中国系の電子商取引（EC）サイト「Temu（テム）」が韓国を含む6カ国・27社に韓国の消費者の個人情報を渡していることが分かった。Temuは21日、韓国の販売業者に対して韓国の利用者の個人情報を追加提供するという内容を盛り込んだ「個人情報取扱方針」を更新した。Temuは個人情報の国外移転に同意しなければTemuを利用できないようにしていた。中国企業が個人情報を過度に収集しているという懸念が高まっていることから、韓国個人情報保護委員会はTemuに対する最終調査を行っている。

【表】Temuの韓国国内における個人情報取扱方針

　Temuのホームページに掲載されている個人情報取扱方針を見ると、「Temuは韓国・米国・シンガポール・日本・オーストラリア・インドネシアの6カ国・27社に個人情報取扱を委託している」と書かれている。Temuは住所・郵便番号・氏名・電話番号・個人税関コード・取引金額・電子メールなどの情報をこれら企業に渡している。Temuを利用するには、個人情報の国外移転を拒否することはできない。Temuは「個人情報の国外移転は当社のサービス提供のために必須」「お客様が国外移転を拒否する場合、サービスを利用することはできない」と明記している。

　Temuはまた、「個人情報の第三者への提供」という項目に、これまでの関税庁に加え、韓国の販売者を追加した。21日現在、個人情報を提供している韓国の販売者リストには25社の社名が掲載されている。これら販売者に氏名・住所・郵便番号・連絡先・注文情報などを提供するということだ。Temuは18日に韓国の販売者を募集しており、韓国市場への直接進出を宣言したのに伴う動きとみられている。

　Temuは個人情報取扱方針に「個人情報保護法に基づき個人情報を移転する」と書いている。だが、韓国個人情報保護委員会は、Temuの個人情報取扱手続きが適法かどうかを調査している。同委員会関係者は「個人情報の国外移転や第三者提供そのものに問題があるとは言えない」としながらも、「個人情報取扱を委託する場合、きちんと告知をしているのか、個人情報を第三者に提供する際に同意を得ているのか、告知したこと以外に追加でさらに多くの情報を提供することがあるのか、などを調べている」と語った。

　同委員会は調査で、消費者に個人情報の国外移転と第三者提供を告知し、同意を得る手続きを経たとしても、関連内容を隠さず、正確に、すぐに見ることができるようにしてあるかどうかなども調べるという。本紙記者がTemuに加入してみたところ、利用約款の同意が必須だった。利用約款は200字詰め原稿用紙で130枚に達した。個人情報取扱方針は、このうち別途に文字をクリックしなければ内容を確認できなかた。同委員会は昨年7月、保護措置なしに海外販売業者約18万社に韓国の消費者の情報を提供した別の中国Eコマース業者「AliExpress（アリエクスプレス）」に課徴金約19億ウォン（約1億9800万円）を賦課している。Temuは「データ取扱方式にはいかなる変更もなく、第三者と共有される個人情報の範囲も拡大されていない」としている。