコロナ禍当時に先を争って受けた貸付がこれから本格的な元金償還期に差しかかる。自営業負債の「悪夢」はこれからが始まりという意味だ。その上非常戒厳事態とトランプ大統領再執権など内外の政治混乱で景気がさらに厳しくなり、金を稼いで負債を返すことがますます難しくなっている。
（引用ここまで）

　コロナ禍での貸し付け償還がはじまり、自営業者が大変なことになるとの話はかなり前からされていましたが。
　それが現実になりつつある、とのニュース。
　韓国の全就業者に対する自営業者の割合は世界的に見ても高く、統計によっても異なるのですが20〜25%ていどとされています。

　OECD準拠では「無給で働いている家族従業員も自営業扱い」となるのに比べて、韓国の基準では「納税者本人だけが自営業者」となるためだいぶ数字のぶれが出ている模様。
　OECDではトップ5の常連。
　世界基準（ILO）だと30位前後といったところ。

　「先進国」としてはだいぶ高め。OECDでは韓国以上か同レベルの国はトルコ、ギリシャ、メキシコ、イタリア、ブラジルなどです。
　普通は訪れる観光客が多い国が、それ目当てに自営業者になる……って感じですかね。
　韓国は例外ですが。


　で、コロナ禍での貸し付けの償還がはじまることに対して、政府の対策は「よし、貸付枠を増やそう」と決定したとのこと。
　自転車操業をしている自営業者に「苦しそうだから自転車をもう一台上げるよ、これでがんばれ！」って言っているようなもんですね。
　結果、新品の自転車を担ぎながら自転車を漕ぐことを強要されるっていう。

　まあ、それで借りられれば目の前での破綻は避けられますし、バトンはあと数十日で成立するであろう次期政権に引き継がれるので知ったこっちゃないと。

　ちょっと前に破綻したスーパーマーケット大手のホームプラスもそうなのですが、内需が増えていくのであればちょっとした矛盾は避けて通れるものなのですが。
　インフレで見た目の借金額も減っていきますし。
　でも、それが逆回転をはじめている韓国では負担が増えていくだけでしかない。
　人口減フェイズに入ってますしね。