今年1－2月の2カ月間で建設会社103社が廃業した。これは昨年同期比で30％以上の急増だ。中小の建設会社だけでなく、ソウル市内の高層ビル「63ビル」を施工した新東亜建設、慶尚南道第2位のテジョ建設、施工能力第83位の大宇造船海洋建設など中堅の建設会社までもが相次いで法定管理（会社更生法に相当）を申請している。ロッテ建設、GS建設、DLグループといった大手建設会社も子会社売却や本社ビル売却など非常経営体制に入っている。

　原材料価格・人件費上昇などで工事費用が急増した反面、建設景気沈滞で完工後も売れていない完成在庫マンションが増え、建設会社はどこも資金難に陥っている。特に完成在庫マンション2万世帯のうち80％が地方に集中しており、地方の建設業界には連鎖倒産の恐怖が広がっている。

　建設業は鉄鋼・セメントなどの建材だけでなく、引っ越し業、インテリア業、飲食業など他の業種への波及効果が大きく、国内総生産（GDP）の15％を占める内需産業だ。雇用創出効果も大きく、雇用労働者は200万人を上回る。建設部門の雇用は昨年15万7000人も減ったが、今年に入ってからは減少幅がさらに広がり、1月中の建設部門の雇用は1年前より16万7000人も減少した。 （中略）

不良不動産のプロジェクト・ファイナンス（PF）事業所について整理作業を急ぎ、新たなマンション建設用地供給上のボトルネックとなっている問題の解決策も講じなければならない。現在協議中の補正予算に建設景気の振興策も追加すべきだ。
（引用ここまで）

　楽韓Webでもやばいやばいと言い続けてきた、韓国で内需不況の大きな原因となっている不動産不況がもはや目も当てられない状況になりつつあります。
　記事中にも指摘があるように、建設業が堅調であれば雇用、建材、物流、家電なんかにも波及効果があるわけです。
　それが逆回転をはじめると、波及効果で延々と不況のスパイラルにはまらざるを得ません。

　1〜2月に建設企業103社が廃業。
　これまでは中小企業が中心でしたが、大手・中堅もかなり厳しい状況です。
　大宇造船海洋建設（現在は大宇造船との資本関係なし）は去年末に企業再生手続きから脱したのに、また法定管理申請を行ったとのこと。

　大宇造船海洋建設は施行能力順位で83位。
　ザ・中堅って感じの企業規模。


　これ以外にも新東亜建設（58位）、三部土建（71位）なんかが会社再生手続きを申請。
　建設能力で16位だったテヨン建設ほどのインパクトではありませんが、どれもそこそこの規模の企業。
　そして、去年のいまくらいから「本気でまずい」って言われ続けていた「本命」なのがロッテ建設。

韓国の大手ゼネコンに破綻の危機→金融機関から大規模融資で一息つく……ただし、「プロジェクトファイナンス危機」はまだ消えていない（楽韓Web過去エントリ）
　ロッテグループ本丸がロッテ建設を支えるために、ロッテワールドタワーを担保として差し出して融資を受けたことも報道されています。
　ロッテワールドタワーはこれですね。韓国でもっとも高いビル。



　そしてロッテ建設本体はついに本社ビル売却。
　ロッテ側は「総資産は183兆ウォンある」として流動性に問題ないことをアピールしているのですが……。

ロッテ「総資産183兆ウォン、流動性問題ない」··· ロッテ建設本社も売却推進（ソウル新聞・朝鮮語）

　言えば言うほど唇寒し。
　実際、「事業再編成」としてロッテレンタルを売却したのをはじめ、ロッテウェルフードの工場、ロッテケミカルのパキスタン法人を売却、韓国のセブンイレブンに設置しているATM事業も売却と「現金化」を急いでいるのですね。
　その原因が「流動性確保」であるとすれば……さすがにロッテグループ本体はともかく、主要企業のひとつやふたつ、傾いても不思議はないってところですね。